１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当連結会計年度 (平成31年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当連結会計年度 (平成31年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内償還予定の新株予約権付社債 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
新株予約権付社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日) |
|
営業収益 |
|
|
|
家賃収入 |
|
|
|
施設利用料収入 |
|
|
|
その他の収入 |
|
|
|
商品売上高 |
|
|
|
飲食売上高 |
|
|
|
営業収益合計 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
商品売上原価 |
|
|
|
飲食売上原価 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
営業総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
従業員給料 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
業務委託費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
その他の経費 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
雑支出 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日) |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
資産負債相殺益 |
|
|
|
負ののれん発生益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
その他の投資評価損 |
|
|
|
段階取得に係る差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
負ののれん発生益 |
|
△ |
|
資産負債相殺益 |
|
△ |
|
段階取得に係る差損益（△は益） |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
有形固定資産除却損 |
|
|
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
国庫補助金 |
|
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他の固定負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
長期前払費用の取得による支出 |
△ |
△ |
|
長期貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
国庫補助金による収入 |
|
|
|
その他の支出 |
△ |
△ |
|
その他の収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
親会社による配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
連結子会社の名称
東京国際空港ターミナル株式会社
東京エアポートレストラン株式会社
株式会社Japan Duty Free Fa-So-La三越伊勢丹
コスモ企業株式会社
国際協商株式会社
株式会社日本空港ロジテム
株式会社ビッグウイング
日本空港テクノ株式会社
Ａｉｒ ＢＩＣ株式会社
株式会社羽田エアポートエンタープライズ
羽田エアポートセキュリティー株式会社
羽田旅客サービス株式会社
ジャパン・エアポート・グランドハンドリング株式会社
株式会社羽田未来総合研究所
羽双（成都）商貿有限公司
LANI KE AKUA PACIFIC,INC.
株式会社櫻商会
株式会社浜眞
株式会社シー・ティ・ティ
会館開発株式会社
当連結会計年度において、持分法適用関連会社であった東京国際空港ターミナル株式会社の第三者割当増資引受に伴う払込手続きを完了し連結子会社化したため、連結の範囲に含めております。
また、当連結会計年度において、株式会社羽田未来総合研究所を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(2）非連結子会社の名称等
有限会社築地浜眞
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社の数
持分法適用の関連会社の名称
東京空港交通株式会社
日本エアポートデリカ株式会社
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、羽双（成都）商貿有限公司及びLANI KE AKUA PACIFIC,INC.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ 満期保有目的の債券
原価法
ロ その他有価証券
(ⅰ) 時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
(ⅱ) 時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
当社及び主たる連結子会社は売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、一部の連結子会社は最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定率法、連結子会社は主として定額法
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価設定額とする定額法
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において、役員の退任慰労金の支給に備えるため、役員退任慰労金支給内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年～10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ その他の工事
工事完成基準
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
|
・ヘッジ手段 |
… |
金利スワップ |
|
・ヘッジ対象 |
… |
変動金利による借入金 |
③ ヘッジ方針
将来の金利の変動によるリスクを回避する目的で行っており、投機的な取引を行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の相場変動の累計額とヘッジ対象の相場変動の累計額とを比較して有効性の評価を行っております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）借入金利息等の固定資産取得原価算入
一部の連結子会社において、旅客ターミナルビル等の建設期間中の借入金利息及び借入付随費用等については、取得原価に算入（当連結会計年度分 174百万円、当連結会計年度末累計額 4,300百万円）することとし、固定資産計上しております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
令和４年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部変更」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が 1,250百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が 1,140百万円増加しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて、総資産が109百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成30年３月31日） |
当連結会計年度 （平成31年３月31日） |
|
現金及び預金 |
－百万円 |
54,379百万円 |
|
売掛金 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地 その他の投資等 |
－ 62,456 － 53 － |
