２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,086	25,365
売掛金	※２ 14,840	※２ 16,436
有価証券	7,000	-
商品及び製品	6,219	4,837
前払費用	※２ 322	※２ 388
繰延税金資産	479	552
未収入金	※２ 1,121	※２ 1,751
その他	※２ 200	※２ 1,216
貸倒引当金	△42	△36
流動資産合計	48,228	50,512
固定資産
有形固定資産
建物	※１,※４ 75,247	※１,※４ 71,879
構築物	886	795
機械及び装置	1,706	2,317
車両運搬具	1	0
工具、器具及び備品	5,008	5,430
土地	11,316	11,280
リース資産	332	112
建設仮勘定	1,068	21,475
有形固定資産合計	95,568	113,291
無形固定資産
ソフトウエア	1,720	1,746
ソフトウエア仮勘定	6	39
施設利用権	33	31
無形固定資産合計	1,760	1,817
投資その他の資産
投資有価証券	19,777	21,161
関係会社株式	12,586	12,600
長期貸付金	※２ 6,664	※２ 6,663
長期前払費用	23	152
繰延税金資産	3,826	3,793
差入敷金保証金	※２ 1,603	※２ 1,444
前払年金費用	304	51
その他	444	460
投資その他の資産合計	45,231	46,328
固定資産合計	142,559	161,437
資産合計	190,788	211,950

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 6,264	※２ 6,949
短期借入金	※１ 7,182	※１ 5,060
リース債務	242	50
未払金	※２ 3,241	※２ 3,759
未払費用	※２ 6,432	※２ 7,446
未払法人税等	959	2,027
前受金	※２ 1,197	※２ 1,187
預り金	※２ 16,231	※２ 17,547
賞与引当金	316	384
役員賞与引当金	70	81
流動負債合計	42,138	44,493
固定負債
新株予約権付社債	30,096	30,070
長期借入金	※１ 9,750	※１ 25,040
関係会社事業損失引当金	4,202	3,871
退職給付引当金	-	28
リース債務	118	67
預り敷金保証金	※２ 3,561	※２ 3,471
資産除去債務	295	299
その他	※２ 128	※２ 109
固定負債合計	48,151	62,959
負債合計	90,290	107,452
純資産の部
株主資本
資本金	17,489	17,489
資本剰余金
資本準備金	21,309	21,309
資本剰余金合計	21,309	21,309
利益剰余金
利益準備金	1,716	1,716
その他利益剰余金
配当平準準備金	4,560	4,560
別途積立金	59,200	59,200
繰越利益剰余金	△5,840	△2,612
利益剰余金合計	59,636	62,864
自己株式	△3,244	△3,245
株主資本合計	95,190	98,417
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	5,307	6,079
評価・換算差額等合計	5,307	6,079
純資産合計	100,498	104,497
負債純資産合計	190,788	211,950

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業収益
家賃収入	14,659	14,878
施設利用料収入	18,600	19,159
その他の収入	21,364	23,978
商品売上高	105,917	118,145
営業収益合計	※１ 160,541	※１ 176,160
売上原価
商品売上原価	※１ 81,523	※１ 92,038
営業総利益	79,017	84,122
販売費及び一般管理費
業務委託費	※１ 29,841	※１ 32,312
賃借料	※１ 10,678	※１ 11,079
賞与引当金繰入額	316	384
役員賞与引当金繰入額	70	81
退職給付費用	398	364
貸倒引当金繰入額	31	14
減価償却費	10,762	10,477
その他の経費	※１ 20,365	※１ 21,595
販売費及び一般管理費合計	72,465	76,310
営業利益	6,552	7,811
営業外収益
受取利息	627	630
受取配当金	426	482
寮・社宅家賃	255	265
雑収入	577	661
営業外収益合計	※１ 1,887	※１ 2,040
営業外費用
支払利息	532	468
支払手数料	－	269
雑支出	74	344
営業外費用合計	※１ 607	※１ 1,082
経常利益	7,832	8,769
特別利益
固定資産売却益	－	1
関係会社事業損失引当金戻入額	－	330
関係会社株式売却益	1,730	－
特別利益合計	1,730	331
特別損失
固定資産除却損	109	7
減損損失	－	132
関係会社事業損失引当金繰入額	3,672	－
その他の投資評価損	－	23
特別損失合計	3,781	164
税引前当期純利益	5,780	8,936
法人税、住民税及び事業税	2,705	3,088
法人税等調整額	△81	△385
法人税等合計	2,624	2,703
当期純利益	3,156	6,233

