### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 19,091 | 82,553
売掛金 | ※２ 10,583 | ※２ 3,961
商品及び製品 | 7,438 | 5,458
貯蔵品 | - | 8
前払費用 | ※２ 510 | ※２ 451
未収入金 | ※２ 8,881 | ※２ 2,498
短期貸付金 | ※２ 1,021 | ※２ 2,042
その他 | ※２ 537 | ※２ 285
貸倒引当金 | △17 | △27
流動資産合計 | 48,048 | 97,232
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※１,※４ 136,695 | ※４ 126,424
構築物 | 1,211 | 1,002
機械及び装置 | 8,440 | ※４ 6,490
車両運搬具 | 3 | 13
工具、器具及び備品 | 9,584 | 7,145
土地 | 12,821 | 12,814
リース資産 | 2,229 | 1,894
建設仮勘定 | 2,807 | 770
有形固定資産合計 | 173,794 | 156,556
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 2,004 | 1,941
ソフトウエア仮勘定 | 36 | 116
施設利用権 | 32 | 30
無形固定資産合計 | 2,073 | 2,088
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１ 19,171 | ※１ 18,553
関係会社株式 | ※１ 24,149 | ※１ 23,562
長期貸付金 | ※１,※２ 7,039 | ※１,※２ 8,847
長期前払費用 | 106 | 60
繰延税金資産 | 6,135 | 11,091
差入敷金保証金 | ※２ 1,357 | ※２ 1,453
前払年金費用 | 89 | 116
その他 | 460 | 456
投資その他の資産合計 | 58,509 | 64,142
固定資産合計 | 234,377 | 222,787
資産合計 | 282,426 | 320,019

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※２ 2,274 | ※２ 958
短期借入金 | ※１ 2,898 | ※１ 3,185
１年内償還予定の新株予約権付社債 | - | 15,009
リース債務 | 354 | 349
未払金 | ※２ 8,388 | ※２ 3,162
未払費用 | ※２ 9,559 | ※２ 9,758
未払法人税等 | 142 | 343
前受金 | ※２ 1,915 | ※２ 1,303
預り金 | ※２ 34,841 | ※２ 33,173
賞与引当金 | 325 | 261
役員賞与引当金 | 53 | -
買戻損失引当金 | - | 568
流動負債合計 | 60,754 | 68,074
固定負債 |  |
社債 | 40,000 | 40,000
新株予約権付社債 | 15,020 | -
長期借入金 | ※１ 56,482 | ※１ 58,296
関係会社事業損失引当金 | 3,585 | 5,154
退職給付引当金 | 6 | 165
リース債務 | 2,077 | 1,729
預り敷金保証金 | ※２ 3,250 | ※２ 3,196
資産除去債務 | 309 | 314
その他 | ※２ 109 | 109
固定負債合計 | 120,841 | 108,964
負債合計 | 181,596 | 177,039
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 17,489 | 38,126
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 21,309 | 41,947
その他資本剰余金 | - | 12,184
資本剰余金合計 | 21,309 | 54,131
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 1,716 | 1,716
その他利益剰余金 |  |
配当平準準備金 | 4,560 | 4,560
別途積立金 | 59,200 | 59,200
繰越利益剰余金 | △3,784 | △16,527
利益剰余金合計 | 61,692 | 48,948
自己株式 | △3,248 | △8
株主資本合計 | 97,242 | 141,198
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 3,587 | 1,781
評価・換算差額等合計 | 3,587 | 1,781
純資産合計 | 100,830 | 142,979
負債純資産合計 | 282,426 | 320,019