47 184,937 1,576 53 1,000 |
|
計 |
62,510 |
241,994 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成30年３月31日） |
当連結会計年度 （平成31年３月31日） |
|
短期借入金 |
3,600百万円 |
1,700百万円 |
|
長期借入金 |
2,550 |
98,277 |
|
計 |
6,150 |
99,977 |
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成30年３月31日） |
当連結会計年度 （平成31年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
10,005百万円 |
1,942百万円 |
|
投資有価証券（社債） |
6,660 |
－ |
３ 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
|
|
前連結会計年度 （平成30年３月31日） |
当連結会計年度 （平成31年３月31日） |
|
日本エアポートデリカ株式会社 （借入債務） |
225百万円 |
225百万円 |
※４ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成30年３月31日） |
当連結会計年度 （平成31年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
88百万円 |
88百万円 |
※１ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） |
|
土地 |
1百万円 |
－百万円 |
※２ 資産負債相殺益
資産負債相殺益は、平成30年４月27日に東京国際空港ターミナル株式会社（以下、「ＴＩＡＴ」とい
う。）の第三者割当増資引受に伴う払込手続きを完了し連結子会社とした手続きにおいて、ＴＩＡＴの
社債及び長期借入金を時価評価し、当社の投資有価証券と長期貸付金とを相殺消去した際に発生した特別
利益であります。
※３ 減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
大阪府泉佐野市 |
店舗（物品販売）等 |
建物及び構築物、その他、無形固定資産 |
97百万円 |
|
千葉県成田市他 |
遊休地 |
土地 |
41百万円 |
当社グループは、原則として営業所ごとにグルーピングしております。
そのグルーピングに基づき、固定資産の減損を検討した結果、当社が関西国際空港に展開する直営店舗等について、帳簿価額を将来にわたり回収する可能性がないと判断し、当該資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物 58百万円、その他 34百万円、無形固定資産 ４百万円となっております。
また、遊休地について、帳簿価額に比べ時価が著しく下落しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失41百万円として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は主に正味売却価額により測定しております。正味売却価額は不動産鑑定評価基準等により評価しています。
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
東京都大田区 |
焼却炉 |
建設仮勘定 |
117百万円 |
当社グループは、原則として営業所ごとにグルーピングしております。
そのグルーピングに基づき、固定資産の減損を検討した結果、連結子会社の焼却炉増設について計画の中止が意思決定されたことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
117百万円として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は、使用価値により測定し、零としております。
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
4百万円 |
273百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
2 |
0 |
|
器具及び備品 |
－ |
41 |
|
計 |
7 |
315 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
|
|
前連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
1,219百万円 |
△1,101百万円 |
|
組替調整額 |
△0 |
－ |
|
計 |
1,219 |
△1,101 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
－ |
557 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
計 |
－ |
557 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
2 |
△6 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
計 |
2 |
△6 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
602 |
75 |
|
組替調整額 |
355 |
268 |
|
計 |
957 |
343 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
268 |
△43 |
|
組替調整額 |
25 |
1,278 |
|
計 |
294 |
1,235 |
|
税効果調整前合計 |
2,473 |
1,028 |
|
税効果額 |
△669 |
52 |
|
その他の包括利益合計 |
1,803 |
1,081 |
※２ その他の包括利益に係る税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
税効果調整前 |
1,219百万円 |
△1,101百万円 |
|
税効果額 |
△376 |
328 |
|
税効果調整後 |
842 |
△772 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
税効果調整前 |
－ |
557 |
|
税効果額 |
－ |
△170 |
|
税効果調整後 |
－ |
386 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
税効果調整前 |
2 |
△6 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
税効果調整後 |
2 |
△6 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
税効果調整前 |
957 |
343 |
|
税効果額 |
△293 |
△105 |
|
税効果調整後 |
664 |
238 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
税効果調整前 |
294 |
1,235 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
税効果調整後 |
294 |
1,235 |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
税効果調整前 |
2,473 |
1,028 |
|
税効果額 |
△669 |
52 |
|
税効果調整後 |
1,803 |
1,081 |
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
84,476,500 |
－ |
－ |
84,476,500 |
|
合計 |
84,476,500 |
－ |
－ |
84,476,500 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
3,247,541 |
194 |
－ |
3,247,735 |
|
合計 |
3,247,541 |
194 |
－ |
3,247,735 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加194株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,380 |
