## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針・経営戦略等

当社グループは、国内航空輸送網の拠点である羽田空港における旅客ターミナル等を建設、管理運営する企業として、公共性と企業性の調和を経営の基本理念としております。

この基本理念の下、今後とも、旅客ターミナルにおける絶対安全の確立、お客様本位の旅客ターミナル運営、安定的かつ効率的な旅客ターミナル運営に努めることにより確実に社会的責任を果たしてまいります。

また、グループ全体の継続的な企業価値の向上を図るため、戦略的かつ適切な投資の実行及び投資管理によるさらなる旅客ターミナルの利便性、快適性及び機能性の向上や顧客ニーズの高度化・多様化に的確に対応するとともに、航空会社、空港利用者、取引先、株主等関係者への適切な還元を心がけることを経営の基本方針としております。

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、ＲＯＡ（ＥＢＩＴＤＡ）、営業利益率に加え、安定性指標である自己資本比率を重要な経営指標と位置付けております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、前提としていた事業環境が著しく変化していることから、目指す目標数値については、収束の兆しや今後の旅客数の回復動向等を見極め、再検討を進めてまいります。

(3) 経営環境・対処すべき課題等

当社グループは、全てのステークホルダーに満足していただける空港を目指すとともに、事業及び収益機会を創造し、持続的成長を果たすべく、長期ビジョンとして「To Be a World Best Airport」を掲げました。その長期ビジョンに基づき、中期経営計画（2016年度から2020年度）を策定し、羽田空港の“あるべき姿”の追求、強みを活かした事業領域の拡大・収益多元化、収益基盤再構築・競争優位の確立を戦略の３本柱とし、その実践基盤として組織・ガバナンスの再編・強化に取り組んでおります。

羽田空港におきましては、国土交通省による首都圏空港の機能強化として、本年３月２９日に国際線の発着枠が約１.４倍に拡大され、当社におきましても、発着枠拡大に対応する国際線ターミナルの拡張整備事業を完了いたしました。当社の経営方針である旅客ターミナルにおける絶対安全の確立のもと、ハード面とソフト面におきましてさまざまな安全対策を施すとともに、航空イノベーションへの対応として、最先端の技術やシステムの導入を進め、空港利用者の手続全体の円滑化と負担のさらなる軽減を図っております。また、新規の商業展開エリアにおいてもリアルとデジタルを融合した新しい形態の店舗を展開しております。今後、国際線利用者と国内線利用者が混在する中で、より多様化する旅客のニーズに的確に対応した施設を提供し、分かりやすく効率的な旅客ターミナル運営を念頭に、より一層の利便性、機能性、快適性の向上を図ってまいります。

一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けて、航空業界におきましては、国際線では世界的な渡航制限が行われ、国内線においても政府の緊急事態宣言の発出に伴い国内移動の自粛が求められて、航空需要の著しい減退につながっております。当社グループにおきましても、羽田空港を利用されるお客様及び従業員等の感染拡大防止と安全確保を最優先に、監督官庁の指示に基づき、迅速に対応方針を決定して実施してまいりました。引き続き安全確保最優先に対策を継続するとともに、感染症の収束に伴う段階的な旅客便の運航再開にあたり、的確に対応してまいります。

新型コロナウイルス感染症は、５月に段階的に緊急事態宣言が解除され、経済活動が再開されつつありますが、感染拡大の第２波への懸念も高まっており、社会全体で新しい生活様式への移行が進みつつあります。当社におきましても、この新しい生活様式に即した旅客ターミナル事業の運営の検討を進めてまいります。

施設面におきましては、空港における感染拡大防止のための消毒液の継続的な設置、「三つの密」を回避する観点からの旅客ターミナル内の定期的な換気の励行や、ロビー内での旅客同士の間隔を確保するための措置など、新たな取り組みを進めてまいります。

営業面では、新型コロナウイルス感染症の影響で２月・３月の旅客数が大幅に減少した結果、施設管理運営業は施設利用料収入、物品販売業及び飲食業は商品売上等がそれぞれ大きく減収しております。空港利用者の減少への対応としてＩＴ活用によるｅコマースのさらなる推進や、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の延期に伴う訪日外国人の来訪者数の減少も見越した販売促進策の検討、空港における主要顧客である中国人旅客の回復の動向や購買に対する嗜好の変化などに的確に対応してまいります。