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					配当平準準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	17,489	21,309	21,309	1,716	4,560	59,200	△6,235	59,241
当期変動額
剰余金の配当							△2,761	△2,761
当期純利益							3,156	3,156
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	394	394
当期末残高	17,489	21,309	21,309	1,716	4,560	59,200	△5,840	59,636

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△3,244	94,796	4,757	4,757	99,553
当期変動額
剰余金の配当		△2,761			△2,761
当期純利益		3,156			3,156
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			550	550	550
当期変動額合計	△0	394	550	550	944
当期末残高	△3,244	95,190	5,307	5,307	100,498

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					配当平準準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	17,489	21,309	21,309	1,716	4,560	59,200	△5,840	59,636
当期変動額
剰余金の配当							△3,005	△3,005
当期純利益							6,233	6,233
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	3,228	3,228
当期末残高	17,489	21,309	21,309	1,716	4,560	59,200	△2,612	62,864

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△3,244	95,190	5,307	5,307	100,498
当期変動額
剰余金の配当		△3,005			△3,005
当期純利益		6,233			6,233
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			772	772	772
当期変動額合計	△0	3,227	772	772	3,999
当期末残高	△3,245	98,417	6,079	6,079	104,497

【注記事項】

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

　　満期保有目的の債券　　　　　　　原価法

　　子会社株式及び関連会社株式　　　移動平均法による原価法

　　その他有価証券

　　　　時価のあるもの　　　　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法に

　　　　　　　　　　　　　　　　　　より処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　　　時価のないもの　　　　　　　移動平均法による原価法

　(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

　　デリバティブ　　　　　　　　　　時価法

　(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によって

　　おります。

２．固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

　　定率法を採用しております。

　(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

　　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５

　　年）に基づく定額法を採用しております。

　(3) リース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を残価設定額とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金　　　　　　　　　　金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒

　　　　　　　　　　　　　　　　　　実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能

　　　　　　　　　　　　　　　　　　性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　(2) 賞与引当金　　　　　　　　　　従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

　(3) 役員賞与引当金　　　　　　　　役員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

　(4) 退職給付引当金　　　　　　　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務

　　　　　　　　　　　　　　　　　　及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ① 退職給付見込額の期間帰属方法

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末ま

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  での期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によって

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  おります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  しております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法に

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  より按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理してお

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  ります。

　(5) 関係会社事業損失引当金　　　　関係会社の事業損失に備えるため、当該損失に対する当社負担見込額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　を計上しております。

４．ヘッジ会計の方法

　　繰延ヘッジ処理を採用しております。

　　なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

　　　　ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段	………	金利スワップ
・ヘッジ対象	………	変動金利による借入金

　　　　ヘッジ方針　　　　　　　　　将来の金利の変動によるリスクを回避する目的で行っており、投機

　　　　　　　　　　　　　　　　　　的な取引を行わない方針であります。

　　　　ヘッジ有効性評価の方法　　　ヘッジ手段の相場変動の累計額とヘッジ対象の相場変動の累計額と

　　　　　　　　　　　　　　　　　　を比較して有効性の評価を行っております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効

　　　　　　　　　　　　　　　　　　性の評価を省略しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(1) 退職給付に係る会計処理　　　　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未

　　　　　　　　　　　　　　　　　　処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理

　　　　　　　　　　　　　　　　　　の方法と異なっております。

　(2) 消費税等の会計処理　　　　　　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
建物	66,051百万円	62,346百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
長期借入金 （１年以内返済長期借入金を含む）	11,522百万円	6,150百万円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	8,522百万円	10,709百万円
長期金銭債権	7,008	7,008
短期金銭債務	20,581	23,101
長期金銭債務	789	776