17.0 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
|
平成29年11月８日 取締役会 |
普通株式 |
1,624 |
20.0 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月５日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,949 |
利益剰余金 |
24.0 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月28日 |
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
84,476,500 |
－ |
－ |
84,476,500 |
|
合計 |
84,476,500 |
－ |
－ |
84,476,500 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
3,247,735 |
238 |
－ |
3,247,973 |
|
合計 |
3,247,735 |
238 |
－ |
3,247,973 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加238株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,949 |
24.0 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月28日 |
|
平成30年11月７日 取締役会 |
普通株式 |
1,868 |
23.0 |
平成30年９月30日 |
平成30年12月４日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和元年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,787 |
利益剰余金 |
22.0 |
平成31年３月31日 |
令和元年６月27日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
42,487 |
百万円 |
87,458 |
百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△157 |
|
△185 |
|
|
現金及び現金同等物 |
42,329 |
|
87,273 |
|
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
株式の取得により新たに東京国際空港ターミナル株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに東京国際空港ターミナル株式会社の株式の取得価額と東京国際空港ターミナル株式会社取得による収入(純額)との関係は次のとおりです。
|
流動資産 |
54,374 |
百万円 |
|
固定資産 |
180,137 |
|
|
流動負債 |
△17,261 |
|
|
固定負債 |
△159,785 |
|
|
非支配株主持分 |
△32,338 |
|
|
負ののれん発生益 |
△20,126 |
|
|
第三者割当増資による出資受入額 |
8,530 |
|
|
小計 |
13,530 |
|
|
支配獲得時までの連結上の簿価 |
△9,705 |
|
|
段階取得に係る差損 |
2,725 |
|
|
追加株式の取得価額 |
6,550 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△52,761 |
|
|
差引：取得による収入 |
46,211 |
|
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主としてパッセンジャーボーディングブリッジ等であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （平成30年３月31日） |
当連結会計年度 （平成31年３月31日） |
|
１年内 |
43 |
77 |
|
１年超 |
29 |
139 |
|
合計 |
73 |
217 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社及び連結子会社は、資金運用については短期的な預金及び安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については主として銀行借入及び社債の発行による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、各事業部門の担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。これらについては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、これらについては、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、ヘッジ手段の相場変動の累計額とヘッジ対象の相場変動の累計額とを比較して有効性の評価を行っております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、組織・権限規程に基づいて経理部が行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社及び連結子会社では、各社の経理部門が月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円）(*) |
時価 （百万円）(*) |
差額 （百万円） |
|
(1）現金及び預金 |
42,487 |
42,487 |
－ |
|
(2）売掛金 |
19,566 |
19,566 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
6,660 |
9,473 |
2,813 |
|
その他有価証券 |
13,707 |
13,707 |
－ |
|
(4）買掛金 |
(9,707) |
(9,707) |
－ |
|
(5) 短期借入金 |
(2,200) |
(2,200) |
－ |
|
(6) １年内償還予定の 新株予約権付社債 |
－ |
－ |
－ |
|
(7) 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
(8) 新株予約権付社債 |
(30,070) |
(29,895) |
△175 |
|
(9) 長期借入金 |
(33,800) |
(34,398) |
598 |
|
(10) デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成31年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円）(*) |
時価 （百万円）(*) |
差額 （百万円） |
|
(1）現金及び預金 |
87,458 |
87,458 |
－ |
|
(2）売掛金 |
17,959 |
17,959 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
12,607 |
12,607 |
－ |
|
(4）買掛金 |
(9,774) |
(9,774) |
－ |
|
(5) 短期借入金 |
(2,500) |
(2,500) |
－ |
|
(6) １年内償還予定の 新株予約権付社債 |
(15,013) |
(14,872) |
△141 |
|
(7) 社債 |
(11,127) |
(11,228) |
101 |
|
(8) 新株予約権付社債 |
(15,031) |
(15,007) |
△23 |
|
(9) 長期借入金 |
(171,569) |
(172,368) |
798 |
|
(10) デリバティブ取引 |
(5,529) |
(5,529) |
－ |
(*) 負債に計上されているものについては、( ) で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価につきましては、株式は取引所の価格によっており、市場価格のない公社債については、一定の期間ごとに区分した当該公社債の元利金の合計額を、信用リスクを勘案した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 買掛金、(5)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) １年内償還予定の新株予約権付社債
