第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	71,958	67,980
売掛金	8,924	3,838
商品及び製品	13,440	13,169
原材料及び貯蔵品	146	295
その他	19,797	4,781
貸倒引当金	△18	△18
流動資産合計	114,248	90,047
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	552,854	555,961
減価償却累計額及び減損損失累計額	△277,692	△289,982
建物及び構築物（純額）	275,162	265,979
機械装置及び運搬具	37,743	36,371
減価償却累計額及び減損損失累計額	△15,266	△16,668
機械装置及び運搬具（純額）	22,476	19,702
土地	12,881	12,883
リース資産	3,622	3,468
減価償却累計額及び減損損失累計額	△965	△868
リース資産（純額）	2,657	2,600
建設仮勘定	6,258	4,197
その他	67,111	67,727
減価償却累計額及び減損損失累計額	△50,994	△53,414
その他（純額）	16,116	14,312
有形固定資産合計	335,551	319,676
無形固定資産
借地権	35,205	34,283
その他	3,614	3,653
無形固定資産合計	38,820	37,937
投資その他の資産
投資有価証券	20,082	18,675
繰延税金資産	8,748	10,762
退職給付に係る資産	387	463
その他	3,523	3,499
投資その他の資産合計	32,742	33,400
固定資産合計	407,114	391,014
資産合計	521,363	481,061

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,261	1,078
短期借入金	13,646	16,143
未払費用	8,736	9,448
未払法人税等	1,517	397
賞与引当金	1,635	1,231
役員賞与引当金	186	-
その他	35,343	9,039
流動負債合計	64,327	37,338
固定負債
社債	50,985	50,914
新株予約権付社債	15,020	15,015
長期借入金	161,011	181,173
リース債務	2,402	2,279
繰延税金負債	13,357	17,311
役員退職慰労引当金	55	63
退職給付に係る負債	4,141	4,100
資産除去債務	486	489
その他	7,675	10,801
固定負債合計	255,136	282,148
負債合計	319,464	319,487
純資産の部
株主資本
資本金	17,489	17,489
資本剰余金	21,337	21,337
利益剰余金	123,451	99,759
自己株式	△3,248	△3,249
株主資本合計	159,029	135,337
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,637	3,757
繰延ヘッジ損益	609	△2,229
為替換算調整勘定	37	30
退職給付に係る調整累計額	△708	△706
その他の包括利益累計額合計	3,575	850
非支配株主持分	39,294	25,386
純資産合計	201,899	161,574
負債純資産合計	521,363	481,061

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
営業収益
家賃収入	9,024	7,974
施設利用料収入	22,269	3,021
その他の収入	11,513	5,527
商品売上高	82,072	4,531
飲食売上高	10,389	1,238
営業収益合計	135,270	22,293
売上原価
商品売上原価	57,689	3,586
飲食売上原価	5,532	1,491
売上原価合計	63,222	5,077
営業総利益	72,048	17,216
販売費及び一般管理費
従業員給料	5,746	5,351
賞与引当金繰入額	1,692	913
役員賞与引当金繰入額	121	-
役員退職慰労引当金繰入額	8	8
退職給付費用	449	489
賃借料	8,386	5,846
業務委託費	13,518	6,717
減価償却費	12,827	17,196
その他の経費	18,139	12,959
販売費及び一般管理費合計	60,891	49,482
営業利益又は営業損失（△）	11,156	△32,266
営業外収益
受取利息	13	2,426
受取配当金	254	155
持分法による投資利益	162	-
雇用調整助成金	-	1,627
雑収入	794	535
営業外収益合計	1,223	4,745
営業外費用
支払利息	1,462	1,149
固定資産除却損	132	208
持分法による投資損失	-	1,514
雑支出	56	112
営業外費用合計	1,651	2,984
経常利益又は経常損失（△）	10,728	△30,506
特別利益
固定資産売却益	81	-
国庫補助金	99	3,902
特別利益合計	181	3,902
特別損失
固定資産除却損	44	-
減損損失	-	1,097
その他の投資評価損	-	5
固定資産圧縮損	-	3,819
特別損失合計	44	4,923
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	10,866	△31,527
法人税等	3,346	2,509
四半期純利益又は四半期純損失（△）	7,519	△34,036
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	1,573	△11,157
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	5,945	△22,879

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	7,519	△34,036
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△332	117
繰延ヘッジ損益	189	△5,566
為替換算調整勘定	△16	△7
退職給付に係る調整額	68	47
持分法適用会社に対する持分相当額	6	△35
その他の包括利益合計	△84	△5,445
四半期包括利益	7,434	△39,482
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,768	△25,604
非支配株主に係る四半期包括利益	1,666	△13,878

