### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 11,788 | 19,091
売掛金 | ※２ 16,656 | ※２ 10,583
商品及び製品 | 6,276 | 7,438
前払費用 | ※２ 435 | ※２ 510
未収入金 | ※２ 6,406 | ※２ 8,881
その他 | ※２ 1,277 | ※２ 1,558
貸倒引当金 | △14 | △17
流動資産合計 | 42,826 | 48,048
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※１,※４ 79,381 | ※１,※４ 136,695
構築物 | 1,045 | 1,211
機械及び装置 | 4,358 | 8,440
車両運搬具 | 0 | 3
工具、器具及び備品 | 7,955 | 9,584
土地 | 11,280 | 12,821
リース資産 | 64 | 2,229
建設仮勘定 | 43,481 | 2,807
有形固定資産合計 | 147,568 | 173,794
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 1,582 | 2,004
ソフトウエア仮勘定 | 123 | 36
施設利用権 | 34 | 32
無形固定資産合計 | 1,740 | 2,073
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 20,832 | ※１ 19,171
関係会社株式 | 19,752 | ※１ 24,149
長期貸付金 | ※２ 6,661 | ※１,※２ 7,039
長期前払費用 | 206 | 106
繰延税金資産 | 4,914 | 6,135
差入敷金保証金 | ※２ 1,375 | ※２ 1,357
前払年金費用 | 113 | 89
その他 | 460 | 460
投資その他の資産合計 | 54,317 | 58,509
固定資産合計 | 203,626 | 234,377
資産合計 | 246,452 | 282,426

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※２ 6,952 | ※２ 2,274
短期借入金 | ※１ 3,510 | ※１ 2,898
1年内償還予定の新株予約権付社債 | 15,013 | -
リース債務 | 67 | 354
未払金 | ※２ 10,259 | ※２ 8,388
未払費用 | ※２ 9,971 | ※２ 9,559
未払法人税等 | 1,058 | 142
前受金 | ※２ 1,219 | ※２ 1,915
預り金 | ※２ 18,516 | ※２ 34,841
賞与引当金 | 396 | 325
役員賞与引当金 | 82 | 53
流動負債合計 | 67,049 | 60,754
固定負債 |  |
社債 | - | 40,000
新株予約権付社債 | 15,031 | 15,020
長期借入金 | ※１ 51,880 | ※１ 56,482
関係会社事業損失引当金 | 3,434 | 3,585
退職給付引当金 | - | 6
リース債務 | - | 2,077
預り敷金保証金 | ※２ 3,259 | ※２ 3,250
資産除去債務 | 304 | 309
その他 | ※２ 109 | ※２ 109
固定負債合計 | 74,019 | 120,841
負債合計 | 141,068 | 181,596
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 17,489 | 17,489
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 21,309 | 21,309
資本剰余金合計 | 21,309 | 21,309
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 1,716 | 1,716
その他利益剰余金 |  |
配当平準準備金 | 4,560 | 4,560
別途積立金 | 59,200 | 59,200
繰越利益剰余金 | △969 | △3,784
利益剰余金合計 | 64,507 | 61,692
自己株式 | △3,246 | △3,248
株主資本合計 | 100,059 | 97,242
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 5,324 | 3,587
評価・換算差額等合計 | 5,324 | 3,587
純資産合計 | 105,384 | 100,830
負債純資産合計 | 246,452 | 282,426