今回の新型コロナウイルス感染症の影響は、際内空港利用者が数ヵ月にわたって９割以上も減少するという、今までに経験をしたことのない事態となりました。感染症収束後も非接触型のコミュニケーションの浸透により、人の行動様式に変化が生じることが考えられ、旅客ターミナルに対する顧客ニーズがより高度化・多様化していくことが想定されるため、感染症対策を着実に進めると同時に、旅客ターミナル事業の運営方法の見直しを進め、従来の枠組みにとらわれない発想で、あらゆる困難な環境下においても持続的に事業を継続できる体制を整えていく必要性を認識しております。

今後、国土交通省や航空会社をはじめとする関係者と協議を進めてソーシャルディスタンスや非接触への対応に取り組んでいくとともに、資金調達や従業員の手配など、突発的な事象による急激な航空需要の減退リスクに対する事業継続計画（ＢＣＰ）のさらなる充実と、速やかに行動できる社内体制の整備にも取り組んでまいります。

その他にも、当社も参画する熊本空港や、海外におけるパラオ国際空港、モンゴルの新ウランバートル国際空港事業などの各空港運営事業、羽田空港跡地で開発が進められているHANEDA INNOVATION CITYへの出資による新たな産業の創造など、旅客ターミナル以外での事業においても、羽田空港で培ったノウハウを生かすとともに、新たなノウハウを獲得して事業領域の拡大、収益多元化に努めてまいります。

このように当社グループは事業環境に応じた課題を的確に捉えつつ、基本理念である公共性と企業性の調和に基づいた持続的成長を目指した取り組みを進めてまいります。特に地球規模での環境対策や社会的問題への対応が求められている中で、旅客ターミナルと関連する施設における環境対策の整備の強化や、労働環境の整備と業務の効率化に向けた取り組み、そして株主・投資家との対話機会の拡大により、さらなるガバナンスの強化に取り組んでまいります。

今後も当社は、空港法に基づく羽田空港における国内線旅客ターミナルを建設・管理運営する空港機能施設事業者としての責務を果たすべく、国際線旅客ターミナルを建設・管理運営する連結子会社であるＴＩＡＴと連携して、日本経済や航空業界の動向等を見極め、基本理念と中期経営計画に基づき、グループ一丸となって旅客ターミナルの利便性、快適性及び機能性の向上を目指し、顧客第一主義と絶対安全の確立に努め、絶え間ない羽田空港の価値創造と航空輸送の発展に貢献することにより、企業価値の向上を図ってまいります。

### ２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うリスク及びその対応につきましては、以下（２）の国際情勢・自然災害等に伴うリスクに位置付けております。

(1) 当社グループの営業基盤について

当社グループは、旅客ターミナル等を建設、管理運営する企業として事務室等の賃貸、物品販売、飲食、旅行サービスの提供を中核的な事業として展開しております。また、成田空港、関西空港、中部空港等の拠点空港においても物品販売、飲食サービス等の提供に係る事業展開を行うほか、空港外に保有する社有地を有効活用した不動産賃貸等を行っており、長年培ってきた経験を生かして空港内外における新たな事業展開についても取り組んでおります。

(2) 当社グループの事業等のリスクについて

事業等のリスクとしては次に挙げる事項を想定しておりますが、これらのリスクとして想定した事項が発生、拡大した場合においても、当社グループの経営に対する影響を最小限に留めるよう、地域別（羽田空港、成田空港等）、業種別（施設管理運営業、物品販売業、飲食業）に売上構成を多様化することによりリスクの分散を図るとともに、各事業分野における運営諸費用の増加への対策強化等により当社グループの企業体質の強化と総合力の向上に努めております。

①国際情勢・自然災害等に伴うリスク

当社グループの事業の根幹は、旅客ターミナルにおける事務室等の賃貸や航空旅客に対する物品の販売、飲食や旅行サービスの提供であり、主要賃貸先の航空会社や主要顧客である航空旅客への依存度が高く、国際情勢の変化、自然災害発生及び感染症の流行等の影響による国際線及び国内線航空旅客数の変動や航空会社の業績等は、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

※新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う対応について

世界的に流行している新型コロナウイルス感染症に対して、当社グループでは、空港利用者や従業員の健康と安全確保、感染拡大防止の観点から、緊急事態宣言発出中においては、旅客ターミナル内の一部店舗、施設の臨時休業または営業時間の短縮を行っております。また、航空旅客数の大幅な減少を踏まえ、航空会社や物販飲食店などの入居テナントに対しては、家賃減免措置を実施しております。これらの影響により、家賃収入、施設利用料収入、駐車場収入、有料ラウンジ売上、商品売上、飲食売上の減少が続くなど、当社グループの業績に大きな影響が生じております。