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日) | 当事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
営業収益 |  |
家賃収入 | 15,745 | 22,827
施設利用料収入 | 18,805 | 6,997
その他の収入 | 29,241 | 13,628
商品売上高 | 110,476 | 9,725
営業収益合計 | ※１ 174,269 | ※１ 53,178
売上原価 |  |
商品売上原価 | ※１,※２ 86,426 | ※１,※２ 9,138
営業総利益 | 87,842 | 44,040
販売費及び一般管理費 |  |
業務委託費 | ※１ 36,385 | ※１ 15,975
賃借料 | ※１ 10,592 | ※１ 7,338
賞与引当金繰入額 | 325 | 246
役員賞与引当金繰入額 | 53 | -
退職給付費用 | 272 | 248
貸倒引当金繰入額 | 2 | 10
減価償却費 | 13,879 | 19,374
その他の経費 | ※１ 25,859 | ※１ 16,792
販売費及び一般管理費合計 | 87,371 | 59,987
営業利益又は営業損失（△） | 471 | △15,946
営業外収益 |  |
受取利息 | 632 | 623
受取配当金 | 522 | 389
寮・社宅家賃 | 299 | 341
工事負担金 | 353 | 133
雑収入 | 685 | 521
営業外収益合計 | ※１ 2,492 | ※１ 2,010
営業外費用 |  |
支払利息 | 786 | 782
株式交付費 | - | 308
支払手数料 | 431 | 66
固定資産除却損 | 132 | 248
雑支出 | 363 | 485
営業外費用合計 | ※１ 1,713 | ※１ 1,890
経常利益又は経常損失（△） | 1,250 | △15,827
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | - | 3,504
固定資産売却益 | 80 | -
国庫補助金 | - | 427
特別利益合計 | 80 | 3,931
特別損失 |  |
固定資産除却損 | 93 | -
減損損失 | - | 1,096
関係会社事業損失引当金繰入額 | 150 | 1,568
固定資産圧縮損 | - | 415
関係会社株式評価損 | - | 1,066
その他 | - | 3
特別損失合計 | 244 | 4,150
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 1,086 | △16,046
法人税、住民税及び事業税 | 805 | 26
法人税等調整額 | △478 | △4,141
法人税等合計 | 327 | △4,115
当期純利益又は当期純損失（△） | 759 | △11,931

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金
| 配当平準準備金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 17,489 | 21,309 | － | 21,309 | 1,716 | 4,560 | 59,200 | △969
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △3,574
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 759
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | － | △2,815
当期末残高 | 17,489 | 21,309 | － | 21,309 | 1,716 | 4,560 | 59,200 | △3,784

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
| 利益剰余金合計
当期首残高 | 64,507 | △3,246 | 100,059 | 5,324 | 5,324 | 105,384
当期変動額 |  |  |  |  |  |
新株の発行 |  |  | － |  |  | －
剰余金の配当 | △3,574 |  | △3,574 |  |  | △3,574
当期純利益 | 759 |  | 759 |  |  | 759
自己株式の取得 |  | △1 | △1 |  |  | △1
自己株式の処分 |  |  | － |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | － | △1,737 | △1,737 | △1,737
当期変動額合計 | △2,815 | △1 | △2,816 | △1,737 | △1,737 | △4,553
当期末残高 | 61,692 | △3,248 | 97,242 | 3,587 | 3,587 | 100,830

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金
| 配当平準準備金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 17,489 | 21,309 | － | 21,309 | 1,716 | 4,560 | 59,200 | △3,784
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 20,637 | 20,637 |  | 20,637 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △812
当期純損失（△） |  |  |  |  |  |  |  | △11,931
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 12,184 | 12,184 |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 20,637 | 20,637 | 12,184 | 32,822 | － | － | － | △12,743
当期末残高 | 38,126 | 41,947 | 12,184 | 54,131 | 1,716 | 4,560 | 59,200 | △16,527

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
| 利益剰余金合計
当期首残高 | 61,692 | △3,248 | 97,242 | 3,587 | 3,587 | 100,830
当期変動額 |  |  |  |  |  |
新株の発行 |  |  | 41,274 |  |  | 41,274
剰余金の配当 | △812 |  | △812 |  |  | △812
当期純損失（△） | △11,931 |  | △11,931 |  |  | △11,931
自己株式の取得 |  | △1 | △1 |  |  | △1
自己株式の処分 |  | 3,241 | 15,426 |  |  | 15,426
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | － | △1,805 | △1,805 | △1,805
当期変動額合計 | △12,743 | 3,239 | 43,955 | △1,805 | △1,805 | 42,149
当期末残高 | 48,948 | △8 | 141,198 | 1,781 | 1,781 | 142,979

##### 【注記事項】

###### （継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券　　　　　　　原価法

子会社株式及び関連会社株式　　　移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの　　　　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法に

より処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの　　　　　　　移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ　　　　　　　　　　時価法

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によって

おります。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５

年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を残価設定額とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金　　　　　　　　　　金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒

実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能

性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金　　　　　　　　　　従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金　　　　　　　　役員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

