第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	87,458	78,340
売掛金	17,959	17,850
商品及び製品	10,968	10,845
原材料及び貯蔵品	141	143
その他	7,306	9,907
貸倒引当金	△16	△19
流動資産合計	123,817	117,068
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	459,499	464,071
減価償却累計額及び減損損失累計額	△261,619	△268,392
建物及び構築物（純額）	197,879	195,679
機械装置及び運搬具	23,945	24,884
減価償却累計額及び減損損失累計額	△13,457	△14,371
機械装置及び運搬具（純額）	10,488	10,513
土地	11,371	11,340
リース資産	1,261	1,746
減価償却累計額及び減損損失累計額	△695	△782
リース資産（純額）	565	964
建設仮勘定	58,988	56,061
その他	59,926	61,435
減価償却累計額及び減損損失累計額	△46,826	△48,599
その他（純額）	13,099	12,836
有形固定資産合計	292,393	287,395
無形固定資産
借地権	37,050	36,128
その他	2,586	2,416
無形固定資産合計	39,637	38,545
投資その他の資産
投資有価証券	16,835	19,216
繰延税金資産	6,981	7,065
退職給付に係る資産	1,385	1,471
その他	3,604	3,462
投資その他の資産合計	28,806	31,215
固定資産合計	360,837	357,156
資産合計	484,654	474,224

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	9,774	8,604
短期借入金	12,724	12,301
1年内償還予定の新株予約権付社債	15,013	15,006
未払費用	13,547	7,028
未払法人税等	4,482	4,323
賞与引当金	1,725	1,826
役員賞与引当金	269	127
その他	10,355	9,147
流動負債合計	67,894	58,365
固定負債
社債	11,127	11,056
新株予約権付社債	15,031	15,025
長期借入金	161,345	155,257
リース債務	409	799
繰延税金負債	14,204	13,785
役員退職慰労引当金	57	47
退職給付に係る負債	4,059	4,025
資産除去債務	478	482
その他	8,656	8,376
固定負債合計	215,370	208,855
負債合計	283,264	267,221
純資産の部
株主資本
資本金	17,489	17,489
資本剰余金	21,337	21,337
利益剰余金	122,012	126,171
自己株式	△3,246	△3,247
株主資本合計	157,592	161,750
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,506	5,181
繰延ヘッジ損益	197	294
為替換算調整勘定	47	31
退職給付に係る調整累計額	55	122
その他の包括利益累計額合計	5,807	5,629
非支配株主持分	37,990	39,621
純資産合計	201,390	207,002
負債純資産合計	484,654	474,224

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業収益
家賃収入	8,693	9,024
施設利用料収入	21,663	22,269
その他の収入	10,442	11,513
商品売上高	86,422	82,072
飲食売上高	10,201	10,389
営業収益合計	137,423	135,270
売上原価
商品売上原価	61,112	57,689
飲食売上原価	5,616	5,532
売上原価合計	66,729	63,222
営業総利益	70,694	72,048
販売費及び一般管理費
従業員給料	5,202	5,746
賞与引当金繰入額	1,627	1,692
役員賞与引当金繰入額	118	121
役員退職慰労引当金繰入額	8	8
退職給付費用	481	449
賃借料	8,530	8,386
業務委託費	14,701	13,518
減価償却費	11,998	12,827
その他の経費	15,063	18,139
販売費及び一般管理費合計	57,732	60,891
営業利益	12,961	11,156
営業外収益
受取利息	13	13
受取配当金	226	254
持分法による投資利益	169	162
雑収入	539	794
営業外収益合計	948	1,223
営業外費用
支払利息	1,517	1,462
固定資産除却損	24	132
雑支出	605	56
営業外費用合計	2,148	1,651
経常利益	11,761	10,728
特別利益
固定資産売却益	－	81
資産負債相殺益	※ 5,626	－
負ののれん発生益	20,126	－
国庫補助金	207	99
特別利益合計	25,960	181
特別損失
固定資産除却損	9	44
段階取得に係る差損	2,725	－
その他	63	－
特別損失合計	2,798	44
税金等調整前四半期純利益	34,923	10,866
法人税等	5,279	3,346
四半期純利益	29,644	7,519
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,442	1,573
親会社株主に帰属する四半期純利益	28,202	5,945