この影響は一定期間継続するものと見込まれ、これに対し収支面におきましては、旅客ターミナル内の一部施設の閉鎖や直営店舗の営業時間の短縮及び一時休業、役員報酬の一部返上等、固定費の削減を進めております。

また、財務面におきましては、既存のコミットメントライン契約の９０億円に加え、本年４月に複数行との間で２００億円の短期借入枠を設定し、減収による資金不足のリスクを回避する対策をとっております。

一方、運営面では、旅客や取引先、従業員の安全を第一に考えるとともにさらなる感染拡大を防ぐため、旅客ターミナル館内各所における衛生管理・消毒等の基本的な予防対策の徹底、及び従業員の体調管理の徹底の他、時差出勤や在宅勤務、Web会議の推進、出張の制限等の対応を実施しております。

なお、当連結会計年度業績への影響額については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （6）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況」に記載しております。

②公的規制におけるリスク

(ⅰ)当社グループの事業基盤の中心である羽田空港の国内線及び国際線における空港ビル事業については、当該

事業主体が空港法に基づく、空港機能施設事業者としての指定を受けることとされており、空港ビル事業に

係る法令や制度の変更及び空港の設置管理者である国や行政当局の空港運営方針が、当社グループの経営成

績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(ⅱ)航空分野の成長及び日本経済の活性化を目的として、国土交通省は、航空自由化の推進・ＬＣＣなどの新規

企業の参入促進・空港経営改革による三位一体の取組みを進めており、中でも空港経営改革については、

民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律が施行され、一層の進展が図られております。

今後、国や行政当局が定める方針によっては、将来の当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を

及ぼす可能性があります。

③防災・防犯上のリスク

当社グループは、羽田空港において旅客ターミナル３棟及び立体駐車場２棟を建設所有し、事務室等を賃貸するほか、物品販売、飲食や旅行サービスの提供等を行っております。これら旅客ターミナルについて安全かつ快適にご利用いただけるよう防災、防犯、事故防止に全力を傾注しておりますが、地震、火災、テロ行為等により空港又は旅客ターミナルに人的・物的損害が発生するような事態が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

④商品取引上のリスク

当社グループは、空港内店舗における飲食店舗の運営、物販店舗における食材・加工品を含む食料品の販売、機内食の製造・販売等を行っております。食品の安全性については日頃より細心の注意を払い、事業運営を行っておりますが、飲食店舗や物販店舗等において食中毒、異物混入等の品質保証問題が発生した場合には、企業イメージの失墜、行政処分等により、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑤財務面におけるリスク

当社グループは、事業資金を効率的かつ安定的に調達するため、取引金融機関との間でシンジケートローン契約を締結しております。当該契約には財務制限条項等が付されており、税制変更や事業環境の変化等によって、当社の信用格付けが一定程度以上格下げされるなど、当該条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失し、資金繰りや経営成績、財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

(1）経営成績等の業績の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、本年２月までは緩やかに回復していたものの、３月に入り新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は足下で大幅に下押しされ、厳しい状況にあります。先行きにつきましても、感染症の影響により急速に悪化しており、極めて厳しい状況が続いていくことが見込まれます。

当社の事業環境としましては、訪日外国人旅客数は昨年１２月までは、２０１９年累計（１月～１２月）で３，１８８万人と、過去最高となりました。しかし本年１月下旬以降、新型コロナウイルス感染症の流行により、中国などで団体ツアーの禁止や航空便の減便等が相次ぎ、訪日客数は大きく減少し本年２月は約６０％減となりました。さらに３月には、感染症の影響が世界的に拡大し、多くの国で海外渡航制限や外出禁止等の措置が取られ、日本でも検疫強化や査証の無効化等が実施されたこと等により世界各国からの訪日客数が前年を下回り、約９０％減となりました。４月以降も感染症収束の見通しは立たず、世界的にも旅行控えが発生して人の動きが抑制されており、厳しい環境が続いております。

特に羽田空港国際線におきましては、本年２月に中国便の約半数が欠航、３月には中国便と韓国便が全便欠航したことに加え、欧米諸国など他の路線にも欠航便が広がり、旅客数は対前年同月比８０％以上の減となりました。羽田空港国内線におきましても、２月までは欠航便が無かったものの、３月上旬より計画減便が実施され、３月の旅客数は対前年同月比で約６０％の減となりました。さらに、当社が事業を営む成田空港等の国際拠点空港におきましても、本年２月以降は国際線旅客を中心に、大幅に減少しております。