　３　保証債務

次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

債務保証

前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
株式会社櫻商会（借入債務）	1,080百万円	株式会社櫻商会（借入債務）	900百万円
日本エアポートデリカ株式会社（借入債務）	225	日本エアポートデリカ株式会社（借入債務）	225
Air BIC 株式会社（借入債務）	-	Air BIC 株式会社（借入債務）	153
株式会社Japan Duty Free Fa－So－La 　三越伊勢丹（借入債務）	947	株式会社Japan Duty Free Fa－So－La 　三越伊勢丹（借入債務）	928
計	2,252	計	2,206

　　　　（注）株式会社Japan Duty Free Fa-So-La三越伊勢丹の債務保証に係る金額は関係会社事業損失引当金を控除

　　　　　　　した金額を記載しております。

※４　圧縮記帳額

　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
建物	88百万円	88百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益	59,003百万円	54,001百万円
商品仕入高	7,528	7,927
販売費及び一般管理費	25,897	27,178
営業取引以外の取引高	2,966	1,334

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 4,408百万円、関連会社株式 8,192百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 4,397百万円、関連会社株式 8,188百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
減価償却費損金超過額		5,221百万円		5,397百万円
関係会社事業損失引当金		1,286		1,185
退職給付引当金		1,010		1,100
投資有価証券評価損		247		247
関係会社株式評価損		222		222
減損損失		132		172
未払固定資産税		137		138
未払事業税		90		118
賞与引当金		97		117
その他		389		454
繰延税金資産小計		8,835		9,153
評価性引当額		△1,978		△1,912
繰延税金資産合計		6,856		7,241
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△2,293		△2,638
退職給付信託設定益		△215		△215
その他		△40		△40
繰延税金負債合計		△2,549		△2,894
繰延税金資産（負債）の純額		4,306		4,346

　（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産（負債）の純額は、貸借対照表の以下の項目に

　　　　含まれております。

		前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
流動資産－繰延税金資産		479百万円		552百万円
固定資産－繰延税金資産		3,826		3,793

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

　　となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率 （調整）		30.86%		30.86%
永久に損金に算入されない項目		1.19		0.76
永久に益金に算入されない項目 評価性引当額		△ 5.67 19.81		△ 0.76 △ 0.75
その他		△ 0.79		0.14
税効果会計適用後の法人税等の負担率		45.40		30.25

（重要な後発事象）

　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区分	資産の 種　類	当 期 首 残　　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当 期 末 残　　高	減価償却 累 計 額
有 形 固 定 資 産	建物	75,247	3,950	95 (58)	7,223	71,879	189,873
	構築物	886	47	0	138	795	4,421
	機械及び装置	1,706	1,173	2	560	2,317	5,225
	車両運搬具	1	－	0	0	0	22
	工具、器具及び備品	5,008	2,245	50 (34)	1,773	5,430	25,515
	リース資産	332	－	46	173	112	240
	小計	83,183	7,417	196 (93)	9,868	80,536	225,298
	土地	11,316	－	35 (35)	－	11,280	－
	建設仮勘定	1,068	21,405	998	－	21,475	－
	計	95,568	28,822	1,230 (128)	9,868	113,291	225,298
無 形 固 定 資 産	ソフトウエア	1,720	639	6 (4)	607	1,746	－
	施設利用権	33	－	－	1	31	－
	ソフトウエア仮勘定	6	63	30	－	39	－
	計	1,760	702	36 (4)	608	1,817	－

（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　　２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
　　　　　建物　　　　　　　　　大田区独身寮建設工事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 808百万円

　　　　　工具、器具及び備品　　羽田空港国際線固定橋屋外広告パネル設置工事　　　　　　　　　　　 484百万円

　　　　　機械及び装置　　　　　羽田空港国内線第２旅客ターミナルビル 59番スポット更新工事　　　　287百万円

　　　　　建設仮勘定　　　　　　羽田空港第２旅客ターミナルビル増築工事　　　　　　　　　　　　19,204百万円

　　　　　ソフトウエア　　　　　羽田空港国内線フライトインフォメーション基幹システム取得　　　　 116百万円

　　　３．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　　　建設仮勘定　　　　　　大田区独身寮建設工事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 596百万円

【引当金明細表】

(単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	42	36	42	36
賞与引当金	316	384	316	384
役員賞与引当金	70	81	70	81
関係会社事業損失引当金	4,202	－	330	3,871

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。