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日) | 当事業年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)
営業収益 |  |
家賃収入 | 15,084 | 15,745
施設利用料収入 | 19,462 | 18,805
その他の収入 | 26,147 | 29,241
商品売上高 | 127,426 | 110,476
営業収益合計 | ※１ 188,121 | ※１ 174,269
売上原価 |  |
商品売上原価 | ※１ 99,345 | ※１ 86,426
営業総利益 | 88,776 | 87,842
販売費及び一般管理費 |  |
業務委託費 | ※１ 34,636 | ※１ 36,385
賃借料 | ※１ 11,652 | ※１ 10,592
賞与引当金繰入額 | 396 | 325
役員賞与引当金繰入額 | 82 | 53
退職給付費用 | 308 | 272
貸倒引当金繰入額 | △21 | 2
減価償却費 | 11,077 | 13,879
その他の経費 | ※１ 23,763 | ※１ 25,859
販売費及び一般管理費合計 | 81,895 | 87,371
営業利益 | 6,880 | 471
営業外収益 |  |
受取利息 | 631 | 632
受取配当金 | 484 | 522
寮・社宅家賃 | 269 | 299
工事負担金 | 41 | 353
雑収入 | 731 | 685
営業外収益合計 | ※１ 2,158 | ※１ 2,492
営業外費用 |  |
支払利息 | 628 | 786
支払手数料 | 574 | 431
雑支出 | 318 | 495
営業外費用合計 | ※１ 1,521 | ※１ 1,713
経常利益 | 7,517 | 1,250
特別利益 |  |
固定資産売却益 | － | 80
関係会社事業損失引当金戻入額 | 436 | －
特別利益合計 | 436 | 80
特別損失 |  |
固定資産除却損 | 257 | 93
関係会社事業損失引当金繰入額 | － | 150
特別損失合計 | 257 | 244
税引前当期純利益 | 7,696 | 1,086
法人税、住民税及び事業税 | 2,482 | 805
法人税等調整額 | △246 | △478
法人税等合計 | 2,236 | 327
当期純利益 | 5,460 | 759

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 配当平準準備金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 17,489 | 21,309 | 21,309 | 1,716 | 4,560 | 59,200 | △2,612 | 62,864
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △3,817 | △3,817
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 5,460 | 5,460
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | 1,643 | 1,643
当期末残高 | 17,489 | 21,309 | 21,309 | 1,716 | 4,560 | 59,200 | △969 | 64,507

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △3,245 | 98,417 | 6,079 | 6,079 | 104,497
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △3,817 |  |  | △3,817
当期純利益 |  | 5,460 |  |  | 5,460
自己株式の取得 | △1 | △1 |  |  | △1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △755 | △755 | △755
当期変動額合計 | △1 | 1,641 | △755 | △755 | 886
当期末残高 | △3,246 | 100,059 | 5,324 | 5,324 | 105,384

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 配当平準準備金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 17,489 | 21,309 | 21,309 | 1,716 | 4,560 | 59,200 | △969 | 64,507
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △3,574 | △3,574
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 759 | 759
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | △2,815 | △2,815
当期末残高 | 17,489 | 21,309 | 21,309 | 1,716 | 4,560 | 59,200 | △3,784 | 61,692

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △3,246 | 100,059 | 5,324 | 5,324 | 105,384
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △3,574 |  |  | △3,574
当期純利益 |  | 759 |  |  | 759
自己株式の取得 | △1 | △1 |  |  | △1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △1,737 | △1,737 | △1,737
当期変動額合計 | △1 | △2,816 | △1,737 | △1,737 | △4,553
当期末残高 | △3,248 | 97,242 | 3,587 | 3,587 | 100,830

##### 【注記事項】

###### （継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券　　　　　　　原価法

子会社株式及び関連会社株式　　　移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの　　　　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法に

より処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの　　　　　　　移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ　　　　　　　　　　時価法

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によって

おります。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５

年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を残価設定額とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金　　　　　　　　　　金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒

実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能

性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金　　　　　　　　　　従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金　　　　　　　　役員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金　　　　　　　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務

及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末ま

での期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によって

おります。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存

勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理

しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業

員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法に

より按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理してお

ります。

(5) 関係会社事業損失引当金 関係会社の事業損失に備えるため、当該損失に対する当社負担見込額

を計上しております。

４．ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段 | ……… | 金利スワップ
・ヘッジ対象 | ……… | 変動金利による借入金

ヘッジ方針将来の金利の変動によるリスクを回避する目的で行っており、投機

的な取引を行わない方針であります。

ヘッジ有効性評価の方法　　　ヘッジ手段の相場変動の累計額とヘッジ対象の相場変動の累計額と

を比較して有効性の評価を行っております。

なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効

性の評価を省略しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理　　　　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未