なお、当事業年度に係る役員賞与は支給していないため、当事業年度に

おいて役員賞与引当金は計上しておりません。

(4) 退職給付引当金　　　　　　　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務

及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末ま

での期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によって

おります。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存

勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理

しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業

員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法に

より按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理してお

ります。

(5) 関係会社事業損失引当金 関係会社の事業損失に備えるため、当該損失に対する当社負担見込額

を計上しております。

(6) 買戻損失引当金　　　　　　　　国際線免税店及び市中免税店を運営している子会社からの商品買戻時の

損失補てんに充てるため、滞留品に対して評価損率を乗じて計算した買

戻損失発生見込額を計上しております。なお、評価損率については、廃

棄予定のものについては全額評価損として計上し、それ以外のものにつ

いては主に、契約上の返品価額、または、過去3四半期の販売実績をも

とに算定しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理　　　　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未

処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理

の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理　　　　　　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
| 当事業年度
当社 | 11,091

繰延税金負債と相殺前の金額は、12,117百万円であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１.繰延税金資産の回収可能性」　と同一であります。

２．棚卸資産評価損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
| 当事業年度
当社 | 1,570

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２.棚卸資産評価損」と同一であ　ります。

###### （表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「短期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた1,558百万円は、「短期貸付金」1,021百万円、「その他」537百万円として組み替えております。

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外費用」の「雑支出」に含めていた「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑支出」に表示していた495百万円は、「固定資産除却損」132百万円、「雑支出」363百万円として組み替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
建物 投資有価証券（注） 関係会社株式（注） 長期貸付金　（注） | 127,294百万円 8,177 15,674 6,660 | －百万円 10,037 15,584 8,510
計 | 157,805 | 34,131

（注）関係会社の借入金等を担保するため、物上保証に供しております。

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
長期借入金 （１年以内返済長期借入金を含む） | 850百万円 | －百万円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権 | 8,252百万円 | 4,493百万円
長期金銭債権 | 7,350 | 9,175
短期金銭債務 | 45,300 | 35,508
長期金銭債務 | 601 | 553

３　保証債務等

次の関係会社について、金融機関からの借入等に対し債務保証及び保証予約を行っております。

（１）債務保証

前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
東京空港交通株式会社（借入債務） | －百万円 | 東京空港交通株式会社（借入債務） | 1,800百万円
株式会社櫻商会（借入債務） | 1,240 | 株式会社櫻商会（借入債務） | 710
日本エアポートデリカ株式会社（借入債務） | 225 | 日本エアポートデリカ株式会社（借入債務） | 225
Air BIC 株式会社（借入債務） | 153 | Air BIC 株式会社（借入債務） | 153
株式会社Japan Duty Free Fa－So－La 三越伊勢丹（借入債務） | 514 | 株式会社Japan Duty Free Fa－So－La 三越伊勢丹（借入債務） | －
計 | 2,132 | 計 | 2,888

（注）株式会社Japan Duty Free Fa-So-La三越伊勢丹の債務保証に係る金額は関係会社事業損失引当金を控除

した金額を記載しております。

（２）保証予約

前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
羽田みらい特定目的会社 | 666百万円 | 羽田みらい特定目的会社 | 666百万円
計 | 666 | 計 | 666

※４　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
建物 | 88百万円 | 88百万円
機械装置 | － | 415
計 | 88 | 503

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
営業収益 | 69,836百万円 | 19,213百万円
商品仕入高 | 9,322 | 786
販売費及び一般管理費 | 29,730 | 15,451
営業取引以外の取引高 | 1,378 | 1,370

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が商品売上原価に含まれております。なお、当該注記は金額的重要性により、当事業年度から記載しております。

| 前事業年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日) | 当事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
| 118 百万円 | 1,570 百万円