１年内償還予定の新株予約権付社債の時価につきましては、主として市場価格に基づき算定しております。
(7) 社債
社債の時価につきましては、元利金の合計額を新規発行した場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(8) 新株予約権付社債
新株予約権付社債の時価につきましては、主として市場価格に基づき算定しております。
(9) 長期借入金
１年以内返済長期借入金及び長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
なお、前連結会計年度末における１年以内返済長期借入金の連結貸借対照表計上額は、5,590百万円、当連結会計年度末における１年以内返済長期借入金の連結貸借対照表計上額は、10,224百万円であります。
(10) デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （平成30年３月31日） |
当連結会計年度 （平成31年３月31日） |
|
非上場株式 |
11,586 |
4,227 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
預金 |
41,573 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
19,566 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
6,660 |
|
合計 |
61,140 |
－ |
－ |
6,660 |
当連結会計年度（平成31年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
預金 |
85,963 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
17,959 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
103,922 |
－ |
－ |
－ |
４．新株予約権付社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
2,200 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
新株予約権付社債 |
－ |
15,000 |
－ |
15,000 |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
5,590 |
3,690 |
2,678 |
2,965 |
2,965 |
15,910 |
|
合計 |
7,790 |
18,690 |
2,678 |
17,965 |
2,965 |
15,910 |
当連結会計年度（平成31年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
2,500 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
7,920 |
|
新株予約権付社債 |
15,000 |
－ |
15,000 |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
10,224 |
10,224 |
12,115 |
10,934 |
10,922 |
112,556 |
|
合計 |
27,724 |
10,224 |
27,115 |
10,934 |
10,922 |
120,476 |
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
時価 （百万円） |
差額（百万円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
6,660 |
9,473 |
2,813 |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
6,660 |
9,473 |
2,813 |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
6,660 |
9,473 |
2,813 |
|
当連結会計年度（平成31年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
時価 （百万円） |
差額（百万円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
|
２．その他有価証券
前連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
13,707 |
4,687 |
9,019 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
13,707 |
4,687 |
9,019 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
13,707 |
4,687 |
9,019 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,580百万円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成31年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
12,607 |
4,689 |
7,918 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
12,607 |
4,689 |
7,918 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
12,607 |
4,689 |
7,918 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 2,329百万円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、該当事項はありません。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価（時価のない株式については、実質価額）が取得原価に比べ、50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（平成30年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成31年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（平成30年３月31日）
|
ヘッジ会計 の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ 対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
金利スワップ の特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
5,150 |
3,030 |
△75 |
|
|
合計 |
5,150 |
3,030 |
△75 |
||
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等によっております。
当連結会計年度（平成31年３月31日）
|
ヘッジ会計 の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ 対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
原則的処理 方法 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
75,630 |
71,354 |
△5,529 |
|
|
合計 |
75,630 |
71,354 |
△5,529 |
||
|
ヘッジ会計 の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ 対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
金利スワップ の特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
3,030 |
1,210 |
△36 |
|
|
合計 |
3,030 |
1,210 |
△36 |
||
