第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	32,240	41,744
売掛金	16,991	18,575
有価証券	7,000	－
商品及び製品	7,687	7,329
原材料及び貯蔵品	178	220
繰延税金資産	1,146	1,137
その他	2,334	3,820
貸倒引当金	△23	△31
流動資産合計	67,555	72,796
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	277,768	278,948
減価償却累計額及び減損損失累計額	△197,790	△203,031
建物及び構築物（純額）	79,978	75,917
機械装置及び運搬具	10,878	11,305
減価償却累計額及び減損損失累計額	△8,384	△8,679
機械装置及び運搬具（純額）	2,494	2,625
土地	11,412	11,412
リース資産	2,070	2,161
減価償却累計額及び減損損失累計額	△1,271	△1,430
リース資産（純額）	799	731
建設仮勘定	1,064	21,062
その他	30,524	31,637
減価償却累計額及び減損損失累計額	△25,582	△26,424
その他（純額）	4,941	5,212
有形固定資産合計	100,690	116,961
無形固定資産	1,812	1,821
投資その他の資産
投資有価証券	27,846	32,005
長期貸付金	6,665	6,663
繰延税金資産	4,999	4,346
退職給付に係る資産	538	538
その他	2,933	2,890
貸倒引当金	△16	－
投資その他の資産合計	42,967	46,445
固定資産合計	145,471	165,227
資産合計	213,026	238,023

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	8,695	10,743
短期借入金	9,712	8,990
未払法人税等	1,913	1,841
賞与引当金	1,477	782
役員賞与引当金	227	168
その他	13,570	14,314
流動負債合計	35,596	36,839
固定負債
新株予約権付社債	30,096	30,077
長期借入金	13,450	29,080
リース債務	527	548
退職給付に係る負債	4,254	4,176
資産除去債務	464	470
その他	3,198	3,145
固定負債合計	51,992	67,497
負債合計	87,588	104,336
純資産の部
株主資本
資本金	17,489	17,489
資本剰余金	21,337	21,337
利益剰余金	84,054	90,607
自己株式	△3,244	△3,245
株主資本合計	119,637	126,188
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,444	6,649
繰延ヘッジ損益	△1,545	△1,364
為替換算調整勘定	52	53
退職給付に係る調整累計額	△776	△588
その他の包括利益累計額合計	3,174	4,749
非支配株主持分	2,626	2,748
純資産合計	125,438	133,686
負債純資産合計	213,026	238,023

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
営業収益
家賃収入	9,803	9,953
施設利用料収入	13,728	14,244
その他の収入	18,614	20,927
商品売上高	96,774	108,577
飲食売上高	12,630	12,981
営業収益合計	151,552	166,683
売上原価
商品売上原価	72,899	82,242
飲食売上原価	7,961	8,180
売上原価合計	80,860	90,422
営業総利益	70,691	76,260
販売費及び一般管理費
従業員給料	7,764	8,397
賞与引当金繰入額	647	722
役員賞与引当金繰入額	166	168
退職給付費用	747	745
賃借料	9,273	9,311
業務委託費	17,458	19,315
減価償却費	8,633	7,974
その他の経費	18,743	19,103
販売費及び一般管理費合計	63,435	65,739
営業利益	7,255	10,521
営業外収益
受取利息	473	473
受取配当金	274	322
持分法による投資利益	2,128	2,152
雑収入	448	466
営業外収益合計	3,324	3,413
営業外費用
支払利息	327	245
支払手数料	-	269
雑支出	72	101
営業外費用合計	400	616
経常利益	10,180	13,318
特別利益
投資有価証券売却益	277	-
固定資産売却益	-	1
特別利益合計	277	1
特別損失
固定資産除却損	-	7
その他の投資評価損	4	8
特別損失合計	4	15
税金等調整前四半期純利益	10,453	13,303
法人税等	3,597	3,623
四半期純利益	6,856	9,680
非支配株主に帰属する四半期純利益	85	122
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,770	9,557

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	6,856	9,680
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	78	1,222
為替換算調整勘定	△3	0
退職給付に係る調整額	212	185
持分法適用会社に対する持分相当額	1,416	200
その他の包括利益合計	1,703	1,608
四半期包括利益	8,559	11,289
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	8,460	11,133
非支配株主に係る四半期包括利益	99	156

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第３四半期連結会計期間より、LANI KE AKUA PACIFIC,INC.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（取得による企業結合）

　当社は、平成29年９月15日開催の取締役会にて、東京国際空港ターミナル株式会社（以下、「ＴＩＡＴ」という。）の臨時株主総会にて承認されることその他必要な手続きが履践されることを条件として第三者割当を引受け、同社株式を追加取得することの基本方針を決定しておりましたが、平成29年10月26日に当該条件が成立したことにより当該第三者割当に係る株式を引き受けることとなりました。

