第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま

す。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当財団法人が主催する研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 71,958	※１ 120,355
売掛金	※１ 8,924	※１ 5,272
商品及び製品	13,440	9,658
原材料及び貯蔵品	146	249
その他	19,797	7,944
貸倒引当金	△18	△73
流動資産合計	114,248	143,407
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１,※４ 552,854	※１,※４ 557,609
減価償却累計額及び減損損失累計額	△277,692	△301,148
建物及び構築物（純額）	275,162	256,460
機械装置及び運搬具	※１ 37,743	※１,※４ 37,073
減価償却累計額及び減損損失累計額	△15,266	△17,939
機械装置及び運搬具（純額）	22,476	19,133
土地	※１ 12,881	※１ 12,874
リース資産	3,622	3,530
減価償却累計額及び減損損失累計額	△965	△1,111
リース資産（純額）	2,657	2,418
建設仮勘定	6,258	1,626
その他	67,111	67,643
減価償却累計額及び減損損失累計額	△50,994	△54,833
その他（純額）	16,116	12,810
有形固定資産合計	335,551	305,324
無形固定資産
借地権	35,205	33,361
その他	3,614	※１ 3,756
無形固定資産合計	38,820	37,117
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 20,082	※１,※２ 16,430
繰延税金資産	8,748	12,414
退職給付に係る資産	387	945
その他	※１ 3,523	※１ 3,553
投資その他の資産合計	32,742	33,343
固定資産合計	407,114	375,785
資産合計	521,363	519,193

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,261	1,274
短期借入金	※１ 13,646	※１ 16,612
１年内償還予定の新株予約権付社債	－	15,009
未払費用	8,736	14,523
未払法人税等	1,517	573
賞与引当金	1,635	1,176
役員賞与引当金	186	－
店舗閉鎖損失引当金	－	575
その他	35,343	9,347
流動負債合計	64,327	59,093
固定負債
社債	50,985	54,983
新株予約権付社債	15,020	－
長期借入金	※１ 161,011	※１ 175,842
リース債務	2,402	2,082
繰延税金負債	13,357	16,740
役員退職慰労引当金	55	71
退職給付に係る負債	4,141	4,486
資産除去債務	486	613
その他	7,675	9,735
固定負債合計	255,136	264,555
負債合計	319,464	323,648
純資産の部
株主資本
資本金	17,489	38,126
資本剰余金	21,337	54,160
利益剰余金	123,451	86,060
自己株式	△3,248	△8
株主資本合計	159,029	178,338
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,637	1,855
繰延ヘッジ損益	609	△1,836
為替換算調整勘定	37	19
退職給付に係る調整累計額	△708	△408
その他の包括利益累計額合計	3,575	△369
非支配株主持分	39,294	17,575
純資産合計	201,899	195,544
負債純資産合計	521,363	519,193

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業収益
家賃収入	18,259	17,712
施設利用料収入	41,019	7,645
その他の収入	23,801	10,638
商品売上高	147,563	13,543
飲食売上高	19,111	3,032
営業収益合計	249,756	52,572
売上原価
商品売上原価	※１ 104,288	※１ 11,983
飲食売上原価	10,336	3,114
売上原価合計	114,625	15,097
営業総利益	135,130	37,475
販売費及び一般管理費
従業員給料	12,816	11,017
賞与引当金繰入額	1,628	925
役員賞与引当金繰入額	186	－
退職給付費用	904	977
賃借料	16,297	11,730
業務委託費	27,576	12,027
減価償却費	27,807	34,310
その他の経費	38,021	25,506
販売費及び一般管理費合計	125,238	96,495
営業利益又は営業損失（△）	9,892	△59,020
営業外収益
受取利息	25	2,433
受取配当金	364	227
持分法による投資利益	462	－
工事負担金	353	180
雇用調整助成金	－	3,331
雑収入	1,281	1,435
営業外収益合計	2,488	7,607
営業外費用
支払利息	2,901	2,289
株式交付費	－	308
支払手数料	459	117
固定資産除却損	240	839
持分法による投資損失	－	1,652
店舗閉鎖損失引当金繰入額	－	575
雑支出	74	124
営業外費用合計	3,675	5,908
経常利益又は経常損失（△）	8,705	△57,320

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※２ 271	※２ 11
国庫補助金	99	5,480
投資有価証券売却益	5	3,504
特別利益合計	376	8,995
特別損失
減損損失	－	※３ 1,097
固定資産除却損	※４ 429	－
固定資産圧縮損	44	5,388
その他	－	8
特別損失合計	473	6,494
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	8,609	△54,819
法人税、住民税及び事業税	3,966	108
過年度法人税等	494	166
法人税等調整額	△1,840	865
法人税等合計	2,620	1,140
当期純利益又は当期純損失（△）	5,988	△55,960
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	975	△19,381
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	5,012	△36,578