処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理

の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理　　　　　　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております

###### （表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「工事負担金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた41百万円は、「工事負担金」41百万円として組み替えております。

###### （追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性の判断等において、財務諸表作成時に入手可能な外部の情報源に基づく情報等を踏まえてシナリオを立案・評価しております。一定の仮定として、新型コロナウイルス感染症による営業収益等への影響を及ぼす旅客数の回復について国内線で２年程度、国際線で４年程度の期間にわたると仮定して会計上の見積りを会計処理に反映させております。

旅客数の回復の期間については、ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）にて発表（2020年５月13日）された航空需要予測を参考としております。羽田空港は、日本の首都圏の基幹空港であり、旅客数が早期に回復することが期待されるところではありますが、現時点において、旅客数の回復の見通しをたてることは困難なため、ＩＡＴＡにて発表された航空需要予測を参考としております。

なお、当該仮定が変動することにより、翌期以降の損益に影響が生じる可能性があります。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2019年３月31日） | 当事業年度 （2020年３月31日）
建物 投資有価証券（注） 関係会社株式（注） 長期貸付金　（注） | 70,355百万円 － － － | 127,294百万円 8,177 15,674 6,660
計 | 70,355 | 157,805

（注）関係会社の借入金等を担保するため、物上保証に供しております。

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2019年３月31日） | 当事業年度 （2020年３月31日）
長期借入金 （１年以内返済長期借入金を含む） | 2,900百万円 | 850百万円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2019年３月31日） | 当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権 | 10,990百万円 | 8,252百万円
長期金銭債権 | 6,999 | 7,350
短期金銭債務 | 29,713 | 45,300
長期金銭債務 | 603 | 601

３　保証債務等

次の関係会社について、金融機関からの借入等に対し債務保証及び保証予約を行っております。

（１）債務保証

前事業年度 （2019年３月31日） | 当事業年度 （2020年３月31日）
株式会社櫻商会（借入債務） | 720百万円 | 株式会社櫻商会（借入債務） | 1,240百万円
日本エアポートデリカ株式会社（借入債務） | 225 | 日本エアポートデリカ株式会社（借入債務） | 225
Air BIC 株式会社（借入債務） | 153 | Air BIC 株式会社（借入債務） | 153
株式会社Japan Duty Free Fa－So－La 三越伊勢丹（借入債務） | 1,014 | 株式会社Japan Duty Free Fa－So－La 三越伊勢丹（借入債務） | 514
計 | 2,112 | 計 | 2,132

（注）株式会社Japan Duty Free Fa-So-La三越伊勢丹の債務保証に係る金額は関係会社事業損失引当金を控除

した金額を記載しております。

（２）保証予約

前事業年度 （2019年３月31日） | 当事業年度 （2020年３月31日）
羽田みらい特定目的会社 | － | 羽田みらい特定目的会社 | 666百万円
計 | － | 計 | 666

※４　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2019年３月31日） | 当事業年度 （2020年３月31日）
建物 | 88百万円 | 88百万円

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
営業収益 | 72,753百万円 | 69,836百万円
商品仕入高 | 9,805 | 9,322
販売費及び一般管理費 | 27,801 | 29,730
営業取引以外の取引高 | 1,314 | 1,378

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 18,498百万円、関連会社株式 5,651百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 18,498百万円、関連会社株式 1,254百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

|  | 前事業年度 （2019年３月31日） |  | 当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |
減価償却費損金超過額 |  | 5,610百万円 |  | 6,000百万円
関係会社事業損失引当金 |  | 1,051 |  | 1,097
退職給付引当金 |  | 1,075 |  | 1,093
投資有価証券評価損 |  | 247 |  | 247
関係会社株式評価損 |  | 222 |  | 222
未払固定資産税 |  | 142 |  | 149
減損損失 |  | 143 |  | 143
未払不動産取得税 |  | 42 |  | 119
賞与引当金 |  | 127 |  | 99
退職給付信託収入 |  | 60 |  | 84
その他 |  | 742 |  | 603
繰延税金資産小計 |  | 9,464 |  | 9,860
評価性引当額 |  | △1,779 |  | △1,837
繰延税金資産合計 |  | 7,684 |  | 8,023
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 |  | △2,317 |  | △1,574
退職給付信託設定益 |  | △216 |  | △216
その他 |  | △236 |  | △97
繰延税金負債合計 |  | △2,770 |  | △1,888
繰延税金資産（負債）の純額 |  | 4,914 |  | 6,135