その中で、当社グループでは、本年１月末から２月にかけて、中国・武漢市からの邦人帰国のために日本政府が派遣したチャーター便の受け入れにあたり、関係省庁や航空会社と連携して対応を行いました。その他にも、旅客ターミナル内の一部施設の閉鎖や直営店舗の営業時間の短縮及び一時休業など、状況に応じて速やかに対応しております。

このような状況のもと、当社グループは、すべてのステークホルダーに最高に満足していただける空港を目指すとともに、事業及び収益機会を創造し、持続的成長を果たすべく、長期ビジョンとして「To Be a World Best Airport」を掲げ、その長期ビジョンに基づき、中期経営計画（2016年度から2020年度）を策定し、「羽田空港の“あるべき姿”の追求」、「強みを活かした事業領域の拡大・収益多元化」、「収益基盤再構築・競争優位の確立」を戦略の３本柱とし、その実践基盤として組織・ガバナンスの再編・強化に取り組んでまいりました。

当期の主な課題としましては、「羽田国際化施設の供用開始後の運用に関する準備の推進」、「訪日中国人の消費動向の変化への着実な対応」、「２０２０年度のガイドラインの確実な達成を見据えた利益計画の遂行」に取り組んでまいりました。特に、「羽田国際化関連の準備」では、国土交通省による羽田空港国際線の発着枠の増枠に合わせ、本年３月１４日には国際線ターミナルを第３ターミナルへ名称変更し、３月２９日には第２ターミナル国際線施設を供用開始しました。その他にも、昨年１０月の第２ターミナル北側に事務室増床や、１２月の第３ターミナルの拡張に加え、最先端技術を活用したストレスフリーで快適な搭乗手続き「ＦＡＳＴ ＴＲＡＶＥＬ」の推進、ユニバーサルデザインの強化、多言語対応の整備など、円滑な輸送の確保に必要な施設整備を行いました。

営業面におきましては、国内線と国際線の店舗で、新規オープンやリニューアルを行うほか、第２ターミナル国際線施設の商業エリアにおいて、「消費動向の変化への対応」として、「TOKYO AIR」をコンセプトに、東京の空気を体感いただける３４の店舗を展開し、国内免税市場において初となるリアルとデジタルを融合させたバーチャルブティック「HANEDA VIRTUAL BOUTIQUE」をオープンしました。

その他の取り組みとしましては、本年２月に株式会社エージーピーの株式を取得し、持分法適用会社としました。今後、当社の事業領域の拡大や国内外空港の運営事業への展開などにおいて、新たなシナジー効果が創出できるものと考えております。さらに３月には、株式会社ＪＴＢと、羽田空港を起点とした新たな魅力づくりや交流創造、体験価値の向上につながる事業共創に向けて、包括的業務提携契約を締結しました。今後、第２ターミナルに新設したウェルカムセンターでの観光案内やプロモーション、食材を起点に地域の魅力を伝えるカフェのプロデュースなど、羽田空港における新たなサービスの提供に加え、地域の活性化にも貢献してまいります。

ＥＳＧとしての取り組みでは、今後の羽田空港のゴミの排出の増大への対策として、地球環境に配慮し、より効率的なゴミ処理を目指して、本年２月に新リサイクル棟建設に着工し、２０２０年度内の稼働を予定しております。また、３月には国内空港では初めて、ショッピングバッグを石灰石と植物由来樹脂を主原料とする「Bio LIMEX Bag」に切り替え、６月までに全ての直営店舗で導入する予定です。これにより、羽田空港では石油由来プラスチックの年間使用量を約４６２ｔ、ＣＯ２の年間排出量を約１，０００ｔの削減効果を見込んでおります。さらに、人材育成における社会貢献活動として、官民協働プロジェクト「官民協働海外留学支援制度（トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ 日本代表プログラム）」へ支援を行ってまいりました。

最後に、本年３月に東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催延期が決定されましたが、これに伴う当社業績の影響は軽微なものと見ております。今後も首都圏の空の玄関口として、大会の円滑な開催に向けて、準備を進めてまいります。

以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、営業収益は２，４９７億５千６百万円（前年比　　　８．７％減）、営業利益は９８億９千２百万円（前年比 ５６．０％減）、経常利益は、８７億５百万円（前年比 ５７．３％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、昨年のＴＩＡＴの連結子会社化に伴う一過性の特別損益が無くなり、５０億１千２百万円（前年比 ８４．８％減）となりました。