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	5,988	△55,960
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,893	△1,780
繰延ヘッジ損益	808	△4,795
為替換算調整勘定	△10	△18
退職給付に係る調整額	△738	317
持分法適用会社に対する持分相当額	△35	24
その他の包括利益合計	※１,※２ △1,869	※１,※２ △6,252
包括利益	4,119	△62,212
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,781	△40,523
非支配株主に係る包括利益	1,338	△21,688

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	17,489	21,337	122,012	△3,246	157,592
当期変動額
新株の発行					－
剰余金の配当			△3,574		△3,574
親会社株主に帰属する当期純利益			5,012		5,012
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	1,438	△1	1,436
当期末残高	17,489	21,337	123,451	△3,248	159,029

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	5,506	197	47	55	5,807	37,990	201,390
当期変動額
新株の発行							－
剰余金の配当							△3,574
親会社株主に帰属する当期純利益							5,012
自己株式の取得							△1
自己株式の処分							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,869	412	△10	△764	△2,231	1,303	△927
当期変動額合計	△1,869	412	△10	△764	△2,231	1,303	509
当期末残高	3,637	609	37	△708	3,575	39,294	201,899

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	17,489	21,337	123,451	△3,248	159,029
当期変動額
新株の発行	20,637	20,637			41,274
剰余金の配当			△812		△812
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△36,578		△36,578
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分		12,184		3,241	15,426
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	20,637	32,822	△37,390	3,239	19,308
当期末残高	38,126	54,160	86,060	△8	178,338

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,637	609	37	△708	3,575	39,294	201,899
当期変動額
新株の発行							41,274
剰余金の配当							△812
親会社株主に帰属する当期純損失（△）							△36,578
自己株式の取得							△1
自己株式の処分							15,426
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,782	△2,445	△18	300	△3,945	△21,718	△25,663
当期変動額合計	△1,782	△2,445	△18	300	△3,945	△21,718	△6,355
当期末残高	1,855	△1,836	19	△408	△369	17,575	195,544

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	8,609	△54,819
減価償却費	27,901	34,403
賞与引当金の増減額（△は減少）	△89	△459
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△82	△186
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	83	329
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△63	△47
株式交付費	-	308
受取利息及び受取配当金	△390	△2,660
雇用調整助成金	-	△3,331
支払利息	2,901	2,289
有形固定資産除却損	668	785
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	-	575
持分法による投資損益（△は益）	△462	1,652
有形固定資産売却損益（△は益）	△271	△11
国庫補助金	△99	△5,480
投資有価証券売却損益（△は益）	△5	△3,504
固定資産圧縮損	44	5,388
減損損失	-	1,097
売上債権の増減額（△は増加）	9,035	3,651
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,477	3,678
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△12,080	11,573
仕入債務の増減額（△は減少）	△6,513	△1,987
その他の流動負債の増減額（△は減少）	3,394	4,093
その他の固定負債の増減額（△は減少）	181	△62
その他	214	21
小計	30,497	△2,702
利息及び配当金の受取額	387	258
利息の支払額	△3,283	△3,209
助成金の受取額	-	3,331
法人税等の支払額	△7,378	△2,065
営業活動によるキャッシュ・フロー	20,222	△4,387
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△5,536	△330
有形固定資産の取得による支出	△49,895	△32,013
投資有価証券の売却による収入	5	3,510
有形固定資産の売却による収入	193	252
無形固定資産の取得による支出	△1,781	△1,708
長期前払費用の取得による支出	△1	△1
長期貸付けによる支出	△0	△100
国庫補助金による収入	99	5,480
その他の支出	△482	△649
その他の収入	67	292
その他	△3	1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△57,334	△25,268

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	-	400
長期借入れによる収入	11,850	31,402
長期借入金の返済による支出	△11,060	△13,799
社債の発行による収入	39,789	4,105
転換社債の償還による支出	△15,000	-
リース債務の返済による支出	△324	△503
セール・アンド・リースバックによる収入	-	932
自己株式の売却による収入	-	15,426
株式の発行による収入	-	41,135
親会社による配当金の支払額	△3,574	△812
非支配株主への配当金の支払額	△34	△29
その他	△1	△29
財務活動によるキャッシュ・フロー	21,644	78,228
現金及び現金同等物に係る換算差額	△9	△13
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△15,477	48,559
現金及び現金同等物の期首残高	87,273	71,795
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 71,795	※１ 120,355