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	10,866	△31,527
減価償却費	12,874	17,243
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	39	74
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△60	△5
賞与引当金の増減額（△は減少）	101	△404
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△142	△186
受取利息及び受取配当金	△267	△2,582
支払利息	1,462	1,149
雇用調整助成金	-	△1,627
持分法による投資損益（△は益）	△162	1,514
有形固定資産売却損益（△は益）	△81	△0
有形固定資産除却損	176	208
減損損失	-	1,097
固定資産圧縮損	-	3,819
国庫補助金	△99	△3,902
売上債権の増減額（△は増加）	109	5,085
たな卸資産の増減額（△は増加）	120	122
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△2,508	13,595
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,169	△2,182
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△2,766	△1,709
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△15	△51
その他	△6	△34
小計	18,469	△303
利息及び配当金の受取額	276	185
利息の支払額	△1,653	△1,826
助成金の受取額	-	1,627
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△3,902	△715
営業活動によるキャッシュ・フロー	13,188	△1,032
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△15	-
定期預金の払戻による収入	-	132
投資有価証券の取得による支出	△2,707	△0
有形固定資産の取得による支出	△11,180	△28,534
有形固定資産の売却による収入	161	230
無形固定資産の取得による支出	△362	△913
長期貸付けによる支出	-	△100
国庫補助金による収入	99	3,902
その他の支出	△15	△201
その他の収入	42	68
投資活動によるキャッシュ・フロー	△13,978	△25,416
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	-	300
長期借入れによる収入	-	30,452
長期借入金の返済による支出	△6,410	△7,990
リース債務の返済による支出	△94	△242
親会社による配当金の支払額	△1,787	△812
非支配株主への配当金の支払額	△34	△29
その他	△0	931
財務活動によるキャッシュ・フロー	△8,326	22,609
現金及び現金同等物に係る換算差額	△16	△5
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△9,133	△3,845
現金及び現金同等物の期首残高	87,273	71,795
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 78,139	※ 67,950

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

  (連結の範囲の重要な変更)

　当社の連結子会社であった株式会社シー・ティ・ティは、2020年４月１日付で当社の連結子会社であるコスモ企業株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　　税金費用の処理については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税

　効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しており

　ます。ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率

　を使用する方法によっております。

（追加情報）

　（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　　　　　繰延税金資産の回収可能性の判断等において、四半期連結財務諸表作成時に入手可能な外部の情報源に基づく

　　　　情報等を踏まえてシナリオを立案・評価しております。前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載

　　　　した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）にて発表

　　　　（2020年７月28日）された航空需要予測を参考として見直しを行いました。その結果、新型コロナウイルス

　　　　感染症による営業収益等への影響を及ぼす旅客数の回復については、2020年3月末から起算して、国内線で２年

　　　　程度、国際線で４年程度の期間で回復するという当初の見込みに変更はありませんが、足元の旅客数の推移を

　　　　鑑みると、より鈍化した回復基調で推移するものと想定し、会計上の見積りを会計処理に反映させております。

　　　　　なお、当該仮定が変動することにより、将来の損益に影響が生じる可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

    次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証及び保証予約を行っております。

（１）債務保証

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
日本エアポートデリカ株式会社	225百万円	225百万円

（２）保証予約

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
羽田みらい特定目的会社	666百万円	666百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）
現金及び預金勘定	78,340百万円	67,980百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△200	△30
現金及び現金同等物	78,139	67,950

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

　１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,787	22.0	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

　　　　　２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年11月８日 取締役会	普通株式	1,787	22.0	2019年９月30日	2019年12月３日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	812	10.0	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

　　　　　２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　　　　　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	施設管理 運営業	物品販売業	飲食業	計
売上高
外部顧客への売上高	42,645	82,234	10,389	135,270	-	135,270
セグメント間の内部 売上高又は振替高	2,653	488	1,293	4,435	(4,435)	-
計	45,298	82,723	11,683	139,705	(4,435)	135,270
セグメント損益	7,462	7,430	531	15,424	(4,267)	11,156

（注）１．セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社及び一部子会社の総務部門等

　　　　　管理部門に係る費用4,270百万円が含まれております。

　　　２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

　　　　　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	施設管理 運営業	物品販売業	飲食業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,448	4,607	1,237	22,293	-	22,293
セグメント間の内部 売上高又は振替高	791	370	548	1,710	(1,710)	-
計	17,240	4,977	1,786	24,004	(1,710)	22,293
セグメント損益	△20,486	△5,764	△2,393	△28,644	(3,622)	△32,266

（注）１．セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社及び一部子会社の総務部門等

　　　　　管理部門に係る費用3,625百万円が含まれております。

　　　２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

　　　　　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　「物品販売業」セグメントにおいて、事業用資産に係る固定資産の減損損失を1,097百万円計上しています。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり 　　　四半期純損失（△）	73円20銭	△281円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	5,945	△22,879
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	5,945	△22,879
普通株式の期中平均株式数（千株）	81,228	81,228
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	69円82銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△8	－
（うち受取利息（税額相当額控除後） （百万円））	（△8）	（－）
普通株式増加数（千株）	3,799	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

　　　（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する

　　　　　　ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

  該当事項はありません。