営業収益につきましては、施設管理運営業では家賃収入の増収があったものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内線と国際線の旅客数が減少したことで、物品販売業、飲食業で減収となりました。営業利益につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中、利益計画を遂行すべく、直営店舗の営業時間の短縮及び一時休業のほか、空港内における無料連絡バスの運行本数の削減や既存施設の設備更新工事の実施時期の先送りなど、さまざまなコスト削減策を実施しましたが、減収の影響のほか、第２ターミナル国際線施設の供用開始に伴う一時費用の発生などにより、減益となりました。

（単位：百万円）

区　分 | 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 前年比 増減率 （％）
営　業　収　益 | 273,618 | 249,756 | △ 8.7
| （施設管理運営業） | （82,050） | （82,942） | 1.1
| （物品販売業） | （171,472） | （147,893） | △ 13.8
| （飲食業） | （20,095） | （18,920） | △ 5.8
営　業　利　益 | 22,481 | 9,892 | △ 56.0
経　常　利　益 | 20,379 | 8,705 | △ 57.3
親会社株主に帰属する 当期純利益 | 33,004 | 5,012 | △ 84.8

なお、羽田空港旅客ターミナルは昨年１１月に、英国SKYTRAX社が実施する“Global Airport Rating”において、６年連続で世界最高水準である「５スターエアポート」を獲得し、さらに本年５月には２０２０年国際空港評価の空港総合評価である「World's Best Airports」でも世界第２位を受賞しました。また、部門賞である「World's Cleanest Airports」（５年連続）と、「World's Best Domestic Airports」（８年連続）、「World's Best PRM / Accessible Facilities」（２年連続）でも、世界第１位となりました。当社では今後も、オール羽田で連携し、全ての旅客ターミナルで利便性や快適性、機能性に優れた施設とサービスを提供し、羽田空港の“あるべき姿”を追求し、世界中のお客様から信頼され続ける空港を目指してまいります。

セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、営業利益はセグメント利益に該当します。

（施設管理運営業）

（単位：百万円）

区　分 | 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 前年比 増減率 （％）
施設管理運営業 | 82,050 | 82,942 | 1.1
| 家賃収入 | 17,454 | 18,259 | 4.6
| 施設利用料収入 | 43,505 | 41,019 | △ 5.7
| その他の収入 | 21,090 | 23,662 | 12.2
セグメント間の内部売上高 | 5,533 | 5,697 | 3.0
売上高 合計 | 87,584 | 88,640 | 1.2
セグメント利益 | 14,339 | 6,932 | △ 51.7

家賃収入につきましては、昨年度の「THE HANEDA HOUSE」の開業に加え、昨年１０月の第２ターミナル北側の事務室増床などによる航空会社への貸室増等で、前年を上回りました。

施設利用料収入につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内線と国際線の旅客数が減少したことで、旅客取扱施設利用料収入が減少し、前年を下回りました。

その他の収入につきましては、第２ターミナル国際線施設等の建設工事に関連して、請負工事や警備料等の業務受託料収入が増加したことにより、前年を上回りました。

その結果、施設管理運営業の営業収益は　８８６億４千万円（前年比 １．２％増）となりました。営業利益は、昨年度より供用開始した第２ターミナルボーディングステーションやサテライト施設、Ｐ４駐車場の増床部、昨年１２月に供用開始した国際線ターミナルの増築部における減価償却費や運用経費の増加、また９月の第１ターミナルのリニューアル工事完了や、１０月の第２ターミナル北側事務室の増床に伴う修繕費の増加に加え、本年３月の第２ターミナル国際線施設の供用開始に伴う不動産取得税など一時費用の発生などにより、６９億３千２百万円（前年比 ５１．７％減）となりました。

（物 品 販 売 業）

（単位：百万円）

区　分 | 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 前年比 増減率 （％）
物品販売業 | 171,472 | 147,893 | △ 13.8
| 国内線売店売上 | 36,212 | 33,148 | △ 8.5
| 国際線売店売上 | 98,515 | 84,420 | △ 14.3
| その他の売上 | 36,745 | 30,323 | △ 17.5
セグメント間の内部売上高 | 1,523 | 1,378 | △ 9.5
売上高 合計 | 172,996 | 149,272 | △ 13.7
セグメント利益 | 15,760 | 10,823 | △ 31.3