【注記事項】

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　　19社

連結子会社の名称

　東京国際空港ターミナル株式会社

　東京エアポートレストラン株式会社

　株式会社Japan Duty Free Fa-So-La三越伊勢丹

　株式会社羽田未来総合研究所

　コスモ企業株式会社

　国際協商株式会社

　株式会社日本空港ロジテム

　株式会社ビッグウイング

　日本空港テクノ株式会社

　Ａｉｒ　ＢＩＣ株式会社

　株式会社羽田エアポートエンタープライズ

　羽田エアポートセキュリティー株式会社

　羽田旅客サービス株式会社

　ジャパン・エアポート・グランドハンドリング株式会社

　羽双（成都）商貿有限公司

　LANI KE AKUA PACIFIC,INC.

　株式会社櫻商会

　株式会社浜眞

　会館開発株式会社

　当社の連結子会社でありました株式会社シー・ティ・ティは、2020年４月１日付で当社の連結子会社であるコスモ企業株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

(2）非連結子会社の数　　3社

　非連結子会社の名称等

　　有限会社築地浜眞

　　Felix International LLC.

　　JAT DESIGN INTERNATIONAL INC.

　非連結子会社３社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

　(1）持分法適用の関連会社の数　　3社

　　持分法適用の関連会社の名称

　　　東京空港交通株式会社

　　　日本エアポートデリカ株式会社

　　　株式会社エージーピー

　(2）非連結子会社及び関連会社の株式会社清光社ほか８社の当期純損益及び利益剰余金等のうち、持分相当の合算額は、いずれも連結財務諸表の当期純損益及び利益剰余金等に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、羽双（成都）商貿有限公司及びLANI KE AKUA PACIFIC,INC.の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

　(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　　①　有価証券

　　　イ　満期保有目的の債券

　　　　　原価法

　　　ロ　その他有価証券

　　　(ⅰ)　時価のあるもの

　　　　　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　　(ⅱ)　時価のないもの

　　　　　移動平均法による原価法

　　②　デリバティブ

　　　　時価法

　　③　たな卸資産

　　　　当社及び主たる連結子会社は売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、一部の連結子会社は最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　①　有形固定資産（リース資産を除く）

　　　　当社は定率法、連結子会社は主として定額法

　　②　無形固定資産（リース資産を除く）

　　　　定額法

　　　　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

　　③　リース資産

　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価設定額とする定額法

　(3）重要な引当金の計上基準

　　①　貸倒引当金

　　　　金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　　②　賞与引当金

　　　　従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

　　③　役員賞与引当金

　　　役員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

なお、当連結会計年度に係る役員賞与は支給しないため、当連結会計年度において役員賞与引当金は計上しておりません。

　④　役員退職慰労引当金

　　　　一部の連結子会社において、役員の退任慰労金の支給に備えるため、役員退任慰労金支給内規に基づく期末要支給額を計上しております。

　⑤　店舗閉鎖損失引当金

　　　　店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、店舗閉鎖損失見込額を計上しております。

　(4）退職給付に係る会計処理の方法

　　①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　　②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　　　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年～10年）による定額法により費用処理しております。

　　　　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

　　③　小規模企業等における簡便法の採用

　　　　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　(5）重要な収益及び費用の計上基準

　　　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　　　イ  当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　　　  工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

　　　ロ　その他の工事

　　　　　工事完成基準

　(6）重要なヘッジ会計の方法

　　①　ヘッジ会計の方法

　　　　繰延ヘッジ処理を採用しております。

　　　　なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

　　②　ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段	…	金利スワップ
・ヘッジ対象	…	変動金利による借入金

　　③　ヘッジ方針

　　　  将来の金利の変動によるリスクを回避する目的で行っており、投機的な取引を行わない方針であります。

　　④　ヘッジ有効性評価の方法

  　　　ヘッジ手段の相場変動の累計額とヘッジ対象の相場変動の累計額とを比較して有効性の評価を行っております。

　　　　なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

　(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

　(8）借入金利息等の固定資産取得原価算入

　　　一部の連結子会社において、旅客ターミナル等の建設期間中の借入金利息及び借入付随費用等については、取得原価に算入（当連結会計年度末累計額 4,517百万円）することとし、固定資産計上しております。

　(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　　消費税等の会計処理

　　　税抜方式を採用しております。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
	当連結会計年度
繰延税金資産（純額）	12,414
当社	11,091
連結子会社	592

　　繰延税金負債と相殺前の金額は、主に当社 12,117百万円、連結子会社741百万円となっております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