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等によっております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び主な連結子会社は連合設立型の企業年金基金制度(キャッシュバランスプラン）及び退職一時金制度を設けております。
また、上記以外の連結子会社のうち１社は特定退職金共済制度を、２社は退職一時金制度を設けております。
当社は平成21年３月30日付けで退職一時金制度について退職給付信託を設定しております。
退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない功労加算金等の割増退職金を支払うことがあります。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
9,923 百万円 |
10,164 百万円 |
|
勤務費用 |
570 |
591 |
|
利息費用 |
40 |
52 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
103 |
△88 |
|
退職給付の支払額 |
△472 |
△681 |
|
退職給付債務の期末残高 |
10,164 |
10,038 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
8,256 百万円 |
9,409 百万円 |
|
期待運用収益 |
111 |
79 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
710 |
△4 |
|
事業主からの拠出額 |
539 |
487 |
|
退職給付の支払額 |
△207 |
△222 |
|
年金資産の期末残高 |
9,409 |
9,749 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
2,048 百万円 |
2,250 百万円 |
|
退職給付費用 |
256 |
253 |
|
退職給付の支払額 |
△54 |
△120 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
2,250 |
2,383 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に 係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成30年３月31日） |
当連結会計年度 （平成31年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
9,051 百万円 |
8,973 百万円 |
|
年金資産 |
△9,409 |
△9,749 |
|
|
△358 |
△775 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
3,363 |
3,448 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
3,005 |
2,673 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
3,304 |
4,059 |
|
退職給付に係る資産 |
△298 |
△1,385 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
3,005 |
2,673 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） |
|
勤務費用 |
570 百万円 |
591 百万円 |
|
利息費用 |
40 |
52 |
|
期待運用収益 |
△111 |
△79 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
355 |
268 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
256 |
253 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
1,110 |
1,086 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
3 百万円 |
5 百万円 |
|
数理計算上の差異 |
970 |
315 |
|
合 計 |
974 |
320 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成30年３月31日） |
当連結会計年度 （平成31年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
13 百万円 |
8 百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
306 |
△9 |
|
合 計 |
320 |
△0 |
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成30年３月31日） |
当連結会計年度 （平成31年３月31日） |
|
債券 |
36 ％ |
41 ％ |
|
株式 |
50 |
45 |
|
その他 |
14 |
14 |
|
合 計 |
100 |
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （平成30年３月31日） |
当連結会計年度 （平成31年３月31日） |
|
割引率 |
△0.1～0.8 ％ |
△0.2～0.5 ％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.3 ％ |
1.5 ％ |
|
予想昇給率 |
2.6～5.0 ％ |
2.6～6.4 ％ |
（取得による企業結合）
当社は、平成30年４月27日に東京国際空港ターミナル株式会社（以下、「ＴＩＡＴ」という。）の第三者割当増資引受に伴う払込手続きを完了し連結子会社といたしました。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業内容
名称 東京国際空港ターミナル株式会社
事業内容 国際線旅客ターミナルビルの管理及び運営ほか
② 企業結合を行った主な理由
ＴＩＡＴは、ＰＦＩ事業である「東京国際空港国際線地区旅客ターミナルビル等整備・運営事業（以下、「本事業」という。）」を行う特別目的会社として、平成18年６月当社が代表企業となり、航空会社等を含む13の企業・金融機関の出資を受けて設立され、現在、東京国際空港（以下、「羽田空港」という。）の国際線旅客ターミナルビル並びに同空港利用者用駐車場等の建設、管理及び運営を行っております。当社は、ＴＩＡＴより施設維持管理業務、免税店運営業務並びに旅客サービス業務等の運営業務を受託し、同ターミナルビルの管理・運営の中核業務を担っております。
本事業につきましては、平成22年10月21日に羽田空港国際線旅客ターミナルビルを供用開始して以来、国際線昼間時間帯発着枠の拡大に対応するため、平成26年９月には同ターミナルビル等を拡張するなど順調に推移しており、現在は、更なる首都圏空港の機能強化に向け、国において、地元のご理解をいただけるよう、住民説明会などを通じた丁寧な情報提供を行っているところです。
このような状況の下、地元のご理解をいただきつつ、施設整備に着手しており、この一環として、ＴＩＡＴとしては、国際線旅客ターミナルビルの拡充計画を進めており、同施設の拡充に要する資金調達計画の一つとして、新株発行により株主から資金を調達する計画を策定いたしました。
これを受け、当社はＴＩＡＴの代表企業としての責務を果たし、本事業のさらなる確実な実施に向けて協力していくため、ＴＩＡＴが発行する株式を追加取得することとし、これにより、国内線旅客ターミナルビル事業者である当社と国際線旅客ターミナルビル事業者であるＴＩＡＴとが連携して、羽田空港の最大の特色である国内線・国際線ハブ機能を十分に発揮して利用者利便のさらなる向上を図ってまいりたいと考えております。
当社は、払込手続きを完了し同社の株式を追加取得したため当社の株式持分は51.00％になり、ＴＩＡＴは関連会社で持分法適用会社から連結子会社となりました。
③ 企業結合日
平成30年４月27日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後の企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 38.78％
企業結合日に追加取得した議決権比率 12.22％
