２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(平成30年３月31日)

当事業年度

(平成31年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

25,365

11,788

売掛金

※２ 16,436

※２ 16,656

商品及び製品

4,837

6,276

前払費用

※２ 388

※２ 435

未収入金

※２ 1,751

※２ 6,406

その他

※２ 1,216

※２ 1,277

貸倒引当金

△36

△14

流動資産合計

49,959

42,826

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※１,※４ 71,879

※１,※４ 79,381

構築物

795

1,045

機械及び装置

2,317

4,358

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

5,430

7,955

土地

11,280

11,280

リース資産

112

64

建設仮勘定

21,475

43,481

有形固定資産合計

113,291

147,568

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,746

1,582

ソフトウエア仮勘定

39

123

施設利用権

31

34

無形固定資産合計

1,817

1,740

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

21,161

20,832

関係会社株式

12,600

19,752

長期貸付金

※２ 6,663

※２ 6,661

長期前払費用

152

206

繰延税金資産

4,346

4,914

差入敷金保証金

※２ 1,444

※２ 1,375

前払年金費用

51

113

その他

460

460

投資その他の資産合計

46,881

54,317

固定資産合計

161,990

203,626

資産合計

211,950

246,452

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(平成30年３月31日)

当事業年度

(平成31年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※２ 6,949

※２ 6,952

短期借入金

※１ 5,060

※１ 3,510

1年内償還予定の新株予約権付社債

－

15,013

リース債務

50

67

未払金

※２ 3,759

※２ 10,259

未払費用

※２ 7,446

※２ 9,971

未払法人税等

2,027

1,058

前受金

※２ 1,187

※２ 1,219

預り金

※２ 17,547

※２ 18,516

賞与引当金

384

396

役員賞与引当金

81

82

流動負債合計

44,493

67,049

固定負債

 

 

新株予約権付社債

30,070

15,031

長期借入金

※１ 25,040

※１ 51,880

関係会社事業損失引当金

3,871

3,434

退職給付引当金

28

-

リース債務

67

-

預り敷金保証金

※２ 3,471

※２ 3,259

資産除去債務

299

304

その他

※２ 109

※２ 109

固定負債合計

62,959

74,019

負債合計

107,452

141,068

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

17,489

17,489

資本剰余金

 

 

資本準備金

21,309

21,309

資本剰余金合計

21,309

21,309

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,716

1,716

その他利益剰余金

 

 

配当平準準備金

4,560

4,560

別途積立金

59,200

59,200

繰越利益剰余金

△2,612

△969

利益剰余金合計

62,864

64,507

自己株式

△3,245

△3,246

株主資本合計

98,417

100,059

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

6,079

5,324

評価・換算差額等合計

6,079

5,324

純資産合計

104,497

105,384

負債純資産合計

211,950

246,452

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　平成29年４月１日

　至　平成30年３月31日)

当事業年度

(自　平成30年４月１日

　至　平成31年３月31日)

営業収益

 

 

家賃収入

14,878

15,084

施設利用料収入

19,159

19,462

その他の収入

23,978

26,147

商品売上高

118,145

127,426

営業収益合計

※１ 176,160

※１ 188,121

売上原価

 

 

商品売上原価

※１ 92,038

※１ 99,345

営業総利益

84,122

88,776

販売費及び一般管理費

 

 

業務委託費

※１ 32,312

※１ 34,636

賃借料

※１ 11,079

※１ 11,652

賞与引当金繰入額

384

396

役員賞与引当金繰入額

81

82

退職給付費用

364

308

貸倒引当金繰入額

14

△21

減価償却費

10,477

11,077

その他の経費

※１ 21,595

※１ 23,763

販売費及び一般管理費合計

76,310

81,895

営業利益

7,811

6,880

営業外収益

 

 

受取利息

630

631

受取配当金

482

484

寮・社宅家賃

265

269

雑収入

661

772

営業外収益合計

※１ 2,040

※１ 2,158

営業外費用

 

 

支払利息

468

628

支払手数料

269

574

雑支出

344

318

営業外費用合計

※１ 1,082

※１ 1,521

経常利益

8,769

7,517

特別利益

 

 

固定資産売却益

1

－

関係会社事業損失引当金戻入額

330

436

特別利益合計

331

436

特別損失

 

 

固定資産除却損

7

257

減損損失

132

－

その他の投資評価損

23

－

特別損失合計

164

257

税引前当期純利益

8,936

7,696

法人税、住民税及び事業税

3,088

2,482

法人税等調整額

△385

△246

法人税等合計

2,703

2,236

当期純利益

6,233

5,460

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

配当平準準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

17,489

21,309

21,309

1,716

4,560

59,200

△5,840

59,636

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△3,005

△3,005

当期純利益

 

 

 

 

 

 