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	29,644	7,519
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	25	△332
繰延ヘッジ損益	566	189
為替換算調整勘定	△1	△16
退職給付に係る調整額	92	68
持分法適用会社に対する持分相当額	1,265	6
その他の包括利益合計	1,948	△84
四半期包括利益	31,593	7,434
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	29,864	5,768
非支配株主に係る四半期包括利益	1,729	1,666

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	34,923	10,866
減価償却費	12,047	12,874
負ののれん発生益	△20,126	-
資産負債相殺益	△5,626	-
段階取得に係る差損益（△は益）	2,725	-
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	55	39
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△171	△60
賞与引当金の増減額（△は減少）	55	101
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△132	△142
受取利息及び受取配当金	△239	△267
支払利息	1,517	1,462
持分法による投資損益（△は益）	△169	△162
有形固定資産売却損益（△は益）	△2	△81
有形固定資産除却損	34	176
国庫補助金	△207	△99
売上債権の増減額（△は増加）	299	109
たな卸資産の増減額（△は増加）	262	120
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△2,591	△2,508
仕入債務の増減額（△は減少）	△527	△1,169
その他の流動負債の増減額（△は減少）	924	△2,766
その他の固定負債の増減額（△は減少）	45	△15
その他	△209	△6
小計	22,887	18,469
利息及び配当金の受取額	245	276
利息の支払額	△1,683	△1,653
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△4,777	△3,902
営業活動によるキャッシュ・フロー	16,671	13,188
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△13	△15
投資有価証券の取得による支出	△185	△2,707
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	46,211	-
有形固定資産の取得による支出	△27,670	△11,180
有形固定資産の売却による収入	2	161
無形固定資産の取得による支出	△302	△362
国庫補助金による収入	207	99
その他の支出	△142	△15
その他の収入	23	42
投資活動によるキャッシュ・フロー	18,130	△13,978
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	100	-
長期借入れによる収入	30,000	-
長期借入金の返済による支出	△6,677	△6,410
リース債務の返済による支出	△86	△94
親会社による配当金の支払額	△1,949	△1,787
非支配株主への配当金の支払額	△33	△34
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	21,352	△8,326
現金及び現金同等物に係る換算差額	△5	△16
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	56,149	△9,133
現金及び現金同等物の期首残高	42,329	87,273
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 98,479	※ 78,139

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会

　計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2019年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
日本エアポートデリカ株式会社（借入債務）	225百万円	日本エアポートデリカ株式会社（借入債務）	225百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　資産負債相殺益

　　資産負債相殺益は、2018年４月27日に東京国際空港ターミナル株式会社（以下、「ＴＩＡＴ」という。）の第三者割当増資引受に伴う払込手続きを完了し連結子会社とした手続きにおいて、ＴＩＡＴの社債及び長期借入金を時価評価し、当社の投資有価証券と長期貸付金とを相殺消去した際に発生した特別利益であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）
現金及び預金勘定	98,650百万円	78,340百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△171	△200
現金及び現金同等物	98,479	78,139

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

　１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,949	24.0	2018年３月31日	2018年６月28日	利益剰余金

　　　　　２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年11月７日 取締役会	普通株式	1,868	23.0	2018年９月30日	2018年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

　１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,787	22.0	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

　　　　　２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年11月８日 取締役会	普通株式	1,787	22.0	2019年９月30日	2019年12月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	施設管理 運営業	物品販売業	飲食業	計
売上高
外部顧客への売上高	40,661	86,560	10,201	137,423	-	137,423
セグメント間の内部 売上高又は振替高	2,682	473	1,322	4,478	(4,478)	-
計	43,343	87,034	11,523	141,902	(4,478)	137,423
セグメント利益	8,446	8,102	492	17,042	(4,080)	12,961

（注）１．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社及び一部子会社の総務部門等

　　　　　管理部門に係る費用4,089百万円が含まれております。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　３．第１四半期連結会計期間において、東京国際空港ターミナル株式会社の株式を取得し、新たに連結の範囲に