国内線売店売上につきましては、第２ターミナル国際化工事に伴い「イセタン羽田ストア（メンズ）ターミナル２」などの店舗を閉鎖していたことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響による旅客数の減少で、前年を下回りました。

国際線売店売上につきましては、羽田空港免税店では、昨年１２月までは総合免税店などのリニューアル効果もあり、訪日中国人の消費動向が減退する中でも前年をわずかに上回っていたものの、本年２月以降は新型コロナウイルス感染症の影響で、特に中国便の欠航による中国人旅客の減少の影響が大きく、売上は前年を下回りました。また、成田空港や空港型市中免税店「Japan Duty Free GINZA」でも、上期での店舗改修に伴う一時閉鎖の影響や中国人の消費動向の減退に加え、本年２月以降の感染症の影響による旅客数の減少で、前年を大きく下回っております。

その他の売上につきましては、成田空港における卸売事業と業務受託店舗の縮小に加え、地方空港では昨年７月からの韓国人旅客の減少もあり各空港への卸売上が減少しました。さらに、感染症の拡大に伴う国際線の減便等の影響で卸売上が減少し、前年を大きく下回っております。

その結果、物品販売業の営業収益は　１,４９２億７千２百万円（前年比 １３．７％減）となりました。営業利益は減収の影響に加え、成田空港の免税店舗と空港型市中免税店での店舗リニューアル、羽田空港第２ターミナルにおける免税店等の新規オープンに伴う一時費用の増加で、１０８億２千３百万円（前年比 ３１．３％減）となりました。

（飲　　食　　業）

（単位：百万円）

区　分 | 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 前年比 増減率 （％）
飲食業 | 20,095 | 18,920 | △ 5.8
| 飲食店舗売上 | 12,514 | 11,514 | △ 8.0
| 機内食売上 | 6,764 | 6,543 | △ 3.3
| その他の売上 | 816 | 863 | 5.8
セグメント間の内部売上高 | 2,518 | 2,641 | 4.9
売上高 合計 | 22,613 | 21,561 | △ 4.7
セグメント利益 | 880 | 451 | △ 48.7

飲食店舗売上につきましては、第２ターミナル国際化工事に伴う店舗閉鎖の影響に加え、新型コロナウイルス感染症の影響による旅客数の減少で、店舗の営業時間の短縮や臨時休業を行ったことなどにより、前年を下回りました。

機内食売上につきましては、昨年１２月までは顧客である外国航空会社の旅客数増加で前年を上回っていたものの、本年２月以降の旅客数の減少により、前年を下回っております。

その結果、飲食業の営業収益は　２１５億６千１百万円（前年比 ４．７％減）となりました。営業利益は調達コスト等の低減に取り組んだものの、減収の影響が大きく、４億５千１百万円（前年比 ４８．７％減）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ

１５４億７千７百万円減少し、 ７１７億９千５百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ １４０億６千６百万円減少（前期比 ４１. ０％減）し、 ２０２億２千２百万円となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益が減少したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ ４８８億４千４百万円増加（前期比 ５７５. ４％増）し、５７３億３千４百万円となりました。

これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入が減少したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ ２４億９千１百万円増加（前期比 １３. ０％増）し、２１６億４千４百万円となりました。

これは主に、社債発行による収入等によるものであります。

生産、受注及び販売の状況

当社グループの事業は、「第１　企業の概況　３．事業の内容」において記載したとおりの業種、業態により、生産実績等について、セグメントごとの生産規模及び受注規模を記載することは困難であります。

このため、生産、受注及び販売の状況については、「業績等の概要」における各セグメント業績に関連付けて記載しております。

なお、当連結会計年度の営業収益実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 前年同期比（％）
施設管理運営業（百万円） | 82,942 | 82,050 | 1.1
| 家賃収入（百万円） | 18,259 | 17,454 | 4.6
| 施設利用料収入（百万円） | 41,019 | 43,505 | △5.7
| その他の収入（百万円） | 23,662 | 21,090 | 12.2
物品販売業（百万円） | 147,893 | 171,472 | △13.8
| 国内線売店売上（百万円） | 33,148 | 36,212 | △8.5
| 国際線売店売上（百万円） | 84,420 | 98,515 | △14.3
| その他の売上（百万円） | 30,323 | 36,745 | △17.5
飲食業（百万円） | 18,920 | 20,095 | △5.8
| 飲食店舗売上（百万円） | 11,514 | 12,514 | △8.0
| 機内食売上（百万円） | 6,543 | 6,764 | △3.3
| その他の売上（百万円） | 863 | 816 | 5.8
| 合計（百万円） | 249,756 | 273,618 | △8.7