6,233

6,233

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

－

－

3,228

3,228

当期末残高

17,489

21,309

21,309

1,716

4,560

59,200

△2,612

62,864

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

△3,244

95,190

5,307

5,307

100,498

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△3,005

 

 

△3,005

当期純利益

 

6,233

 

 

6,233

自己株式の取得

△0

△0

 

 

△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

772

772

772

当期変動額合計

△0

3,227

772

772

3,999

当期末残高

△3,245

98,417

6,079

6,079

104,497

 

当事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

配当平準準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

17,489

21,309

21,309

1,716

4,560

59,200

△2,612

62,864

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△3,817

△3,817

当期純利益

 

 

 

 

 

 

5,460

5,460

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

－

－

1,643

1,643

当期末残高

17,489

21,309

21,309

1,716

4,560

59,200

△969

64,507

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

△3,245

98,417

6,079

6,079

104,497

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△3,817

 

 

△3,817

当期純利益

 

5,460

 

 

5,460

自己株式の取得

△1

△1

 

 

△1

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

△755

△755

△755

当期変動額合計

△1

1,641

△755

△755

886

当期末残高

△3,246

100,059

5,324

5,324

105,384

 

【注記事項】
（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

　　満期保有目的の債券　　　　　　　原価法

　　子会社株式及び関連会社株式　　　移動平均法による原価法

　　その他有価証券

　　　　時価のあるもの　　　　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法に

　　　　　　　　　　　　　　　　　　より処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　　　時価のないもの　　　　　　　移動平均法による原価法

 

　(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

　　デリバティブ　　　　　　　　　　時価法

 

　(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によって

　　おります。

 

２．固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

　　定率法を採用しております。

　(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

　　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５

　　年）に基づく定額法を採用しております。

　(3) リース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を残価設定額とする定額法を採用しております。

 

３．引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金　　　　　　　　　　金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒

　　　　　　　　　　　　　　　　　　実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能

　　　　　　　　　　　　　　　　　　性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　(2) 賞与引当金　　　　　　　　　　従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

　(3) 役員賞与引当金　　　　　　　　役員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

　(4) 退職給付引当金　　　　　　　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務

　　　　　　　　　　　　　　　　　　及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ① 退職給付見込額の期間帰属方法

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末ま

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  での期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によって

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  おります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  しております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法に

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  より按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理してお

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  ります。

　(5) 関係会社事業損失引当金　　　　関係会社の事業損失に備えるため、当該損失に対する当社負担見込額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　を計上しております。

 

 

４．ヘッジ会計の方法

　　繰延ヘッジ処理を採用しております。

　　なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

　　　　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　・ヘッジ手段

………

 金利スワップ

　　　・ヘッジ対象

………

 変動金利による借入金

　　　　ヘッジ方針　　　　　　　　　将来の金利の変動によるリスクを回避する目的で行っており、投機

　　　　　　　　　　　　　　　　　　的な取引を行わない方針であります。

　　　　ヘッジ有効性評価の方法　　　ヘッジ手段の相場変動の累計額とヘッジ対象の相場変動の累計額と

　　　　　　　　　　　　　　　　　　を比較して有効性の評価を行っております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効

　　　　　　　　　　　　　　　　　　性の評価を省略しております。

 

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(1) 退職給付に係る会計処理　　　　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未

　　　　　　　　　　　　　　　　　　処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理

　　　　　　　　　　　　　　　　　　の方法と異なっております。

　(2) 消費税等の会計処理　　　　　　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

 
（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の

期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」 552百万円は、

「投資その他の資産」の「繰延税金資産」 4,346百万円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（１）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

 
（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成30年３月31日）

当事業年度

（平成31年３月31日）

　建物

62,346百万円

70,355百万円

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成30年３月31日）

当事業年度

（平成31年３月31日）

　長期借入金

（１年以内返済長期借入金を含む）

6,150百万円

2,900百万円

 

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

 

前事業年度

（平成30年３月31日）

当事業年度

（平成31年３月31日）

短期金銭債権

10,709百万円

10,990百万円

長期金銭債権

7,008

6,999

短期金銭債務

23,101

29,713

長期金銭債務

776

603

 

　３　保証債務

次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

債務保証

前事業年度

（平成30年３月31日）

当事業年度

（平成31年３月31日）

株式会社櫻商会（借入債務）

900百万円

株式会社櫻商会（借入債務）

720百万円

日本エアポートデリカ株式会社（借入債務）

225

日本エアポートデリカ株式会社（借入債務）

225

Air BIC 株式会社（借入債務）

153

Air BIC 株式会社（借入債務）

153

株式会社Japan Duty Free Fa－So－La

　三越伊勢丹（借入債務）

 

928

株式会社Japan Duty Free Fa－So－La

　三越伊勢丹（借入債務）

 