　　　　　含めております。

　　　　　これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第２四半期累計期間の報告セグメントの資産の金額は、「施

　　　　　設管理運営業」において175,926百万円、「物品販売業」において6,547百万円、「飲食業」において628百

　　　　　万円増加しております。

　　　　　　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	施設管理 運営業	物品販売業	飲食業	計
売上高
外部顧客への売上高	42,645	82,234	10,389	135,270	-	135,270
セグメント間の内部 売上高又は振替高	2,653	488	1,293	4,435	(4,435)	-
計	45,298	82,723	11,683	139,705	(4,435)	135,270
セグメント利益	7,462	7,430	531	15,424	(4,267)	11,156

（注）１．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社及び一部子会社の総務部門等

　　　　　管理部門に係る費用4,270百万円が含まれております。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　　　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益	347円20銭	73円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	28,202	5,945
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	28,202	5,945
普通株式の期中平均株式数（千株）	81,228	81,228
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	331円67銭	69円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期利益調整額 （百万円）	△8	△8
（うち受取利息（税額相当額控除後） （百万円））	（△8）	（△8）
普通株式増加数（千株）	3,776	3,799
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（株式の取得による持分法適用関連会社化）

　当社は、2019年11月８日開催の取締役会において、株式会社エージーピー（以下「エージーピー」という。）の主要株主である三菱商事株式会社（以下「三菱商事」という。）から、同社が所有するエージーピーの株式の全てを取得すること（以下「本件株式取得」という。）を決議し、三菱商事との間で株式譲渡契約を締結いたしました。本件株式取得後の当社のエージーピーに対する持株比率は26.81%となり、エージーピーは当社の持分法適用関連会社となります。

（１）その旨及び目的

　当社グループは、1953年の創立以来、国内航空輸送網の拠点である羽田空港における国内線旅客ターミナルビル等を建設、管理運営する企業として、公共性と企業性の調和を経営の基本理念に、旅客ターミナルビルの利便性、快適性及び機能性の向上を目指し、顧客第一主義と絶対安全の確立に努めて事業を行ってまいりました。さらに、空港をご利用いただくお客様の満足度を高めることを目的として、物品販売業や飲食業等の各種サービス業も手掛けております。
　一方、エージーピーは、技術力を極め、環境社会に貢献することをグループ共通の企業理念とし、1965年の創立以来、日本の空港インフラ機能を担う企業として成長、発展してまいりました。空港の安全・安心を守るために培われた技術を応用展開しながら、小売電気事業、ＧＳＥ等販売事業、さらには新たな事業にも積極的に取り組んでおります。
　当社は、両社には主たる事業内容に共通性・関連性があり、エージーピーを持分法適用関連会社とすることで両社の今後の事業展開において高いシナジー効果を期待することができると判断し、本件株式取得を決定いたしました。

（２）株式取得の相手会社の名称

　三菱商事株式会社

（３）株式を取得した会社の名称、事業内容、規模

　① 名称　　　　　　　：株式会社エージーピー
　② 所在地　　　　　　：東京都大田区羽田空港一丁目７番１号
　③ 代表者の役職・氏名：代表取締役社長　日岡　裕之
　④ 事業内容　　　　　：駐機中の航空機への電力、冷暖房等を提供する動力事業及び建物・諸設備、空港内外

　　　　　　　　　　　　 の主として空港関連設備の保守管理を行う整備事業
　⑤ 資本金　　　　　　：2,038,750千円
　⑥ 設立日　　　　　　：1965年12月16日

（４）株式取得の時期

　① 株式譲渡契約締結日：2019年11月８日

　② 株式取得日　　　　：未定（※）

　　 ※本件株式取得は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第10条第2項に基づく届出を公正取引委

　　　 員会に行った後、待機期間が経過し、且つ公正取引委員会の審査の結果、排除措置命令を行わない旨の通

　　　 知がなされた後に実行することを予定しております。

（５）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率等

　① 取得株式数　　　　：3,740,000株
　② 取得価額　　　　　：2,255,220千円
　③ 取得後の持分比率　：26.81％

２【その他】

2019年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　1,787百万円

　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　22円00銭

　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2019年12月３日

（注）　2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は質権者に対し、支払いを行います。