１.企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及び事業内容

　　　　名称　　　　東京国際空港ターミナル株式会社

　　　　事業の内容　国際線旅客ターミナルビルの管理及び運用ほか

（２）企業結合を行う主な理由

　ＴＩＡＴは、ＰＦＩ事業である「東京国際空港国際線地区旅客ターミナルビル等整備・運営事業（以下、「本事業」という。）を行う特別目的会社として、平成18年６月当社が代表企業となり、航空会社等を含む13の企業・金融機関の出資を受けて設立され、現在、東京国際空港（以下、「羽田空港」という。）の国際線旅客ターミナルビル並びに同空港利用者用駐車場等の建設、管理及び運営を行っております。当社は、ＴＩＡＴより施設維持管理業務、免税店運営業務並びに旅客サービス業務等の運営業務を受託し、同ターミナルビルの管理・運営の中核業務を担っております。

　本事業につきましては、平成22年10月21日に羽田空港国際線旅客ターミナルビルを供用開始して以来、国際線昼間時間帯発着枠の拡大に対応するため、平成26年９月には同ターミナルビル等を拡張するなど順調に推移しており、現在は、更なる首都圏空港の機能強化に向け、国において、地元のご理解をいただけるよう、住民説明会などを通じた丁寧な情報提供を行っているところです。

　このような状況の下、地元のご理解をいただきつつ、施設整備に着手しており、この一環として、ＴＩＡＴとしては、国際線旅客ターミナルビルの拡充計画を進めており、同施設の拡充に要する資金調達計画の一つとして、新株発行により株主から資金を調達する計画を策定いたしました。

　これを受け、当社はＴＩＡＴの代表企業としての責務を果たし、本事業のさらなる確実な実施に向けて協力していくため、ＴＩＡＴが発行する株式を追加取得することとし、これにより、国内線旅客ターミナルビル事業者である当社と国際線旅客ターミナルビル事業者であるＴＩＡＴとが連携して、羽田空港の最大の特色である国内線・国際線ハブ機能を十分に発揮して利用者利便のさらなる向上を図ってまいりたいと考えております。

　当社は、払込手続きを完了することで同社の株式を追加取得することとなり、株式の追加取得により当社の株式持分は51.00％になることから、ＴＩＡＴは現在の関連会社で持分法適用会社から連結子会社となります。

（３）企業結合日

　平成30年４月27日（予定）

（４）企業結合の法的形式

　第三者割当増資の引受けによる株式取得

（５）結合後の企業の名称

　結合後の企業の名称に変更はありません。

（６）取得する議決権比率

　　　　取得直前に所有している議決権比率　　　　　38.78％

　　　　企業結合日に追加取得する議決権比率　　　　12.22％

　　　　取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　　51.00％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

　第三者割当増資の引受けによる株式取得により、当社がＴＩＡＴの議決権の51.00％を所有することとなるためであります。

２.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　現時点では確定しておりません。

３.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間、または負ののれん発生益の金額及び発生原因

　現時点では確定しておりません。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
日本エアポートデリカ株式会社（借入債務）	225百万円	日本エアポートデリカ株式会社（借入債務）	225百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
減価償却費	8,694百万円	8,054百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,462	18.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金
平成28年11月９日 取締役会	普通株式	1,299	16.0	平成28年９月30日	平成28年12月６日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,380	17.0	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金
平成29年11月８日 取締役会	普通株式	1,624	20.0	平成29年９月30日	平成29年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	施設管理 運営業	物品販売業	飲食業	計
売上高
外部顧客への売上高	40,313	97,023	14,215	151,552	－	151,552
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,382	605	1,921	3,909	(3,909)	－
計	41,695	97,629	16,136	155,461	(3,909)	151,552
セグメント利益	5,046	5,359	571	10,977	(3,721)	7,255

　（注）１．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社の総務部門等管理部門に係る

            費用3,730百万円が含まれております。

　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　　　 該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	施設管理 運営業	物品販売業	飲食業	計
売上高
外部顧客への売上高	42,741	109,049	14,892	166,683	－	166,683
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,551	640	1,939	4,131	(4,131)	－
計	44,293	109,689	16,832	170,815	(4,131)	166,683
セグメント利益	5,722	8,235	629	14,586	(4,065)	10,521

　（注）１．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社の総務部門等管理部門に係る

            費用4,072百万円が含まれております。

　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　　　 該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	83円35銭	117円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	6,770	9,557
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	6,770	9,557
普通株式の期中平均株式数（千株）	81,229	81,228
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	79円53銭	112円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	△13	△13
（うち受取利息（税額相当額控除後） （百万円））	(△13)	(△13)
普通株式増加数（千株）	3,737	3,753
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

      該当事項はありません。

２【その他】

平成29年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　1,624百万円

　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　20円00銭

　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　平成29年12月５日

（注）　平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は質権者に対し、支払いを行っております。