取得後の議決権比率 51.00％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
第三者割当増資の引受けによる株式取得により、当社がＴＩＡＴの議決権の51.00％を所有することとなったためであります。
（２）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成30年４月１日をみなし取得日としているため、平成30年４月１日から平成31年３月31日が含まれております。
（３）被取得企業の取得価額及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していた持分の企業結合日における時価 6,980百万円
追加取得に伴い支出した現金 6,550百万円
取得原価 13,530百万円
（４）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 2,725百万円
（５）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 40百万円
（６）取得原価の配分に関する事項
① 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 54,374百万円
固定資産 180,137百万円
資産合計 234,511百万円
流動負債 17,261百万円
固定負債 159,785百万円
負債合計 177,047百万円
② 負ののれん発生益の金額及び発生原因
負ののれん発生益の金額 20,126百万円
発生原因
被取得企業の資産および負債を企業結合日の時価で算定した金額が、取得原価を上回ることにより発生したものであります。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
当社は、国土交通省関東地方整備局が管理する河川区域内の土地の占有許可及び国土交通省東京航空局が管理する国有財産に関する国有財産使用許可に基づき、羽田空港船着場を撤去することの原状回復に係る債務を有しております。また、羽田ケータリングサービス工場、エアポートクリーンセンターの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に関しても資産除去債務を計上しております。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から１～20年と見積り、割引率は 1.335～1.753％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） |
|
期首残高 |
464百万円 |
471百万円 |
|
時の経過による調整額 |
6 |
7 |
|
期末残高 |
471 |
478 |
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社及び一部の子会社は、国土交通省東京航空局が管理する国有財産に関する国有財産使用許可に基づき、当社が使用する使用許可物件（土地）の返還時に、当社が所有する旅客ターミナルビル等を撤去することの原状回復に係る債務を有しております。
しかし、当該債務に関連する使用許可物件（土地）の実質的な使用期間は、国の航空行政の動向に左右されるため現時点では明確でなく、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
|
前連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成31年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
減価償却費損金超過額 |
|
5,569百万円 |
|
5,997百万円 |
|
退職給付に係る負債 |
|
2,086 |
|
2,043 |
|
繰延ヘッジ損失 |
|
－ |
|
1,693 |
|
繰越欠損金 |
|
1,108 |
|
1,002 |
|
未実現利益 |
|
487 |
|
778 |
|
減損損失 |
|
717 |
|
595 |
|
賞与引当金 |
|
534 |
|
550 |
|
投資有価証券等評価損 |
|
463 |
|
479 |
|
未払事業税 |
|
212 |
|
283 |
|
未払固定資産税 |
|
140 |
|
212 |
|
その他 |
|
469 |
|
1,178 |
|
繰延税金資産小計 |
|
11,790 |
|
14,816 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ |
|
－ |
|
△1,002 |
|
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額 |
|
－ |
|
△1,201 |
|
評価性引当額小計(注)１ |
|
△2,771 |
|
△2,204 |
|
繰延税金資産合計 |
|
9,019 |
|
12,612 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
連結に伴う時価評価 |
|
－ |
|
△16,573 |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△2,715 |
|
△2,386 |
|
退職給付に係る資産 |
|
△91 |
|
△424 |
|
退職給付信託設定益 |
|
△215 |
|
△216 |
|
その他 |
|
△208 |
|
△235 |
|
繰延税金負債合計 |
|
△3,230 |
|
△19,835 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
|
5,789 |
|
△7,223 |
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めていた「退職給付に係る資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金負債の「その他」に表示していた△299百万円は、「退職給付に係る資産」△91百万円、「その他」△208百万円として組み替えております。
(注)１.評価性引当額の主な変動の内容は、一部の連結子会社において、「退職給付に係る負債」の将来減算一時差異
に係る繰延税金資産の回収見込額が増加したことによるものであります。
(注)２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（平成31年3月31日）
|
|
1年以内 （百万円） |
1年超 2年以内 （百万円） |
2年超 3年以内 （百万円） |
3年超 4年以内 （百万円） |
4年超 5年以内 （百万円） |
5年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金（※） |
－ |
－ |
1 |
－ |
5 |
995 |
1,002 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
△1 |
－ |
△5 |
△995 |
△1,002 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
|
|
|
前連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成31年３月31日） |
|
法定実効税率 （調整） |
|
30.86%
|
|
30.62%
|
|
永久に損金に算入されない項目 |
|
0.87 |
|
0.40 |
|
永久に益金に算入されない項目 |
|
△ 0.44 |
|
△ 0.17 |
|
評価性引当額 |
|
△ 0.34 |
|
△ 1.87 |
|
持分法投資損益 |
|
△ 4.36 |
|
△ 0.21 |
|
負ののれん |
|
－ |
|
△14.32 |
|
段階取得に係る差損 |
|
－ |
|
1.94 |
|
その他 |
|
1.06 |
|
0.73 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
27.65 |
|
17.11 |
当社は、羽田空港国内線旅客ターミナルビルにおいて、一部の子会社は、羽田空港国際線旅客ターミナルビルにおいて、賃貸事務室や賃貸商業施設を所有しております。また、当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビル及び賃貸住宅等を所有しております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） |
|
|
賃貸等不動産 |