ア 算出方法

将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に従い、会社分類の検討を行い、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは事業計画を基礎としております。当社グループの事業の根幹は、旅客ターミナルにおける事務室等の賃貸や航空旅客に対する物品の販売、飲食や旅行サービスの提供であります。そのため、主要賃貸先の航空会社や主要顧客である航空旅客への依存度が高いことから、当該事業計画は、国内線、国際線の航空旅客者数をもとに将来の収益等を予測して算定しております。

イ 主要な仮定

課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、航空旅客者数としております。ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）にて発表された航空需要予測を参考に羽田固有の市場動向を踏まえて見積りを行っております。新型コロナウイルス感染症による営業収益等への影響を及ぼす航空旅客者数については、2020年３月末から起算して、国内線で２年程度、国際線で４年程度の期間で新型コロナウイルス感染症拡大前の2019年度の水準に回復するという見込みを前提に、足元の航空旅客者数の推移を鑑み、より鈍化した回復基調で推移するものと想定しております。

ウ 翌連結会計年度の財務諸表に与える影響

主要な仮定である航空旅客者数は、見積りの不確実性が高く、航空旅客者数の変動により、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。事業計画の前提となっている航空旅客者数の回復が国内線で著しく遅れた場合には、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

２．棚卸資産評価損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
	当連結会計年度
棚卸資産評価損	1,570
当社	1,570

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

ア 算出方法

　当社グループは、国際線免税店及び市中免税店の運営を行っております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、国際線の航空旅客者数が大幅に減少しており滞留品が増加しております。滞留品は、保税蔵置場における蔵置期間の期限等を基礎として滞留品の識別を行っております。加えて、保税蔵置期間内のものであっても、消費期限があるものについては、年間売上数量に翌連結会計年度の国際線航空旅客者数の増減率を見込んで売上見込数量を算定し、当該在庫数量が当該売上見込数量を超えたものについても滞留品としています。棚卸資産評価損は、滞留品に対して評価損率を乗じて計算しております。また、評価損率については、廃棄予定のものについては全額棚卸資産評価損として計上し、それ以外のものについては主に、契約上の返品価額、または、過去３四半期の販売実績をもとに算定しております。

イ 主要な仮定

滞留品評価の主要な仮定は、翌連結会計年度の国際線航空旅客者数の増減率となります。ここで、翌連結会計年度の航空旅客者数はＩＡＴＡ（国際航空運送協会）にて発表された航空需要予測を参考に日本国内の市場動向を踏まえて見積りを行っております。新型コロナウイルス感染症による航空旅客者数の回復見通しは、2020年３月末から起算して、国内線で２年程度、国際線で４年程度の期間で新型コロナウイルス感染症拡大前の2019年度の水準に回復するという見込みを前提に、足元の旅客数の推移を鑑み、回復するものと想定しております。

ウ 翌連結会計年度の財務諸表に与える影響

主要な仮定である国際線航空旅客者数の増減率は、見積りの不確実性が高く、航空旅客者数の変動により、滞留品がさらに増加する可能性があります。そのため、見積りで使用している航空旅客者数の回復が国際線で著しく遅れた場合には、棚卸資産の滞留品がさらに増加し、棚卸資産の評価損が発生する可能性があります。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（時価の算定に関する会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた５百万円は、「投資有価証券売却益」５百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却損益」、「固定資産圧縮損」、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券の売却による収入」は金額的重要性により、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた253百万円は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券売却損益」△５百万円、「固定資産圧縮損」44百万円、「その他」214百万円として組み替えております。また、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた２百万円は、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の売却による収入」５百万円、「その他」△３百万円として組み替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

　※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
現金及び預金	45,997百万円	35,141百万円
売掛金 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地 ソフトウエア 投資有価証券（注） その他の投資等	35 256,065 11,276 53 － 3,661 1,000	19 122,313 11,722 53 517 3,841 1,000
計	318,089	174,608

　（注）関係会社の借入金等を担保するため、物上保証に供しております。

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
短期借入金	850百万円	200百万円
長期借入金	94,057	109,404
計	94,907	109,604

　※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
投資有価証券（株式）	7,023百万円	5,809百万円

　　３　保証債務等

　次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証及び保証予約を行っております。

（１）債務保証

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
日本エアポートデリカ株式会社	225百万円	225百万円
東京空港交通株式会社	－	1,546
計	225	1,772

（２）保証予約

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
羽田みらい特定目的会社	666百万円	666百万円

　※４　圧縮記帳額

　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
建物及び構築物	132百万円	212百万円
機械装置及び運搬具	－	5,324
計	132	5,536