1,014

計

2,206

計

2,112

　　　　（注）株式会社Japan Duty Free Fa-So-La三越伊勢丹の債務保証に係る金額は関係会社事業損失引当金を控除

　　　　　　　した金額を記載しております。

 

※４　圧縮記帳額

　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成30年３月31日）

当事業年度

（平成31年３月31日）

　建物

88百万円

88百万円

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

 

前事業年度

（自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日）

当事業年度

（自　平成30年４月１日

至　平成31年３月31日）

営業取引による取引高

 

 

　営業収益

54,001百万円

72,753百万円

　商品仕入高

7,927

9,805

　販売費及び一般管理費

27,178

27,801

営業取引以外の取引高

1,334

1,314

 

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 18,498百万円、関連会社株式 1,254百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 4,408百万円、関連会社株式 8,192百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

 

前事業年度

（平成30年３月31日）

 

 

当事業年度

（平成31年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

 

　減価償却費損金超過額

 

　　　　　　5,397百万円

 

5,610百万円

　関係会社事業損失引当金

 

　　　　　　1,185

 

1,051

　退職給付引当金

 

　　　　　　1,100

 

1,075

　投資有価証券評価損

 

　　　　　　　247

 

247

　関係会社株式評価損

 

　　　　　　　222

 

222

　減損損失

 

　　　　　　　172

 

143

　未払固定資産税

 

　　　　　　　138

 

142

　未払事業税

 

　　　　　　　118

 

84

　賞与引当金

 

　　　　　　　117

 

127

　その他

 

　　　　　　　454

 

761

繰延税金資産小計

 

　　　　　　9,153

 

9,464

　評価性引当額

 

　　　　　△1,912

 

△1,779

繰延税金資産合計

 

　　　　　　7,241

 

7,684

繰延税金負債

 

 

 

 

　その他有価証券評価差額金

 

　　　　　△2,638

 

△2,317

　退職給付信託設定益

 

　　　　　　△215

 

△216

　その他

 

　　　　　　 △40

 

△236

繰延税金負債合計

 

　　　　　△2,894

 

△2,770

繰延税金資産（負債）の純額

 

　　　　　　4,346

 

4,914

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

　　となった主要な項目別の内訳

 

 

 

前事業年度
（平成30年３月31日）

 

当事業年度
（平成31年３月31日）

法定実効税率

（調整）

 

30.86%

 

 

30.62%

 

永久に損金に算入されない項目

 

0.76

 

1.15

永久に益金に算入されない項目

評価性引当額

 

 

△ 0.76

△ 0.75

 

 

△0.91

△1.72

その他

 

0.14

 

△0.09

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

30.25

 

29.05

 

（企業結合等関係）

　　 （取得による企業結合）

　　　　　　連結財務諸表「注記事項（企業結合関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区分

資産の

種　類

当 期 首

残　　高

当　期

増加額

当　期

減少額

当　期

償却額

当 期 末

残　　高

減価償却

累 計 額

有

形

固

定

資

産

建物

71,879

14,841

269

7,068

79,381

196,343

構築物

795

436

32

153

1,045

4,509

機械及び装置

2,317

3,173

0

1,131

4,358

6,350

車両運搬具

0

－

－

0

0

22

工具、器具及び備品

5,430

4,644

40

2,079

7,955

27,191

リース資産

112

－

－

48

64

288

小計

80,536

23,096

343

10,482

92,806

234,706

土地

11,280

－

－

－

11,280

－

建設仮勘定

21,475

25,243

3,237

－

43,481

－

計

113,291

48,339

3,580

10,482

147,568

234,706

無

形

固

定

資

産

ソフトウエア

1,746

430

2

592

1,582

－

施設利用権

31

4

－

1

34

－

ソフトウエア仮勘定

39

96

12

－

123

－

計

1,817

531

14

594

1,740

－

（注）１．「減価償却累計額」欄は、減損損失累計額を含んで表示しております。

　　　２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

 

建物

羽田空港第２ターミナルサテライト新築工事

6,531百万円

 

構築物

羽田空港第２ターミナルサテライト新築工事

328百万円

 

機械及び装置

羽田空港第２ターミナルサテライトボーディングブリッジ新築工事

447百万円

 

工具、器具及び備品

羽田空港第２ターミナルサテライト新築工事

804百万円

 

建設仮勘定

羽田空港第２ターミナル増築工事

16,711百万円

 

ソフトウエア

羽田空港国際線ネットワーク構築

86百万円

 

　　　３．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

 

建物

羽田空港第２ターミナル増築工事に伴う既存設備の除却

209百万円

 

建設仮勘定

羽田空港第２ターミナルサテライト新築工事

2,229百万円

 

【引当金明細表】

(単位：百万円）

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

36

14

36

14

賞与引当金

384

396

384

396

役員賞与引当金

81

82

81

82

関係会社事業損失引当金

3,871

-

436

3,434

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　該当事項はありません。