|
|
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
14,393 |
14,193 |
|
|
期中増減額 |
△199 |
10,082 |
|
|
期末残高 |
14,193 |
24,275 |
|
期末時価 |
16,380 |
40,770 |
|
|
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 |
|
|
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
64,888 |
79,927 |
|
|
期中増減額 |
15,039 |
182,537 |
|
|
期末残高 |
79,927 |
262,465 |
|
期末時価 |
228,745 |
414,375 |
|
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は、東京国際空港ターミナル株式会社の株式の取得に伴う同社の連結子会社化による不動産（8,705百万円）であります。
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は、東京国際空港ターミナル株式会社の株式の取得に伴う同社の連結子会社化による不動産（157,262百万円）であります。
３．期末の時価は、主要な物件については、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、連結貸借対照表計上額等をもって時価としております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） |
|
賃貸等不動産 |
|
|
|
賃貸収益 |
2,592 |
4,346 |
|
賃貸費用 |
1,702 |
4,070 |
|
差額 |
890 |
275 |
|
その他（売却損益等） |
－ |
－ |
|
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 |
|
|
|
賃貸収益 |
31,064 |
61,177 |
|
賃貸費用 |
31,052 |
53,426 |
|
差額 |
11 |
7,750 |
|
その他（売却損益等） |
－ |
－ |
（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に羽田空港において、旅客ターミナルビルの管理運営及び利用者に対するサービスの提供を行っており、本社に置かれた事業本部が各事業の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「施設管理運営業」、「物品販売業」及び「飲食業」の３つを報告セグメントとしております。
「施設管理運営業」は、羽田空港旅客ターミナル施設の賃貸、保守・営繕、運営及びその他航空旅客に対するサービス等の役務の提供を行っております。「物品販売業」は、航空旅客等への商品販売、空港ターミナルビル会社等に対する商品卸売及びこれらに付帯する事業を行っております。「飲食業」は、羽田空港及び成田空港の利用者等に対する飲食サービスの提供、機内食の製造・販売及びこれらに付帯する事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結 財務諸表 計上額 （注）２ |
|||
|
|
施設管理 運営業 |
物品販売業 |
飲食業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
( |
|
|
計 |
|
|
|
|
( |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
( |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用 5,513百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産 77,969百万円が含まれております。その主なものは、親会社での余資運用資金、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社の総務部門等管理部門に係る減価償却費 420百万円が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 998百万円は、主に親会社本社の社員寮の取得であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結 財務諸表 計上額 （注）２ |
|||
|
|
施設管理 運営業 |
物品販売業 |
飲食業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
( |
|
|
計 |
|
|
|
|
( |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
( |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社及び一部子会社の総務部門等管理部門に係る費用 8,506百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産 134,993百万円が含まれております。その主なものは、親会社の余資運用資金、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等と一部子会社の特定目的資金等であります。
(3) 減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社及び一部子会社の総務部門等管理部門に係る減価償却費 599百万円が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 479百万円は、主に親会社本社の社員寮の取得であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品・サービスの区分の外部顧客への売上高は、「セグメント情報」に記載の金額と同額のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品・サービスの区分の外部顧客への売上高は、「セグメント情報」に記載の金額と同額のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
施設管理運営業 |
物品販売業 |
飲食業 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
施設管理運営業 |
物品販売業 |
飲食業 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額（百万円） |
科目 |
期末残高（百万円） |
|
関連 会社 |
東京国際空港ターミナル㈱ |
東京都大田区 |
9,000 |
東京国際空港国際線ターミナルの運営・管理 |
所有 直接 38.78％ |
当社商品の 仕入並びに 店舗運営委託 |
売上高(注１) 利息の受取(注２) |
45,580 599 |
売掛金 長期貸付金 投資有価証券 |
7,055 6,660 6,660 |
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
該当事項はありません。
（注）１．価格その他の取引条件は、市場実勢を参考に当社希望価格を提示し、毎期価格交渉の上で決定しております。
２．利息の受取につきましては、市場金利及び取引条件等を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度において、重要な関連会社は、東京国際空港ターミナル㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
|
|
東京国際空港ターミナル㈱ |
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
流動資産合計 (百万円) |
54,374 |
－ |
|
固定資産合計 (百万円) |
117,271 |
－ |
|
流動負債合計 (百万円) |
17,262 |
－ |
|
固定負債合計 (百万円) |
132,360 |
－ |
|
純資産合計 (百万円) |
22,021 |
－ |
|
売上高 (百万円) |
89,539 |
－ |
|
税引前当期純利益金額(百万円) |
7,953 |
－ |
|
当期純利益金額(百万円) |
5,440 |
－ |
（注）当社は、平成30年４月27日に東京国際空港ターミナル㈱の第三者割当増資引受に伴う払込手続きを完了し、