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

３．施設管理運営業の家賃収入における貸付状況は、次のとおりであります。

区　　　　　　分 | 当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
| 比率（％） |  | 比率（％）
所有総面積　（㎡） | 953,957 |  | 874,602 |
貸付可能面積（㎡） | 308,951 | 100.0 | 274,206 | 100.0
貸付面積　　（㎡） | 304,359 | 98.5 | 268,740 | 98.0
| 航空会社　　　　（㎡） | 158,917 | 51.4 | 149,545 | 54.5
| 一般テナント　　（㎡） | 63,152 | 20.4 | 63,381 | 23.1
| 当社グループ使用（㎡） | 82,289 | 26.6 | 55,814 | 20.4

本年３月に供用開始いたしました第２ターミナルの一部の面積につきましては、求積が完了していないため概算で記載しており今後変更となる可能性があります。

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

当社の連結財務諸表及び財務諸表は、わが国における一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。これらの財務諸表の作成の基礎となる取引は会計記録に適切に記録しており、繰延税金資産については回収可能性を十分に検討した回収可能額を計上し、退職給付債務や退職給付費用を測定するための数理計算上の基礎率や計算方法は当社グループの状況から適切なものであると考えております。

本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「５〔経理の状況〕〔注記事項〕（追加情報）」に記載しております。

(2）財政状態の分析

（資産）

流動資産は、建設工事代の支払い等により現金及び預金が減少しました。固定資産は、建物及び構築物等の減価償却が進んだ一方で、羽田国際化投資として取り組んでおりました第２ターミナル国際線施設、第３ターミナルの増築部、第２ターミナル北側の事務室増床などの施設の完成に伴い、建物及び構築物等が増加しました。また、株式会社エージーピーの株式の取得などもあり、その結果、総資産は前連結会計年度末に比べ ３６７億８百万円増加し、５，２１３億６千３百万円となりました。

（負債）

新株予約権付社債の償還や長期借入金の返済等がありましたが、無担保普通社債を発行したほか長期借入金を追加で調達したことにより増加しました。その結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ ３６１億９千９百万円増加し、３，１９４億６千４百万円となりました。

（純資産）

配当金の支払いやその他有価証券評価差額金で減少した一方で、当期純利益の計上により利益剰余金及び非支配株主持分が増加しました。

その結果、純資産合計は前連結会計年度末に比べ ５億９百万円増加し、２，０１８億９千９百万円となりました。

この結果、自己資本比率は、３１．２％（前連結会計年度末は ３３．７％）となりました。

(3）経営成績の分析

営業収益は２，４９７億５千６百万円（前年比 ８．７％減）、営業利益は９８億９千２百万円（前年比 ５６．０％減）、経常利益は、８７億５百万円（前年比 ５７．３％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、昨年のＴＩＡＴの連結子会社化に伴う一過性の特別損益が無くなり、５０億１千２百万円（前年比 ８４．８％減）となりました。

なお、セグメント別の売上につきましては、「３〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕(1）経営成績等の業績の概要」に記載しております。

(4）キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの分析については、「３〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕(2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(5）資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を追求しながら、平素より旅客ターミナル等への大型設備投資に備えて内部留保の充実と株主への利益還元との最適なバランスを考え実施していくことを基本としております。

運転資金は、自己資金を基本としておりますが、不測の事態に対応したコミット期間付タームローン及びコミットメントライン契約を合計９０億円の極度額で設定しており、当面の資金繰りに支障が生じることがないと考えております。新型コロナウイルス感染症の影響による減収で資金不足となるリスクを回避する対策として複数行との間で２００億円の短期借入枠を設定しており、今後も減収影響が長期化した場合に備えて、さらなる資金確保の取り組みを検討していく予定です。

投資については、定常的な投資を削減する一方で、将来に向けた成長投資も含め、計画を検討しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて、決定してまいります。

旅客ターミナル等の大規模設備投資の調達については、金融機関からの長期借入、社債等を基本としており、シングルＡプラス以上の格付け（日本の格付け機関）を維持することで資金調達の多様化、安定化及び資金調達コストの低減を図っており、設備投資に対応する借入の一部については、長期調達するとともに過度に金利変動リスクにさらされないよう金利スワップなどの手段を活用しております。なお、連結子会社のうち、ＰＦＩ事業であるＴＩＡＴにつきましては、事業の安定性及び継続性が第一に求められており、旅客ターミナル等の大規模設備投資についてはプロジェクトファイナンスの手法を用いて長期借入金による調達等を実施しております。