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 18,528百万円、関連会社株式 5,034百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 18,498百万円、関連会社株式 5,651百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

|  | 前事業年度 （2020年３月31日） |  | 当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |
減価償却費損金超過額 |  | 6,000百万円 |  | 7,144百万円
繰越欠損金 |  | ― |  | 2,457
関係会社事業損失引当金 |  | 1,097 |  | 1,578
退職給付引当金 |  | 1,093 |  | 1,141
関係会社株式評価損 |  | 222 |  | 548
減損損失 |  | 143 |  | 461
投資有価証券等評価損 |  | 247 |  | 247
未払固定資産税否認額 |  | 149 |  | 180
買戻損失引当金 |  | ― |  | 174
資産除去債務 |  | 135 |  | 123
その他 |  | 771 |  | 705
繰延税金資産小計 |  | 9,860 |  | 14,763
評価性引当額 |  | △1,837 |  | △2,646
繰延税金資産合計 |  | 8,023 |  | 12,117
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 |  | △1,574 |  | △759
退職給付信託設定益 |  | △216 |  | △216
その他 |  | △97 |  | △50
繰延税金負債合計 |  | △1,888 |  | △1,026
繰延税金資産（負債）の純額 |  | 6,135 |  | 11,091

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

となった主要な項目別の内訳

前事業年度（2020年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。

当事業年度（2021年３月31日）

税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

（表示方法の変更）

前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「資産除去債務」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

前事業年度において、区分掲記していた「賞与引当金」、「未払不動産取得税」及び「退職給付信託収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた603百万円は、「資産除去債務」135百万円を独立掲記し、「未払不動産取得税」として独立掲記していた119百万円、「賞与引当金」として独立掲記していた99百万円及び「退職給付信託収入」として独立掲記していた84百万円を「その他」に含め、「その他」771百万円として組み替えております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区分 | 資産の 種　類 | 当 期 首 残　　高 | 当　期 増加額 | 当　期 減少額 | 当　期 償却額 | 当 期 末 残　　高 | 減価償却 累 計 額
有 形 固 定 資 産 | 建物 | 136,695 | 3,758 | 91 | 13,938 (631) | 126,424 | 217,496
構築物 | 1,211 | 14 | ― | 223 | 1,002 | 4,931
機械及び装置 | 8,440 | 299 | 415 | 1,833 | 6,490 | 9,522
車両運搬具 | 3 | 14 | ― | 4 (0) | 13 | 27
工具、器具及び備品 | 9,584 | 911 | 20 | 3,329 (421) | 7,145 | 32,819
リース資産 | 2,229 | ― | 16 | 318 | 1,894 | 429
小計 | 158,165 | 4,998 | 544 | 19,647 (1,053) | 142,972 | 265,227
土地 | 12,821 | 1 | 8 | ― | 12,814 | ―
建設仮勘定 | 2,807 | 392 | 2,430 | ― | 770 | ―
計 | 173,794 | 5,392 | 2,983 | 19,647 (1,053) | 156,556 | 265,227
無 形 固 定 資 産 | ソフトウエア | 2,004 | 799 | 83 (41) | 779 | 1,941 | ―
施設利用権 | 32 | 0 | 0 (0) | 2 | 30 | ―
ソフトウエア仮勘定 | 36 | 113 | 34 | ― | 116 | ―
計 | 2,073 | 913 | 117 (42) | 781 | 2,088 | ―

（注）１．「当期減少額」欄は、圧縮記帳額を含んで表示しております。

２．「当期減少額」及び「当期償却額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。

３．「減価償却累計額」欄は、減損損失累計額を含んで表示しております。

４．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

| 建物 | 羽田空港第１旅客ターミナル・第２旅客ターミナル ITV更新工事 | 1,307百万円
| 機械装置 | 羽田空港第１旅客ターミナル ボーディングブリッジ新設 | 270百万円
| 器具備品 | 羽田空港第２旅客ターミナル ITV更新工事 | 384百万円
| ソフトウエア | 羽田空港第２旅客ターミナル ITV更新工事 | 635百万円

５．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

| 建物 | 市中免税店に係る減損損失 | 368百万円
| 機械装置 | 国庫補助金受給に伴う圧縮記帳額 | 415百万円
| 器具備品 | 成田国際空港 物販店舗等に係る減損損失額 | 244百万円
| リース資産 | ボーディングブリッジ買取 | 16百万円
| 建設仮勘定 | 羽田空港第２旅客ターミナル ITV更新工事 | 2,256百万円
| ソフトウエア | 市中免税システム除却 | 41百万円

###### 【引当金明細表】

(単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 17 | 17 | 6 | 27
賞与引当金 | 325 | 261 | 325 | 261
役員賞与引当金 | 53 | - | 53 | -
買戻損失引当金 | - | 568 | - | 568
関係会社事業損失引当金 | 3,585 | 1,568 | - | 5,154

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。