連結子会社といたしました。それにより、当連結会計年度の要約財務情報を記載しておりません。
|
|
前連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,641.82円 |
2,011.61円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
144.98円 |
406.31円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
138.37円 |
388.03円 |
（注）１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） |
11,776 |
33,004 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） |
11,776 |
33,004 |
|
期中平均株式数（千株） |
81,228 |
81,228 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） |
△17 |
△17 |
|
（うち受取利息（税額相当額控除後） （百万円）） |
（△17） |
（△17） |
|
普通株式増加数（千株） |
3,753 |
3,780 |
|
（うち転換社債型新株予約権付社債 （千株）） |
（3,753） |
（3,780） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
利率 （％） |
担保 |
償還期限 |
|
日本空港ビルデング㈱ |
2020年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債 |
平成27年３月６日
|
15,028
|
15,013 (15,000) |
－
|
なし
|
2020年３月６日
|
|
日本空港ビルデング㈱ |
2022年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債 |
平成27年３月６日 |
15,042 |
15,031 |
－ |
なし |
2022年３月４日 |
|
東京国際空港 ターミナル㈱ |
第1回イ号・ロ号 劣後社債 |
平成24年12月６日 |
－ |
4,120 |
1.95 |
なし |
2038年４月30日 |
|
東京国際空港 ターミナル㈱ |
第2回イ号及びロ号 無担保劣後社債 |
平成25年９月10日 |
－ |
8,240 |
1.95 |
なし |
2038年４月30日 |
|
東京国際空港 ターミナル㈱ |
第3回イ号及びロ号 無担保劣後社債 |
平成26年３月28日 |
－ |
8,240 |
1.95 |
なし |
2038年４月30日 |
|
小計 |
－ |
|
30,070 |
50,645 |
－ |
－ |
－ |
|
内部取引の消去 |
|
|
－ |
△9,473 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
30,070 |
41,172 |
－ |
－ |
－ |
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
|
銘柄 |
2020年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債 |
2022年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債 |
|
発行すべき株式 |
普通株式 |
普通株式 |
|
新株予約権の発行価額（円） |
無償 |
無償 |
|
株式の発行価格（円） |
7,991.1 |
7,881.8 |
|
発行価額の総額（百万円） |
15,000 |
15,000 |
|
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円） |
－ |
－ |
|
新株予約権の付与割合（％） |
100 |
100 |
|
新株予約権の行使期間 |
自 2015年３月20日 至 2020年２月21日 |
自 2015年３月20日 至 2022年２月18日 |
（注）１．新株予約権の行使により発行する当社の普通株式１株の発行価格は、各社債権者の行使請求に係る社債の額面金額の総額を転換価額で除して得られる数（１円未満の端数は切り捨て）で除した金額とします。なお、転換価額は新株予約権付社債の要項に従い、調整されることがあります。
２．新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。
３．令和元年６月26日開催の第75回（平成31年３月期）定時株主総会において期末配当を１株につき 22円とする剰余金配当案が承認可決され、平成31年３月期の年間配当が１株につき 45円と決定されたことに伴い、2020年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の社債要項の転換価額調整条項に従い、平成31年４月１日に遡って転換価額を 7,991.1円から 7,950.3円に、2022年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の社債要項の転換価額調整条項に従い、平成31年４月１日に遡って転換価額を 7,881.8円から 7,841.5円にそれぞれ調整しております。
３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内 （百万円） |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
15,000 |
- |
15,000 |
- |
- |
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
3,200 |
3,500 |
0.69 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
5,630 |
10,244 |
0.98 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
164 |
199 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
28,230 |
170,819 |
0.99 |
2019年～2078年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
504 |
409 |
－ |
2019年～2025年 |
|
その他有利子負債 預り保証金 |
22 |
－ |
2.00 |
－ |
|
小計 |
37,750 |
185,172 |
－ |
－ |
|
内部取引の消去 |
△1,076 |
△10,493 |
－ |
－ |
|
計 |
36,674 |
174,678 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．その他有利子負債は預り保証金であり、固定負債の「その他」に含めて記載しております。
４．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後の返済予定額は、以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
10,224 |
12,115 |
10,934 |
10,922 |
|
リース債務 |
124 |
111 |
87 |
55 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
68,122 |
137,423 |
207,353 |
273,618 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円） |
29,348 |
34,923 |
40,689 |
43,027 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円） |
24,884 |
28,202 |
31,470 |
33,004 |
|
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円） |
306.35 |
347.20 |
387.43 |
406.31 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益 金額（円） |
306.35 |
40.85 |
40.23 |
18.89 |