また、当社グループは、資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的として、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入し、グループ内の資金調達・管理の一元化を行っております。

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高が７１７億９千５百万円、借入金等を含む有利子負債残高は２,４３５億５千８百万円となりました。

(6）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況

当社グループは、2016年度から2020年度に係る中期経営計画において、以下の目標指標を定めており、２０２０年度（最終年度）の目標指標達成を重要課題として取り組んでおります。総合力指標であるＲＯＡ（ＥＢＩＴＤＡ）につきましては、世界的に評価の高い空港をベンチマークとし１２.０％を目標としております。収益性指標につきましては、営業利益率を８.０％以上を目標としております。安定性指標である自己資本比率につきましては、２０１８年５月にＴＩＡＴを連結子会社化したことにより低下したため、早期の安定をめざすという目標としております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、現時点において目標指標の達成は非常に困難な状況にございます。新型コロナウイルス感染症に伴う当連結会計年度業績への影響額は、主に旅客数の減少に伴う施設利用料収入や商品売上の減収により、売上高は約２１０億円の減、営業利益は約７０億円の減となります。

この影響は、旅客数の回復に従い、徐々に減少していくことが考えられますが、今後も一定期間影響が継続するものと認識しております。

各種指標の推移は以下のとおりです。

中期経営計画の進捗　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（億円）

区分 | 2019年度予想 | 2019年度実績 | 2019年度差額 | 2020年度計画 | （参考）当初計画
売上高 | 2,775 | 2,497 | △278 | － | 3,000
営業利益 | 160 | 98 | △62 | － | 250
経常利益 | 142 | 87 | △55 | － | 220
親会社株主に帰属する当期純利益 | 80 | 50 | △30 | － | 130

各種指標

各指標 | 2018年度実績 | 2019年度実績 | 2020年度目標
総合力指標：ＲＯＡ（ＥＢＩＴＤＡ） | 13.0％ | 7.5％ | 12.0％
収益性指標：営業利益率 | 8.2％ | 4.0％ | 8.0％以上
安定性指標：自己資本比率 | 33.7％ | 31.2％ | 早期の安定性を目指す

(7）経営成績に重要な影響を与える要因と今後の見通し

新型コロナウイルス感染症の影響により、航空業界におきましては全世界における渡航制限や、国内での移動の自粛が求められたこともあり、航空需要の著しい減退が続いております。

羽田空港におきましても４月７日の緊急事態宣言発出後、国際線で９０％以上、国内線で７０％以上の旅客便が欠航しており、羽田空港利用者も大幅に減少しております。当社では空港利用者や従業員の健康と安全確保、感染拡大防止の観点から、旅客ターミナル内の一部店舗、施設の臨時休業または営業時間の短縮を行っております。また、航空会社や物販飲食店などの入居テナントに対しては、家賃減免措置を実施しております。その影響で、家賃収入、施設利用料収入、駐車場収入、有料ラウンジ売上、商品売上、飲食売上の減収が続くなど、当社グループの業績に大きな影響が生じております。

これらの対策として、当社グループでは、旅客ターミナル等において運用区域を限定することによる運営管理費用の削減などのコスト削減策を実施するとともに、役員報酬の一部を返上しております。また、財務面におきましては、既存のコミットメントライン契約の９０億円に加え、本年４月に複数行との間で２００億円の短期借入枠を設定し、減収による資金不足のリスクを回避する対策をとっております。今後も、減収影響が長期化した場合に備えて、さらなる資金確保の取り組みを検討していく予定です。

業績予想につきましては、緊急事態宣言が解除されたものの、国内線、国際線ともに航空需要の回復の見通しを見極めることが困難であることから、2021年３月期の業績予想は未定とさせていただきました。今後、業績予想を合理的に算定することが可能になった段階でお示しすることといたします。

今回の新型コロナウイルス感染症の影響は、テレワークの進展など社会全体の在り方を大きく変える方向性にあり、航空業界におきましてもその先行きには不透明なところがあります。しかしながら、中長期的には航空需要の高まりはますます期待出来るところであり、当社としましては、引き続き首都圏の空の玄関口である羽田空港旅客ターミナルの利便性、機能性、快適性をより一層向上させて、羽田空港の価値向上に向けて取り組んでまいります。

### ４【経営上の重要な契約等】

特記事項はありません。

### ５【研究開発活動】

特記事項はありません。