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

となった主要な項目別の内訳

|  | 前事業年度 （2019年３月31日） |  | 当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率 （調整） |  | 30.62% |  | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
永久に損金に算入されない項目 |  | 1.15 |
永久に益金に算入されない項目 評価性引当額 |  | △0.91 △1.72 |
その他 |  | △0.09 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  | 29.05 |

（表示方法の変更）

前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「未払不動産取得税」及び「退職給付信託収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

前事業年度において、区分掲記していた「未払事業税」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた761百万円は、「未払不動産取得税」42百万円及び「退職給付信託収入」60百万円を独立掲記し、「未払事業税」として独立掲記していた84百万円を「その他」に含め、「その他」742百万円として組み替えております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区分 | 資産の 種　類 | 当 期 首 残　　高 | 当　期 増加額 | 当　期 減少額 | 当　期 償却額 | 当 期 末 残　　高 | 減価償却 累 計 額
有 形 固 定 資 産 | 建物 | 79,381 | 66,165 | 245 | 8,606 | 136,695 | 203,851
構築物 | 1,045 | 369 | 0 | 203 | 1,211 | 4,708
機械及び装置 | 4,358 | 5,518 | 23 | 1,413 | 8,440 | 7,690
車両運搬具 | 0 | 4 | - | 0 | 3 | 23
工具、器具及び備品 | 7,955 | 4,534 | 57 | 2,847 | 9,584 | 29,775
リース資産 | 64 | 2,324 | - | 159 | 2,229 | 448
小計 | 92,806 | 78,916 | 326 | 13,231 | 158,165 | 246,497
土地 | 11,280 | 1,540 | - | - | 12,821 | -
建設仮勘定 | 43,481 | 1,838 | 42,512 | - | 2,807 | -
計 | 147,568 | 82,296 | 42,838 | 13,231 | 173,794 | 246,497
無 形 固 定 資 産 | ソフトウエア | 1,582 | 1,068 | 0 | 646 | 2,004 | -
施設利用権 | 34 | - | - | 2 | 32 | -
ソフトウエア仮勘定 | 123 | 36 | 123 | - | 36 | -
計 | 1,740 | 1,105 | 124 | 648 | 2,073 | -

（注）１．「減価償却累計額」欄は、減損損失累計額を含んで表示しております。

２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

| 建物 | 羽田空港第２ターミナル国際化工事 | 50,491百万円
| 構築物 | 羽田空港第２ターミナル国際化工事 | 227百万円
| 機械及び装置 | 羽田空港第２ターミナル国際化工事 | 4,831百万円
| 工具、器具及び備品 | 羽田空港第２ターミナル国際化工事 | 1,367百万円
| リース資産 | 羽田空港第２ターミナルボーディングブリッジ新設 | 2,297百万円
| 土地 | 研修施設土地購入 | 1,540百万円
| 建設仮勘定 | 羽田空港第２ターミナルITV設備工事 | 1,398百万円
| ソフトウエア | 統合ウェブサイト構築 | 182百万円

３．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

| 建物 | 羽田空港第２ターミナル国際化工事に伴う一部売却 | 83百万円
| 建設仮勘定 | 羽田空港第２ターミナル国際化工事 | 34,494百万円

###### 【引当金明細表】

(単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 14 | 4 | 1 | 17
賞与引当金 | 396 | 325 | 396 | 325
役員賞与引当金 | 82 | 53 | 82 | 53
関係会社事業損失引当金 | 3,434 | 150 | - | 3,585

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。