（連結損益計算書関係）

※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が商品売上原価に含

　　まれております。なお、当該注記は金額的重要性により、当連結会計年度から記載しております。

	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
	118百万円	1,570百万円

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
土地 建物 器具及び備品	142百万円 128 -	-百万円 - 11
計	271	11

※３　減損損失

　　当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

　前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失
東京都中央区	店舗（物品販売）	建物及び構築物、その他、無形固定資産	568百万円
千葉県成田市	店舗（物品販売）	建物及び構築物、その他、無形固定資産	529百万円

　　当社グループは原則として営業所ごとにグルーピングしております。

　　そのグルーピングに基づき、固定資産の減損を検討した結果、収益性の低下した当社及び連結子会社に

　係る事業用資産について帳簿価額を将来にわたり回収する可能性がないと判断し、当該資産の帳簿価額を

　回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失1,097百万円として特別損失に計上いたしました。その

　内訳は、建物及び構築物631百万円、その他424百万円、無形固定資産42百万円となっております。なお、

　回収可能価額は、使用価値により測定し、零としております。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物及び構築物	423百万円	-百万円
器具及び備品	4	-
ソフトウェア	0	-
計	429	-

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△2,697百万円	920百万円
組替調整額	－	△3,504
計	△2,697	△2,583
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	1,164	△5,370
組替調整額	－	47
計	1,164	△5,323
為替換算調整勘定：
当期発生額	△10	△18
組替調整額	－	－
計	△10	△18
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△1,260	278
組替調整額	195	219
計	△1,064	498
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△70	4
組替調整額	18	19
計	△51	24
税効果調整前合計	△2,658	△7,402
税効果額	788	1,150
その他の包括利益合計	△1,869	△6,252

※２　その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	△2,697百万円	△2,583百万円
税効果額	803	803
税効果調整後	△1,893	△1,780
繰延ヘッジ損益：
税効果調整前	1,164	△5,323
税効果額	△356	527
税効果調整後	808	△4,795
為替換算調整勘定：
税効果調整前	△10	△18
税効果額	－	－
税効果調整後	△10	△18
退職給付に係る調整額：
税効果調整前	△1,064	498
税効果額	325	△181
税効果調整後	△738	317
持分法適用会社に対する持分相当額：
税効果調整前	△51	24
税効果額	15	－
税効果調整後	△35	24
その他の包括利益合計
税効果調整前	△2,658	△7,402
税効果額	788	1,150
税効果調整後	△1,869	△6,252

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	84,476,500	－	－	84,476,500
合計	84,476,500	－	－	84,476,500
自己株式
普通株式（注）	3,247,973	351	－	3,248,324
合計	3,247,973	351	－	3,248,324

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加351株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,787	22.0	2019年３月31日	2019年６月27日
2019年11月８日 取締役会	普通株式	1,787	22.0	2019年９月30日	2019年12月３日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	812	利益剰余金	10.0	2020年３月31日	2020年６月26日

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１．	84,476,500	8,668,900	－	93,145,400
合計	84,476,500	8,668,900	－	93,145,400
自己株式
普通株式（注）２．３．	3,248,324	271	3,240,000	8,595
合計	3,248,324	271	3,240,000	8,595

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加8,668,900株は、新株発行によるものであります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加271株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　　３．普通株式の自己株式の株式数の減少3,240,000株は、公募による自己株式の処分によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	812	10.0	2020年３月31日	2020年６月26日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　該当する事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）		当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
現金及び預金勘定	71,958	百万円	120,355	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△162		-
現金及び現金同等物	71,795		120,355

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

   有形固定資産

主としてパッセンジャーボーディングブリッジ等であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
１年内	80	80
１年超	89	123
合計	170	204

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社及び連結子会社は、資金運用については短期的な預金及び安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については主として銀行借入及び社債の発行による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、各事業部門の担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。これらについては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、これらについては、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、ヘッジ手段の相場変動の累計額とヘッジ対象の相場変動の累計額とを比較して有効性の評価を行っております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、組織・権限規程に基づいて経理部が行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社及び連結子会社では、各社の経理部門が月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

  前連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）(*)	時価 （百万円）(*)	差額 （百万円）
(1）現金及び預金	71,958	71,958	－
(2）売掛金	8,924	8,924	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	10,011	10,011	－
関係会社株式	2,659	1,335	△1,324
(4）買掛金	(3,261)	(3,261)	－
(5) 短期借入金	(2,500)	(2,500)	－
(6) １年内償還予定の 　　新株予約権付社債	(－)	(－)	－
(7) 社債	(50,985)	(50,674)	△311
(8) 新株予約権付社債	(15,020)	(14,812)	△208
(9) 長期借入金	(172,157)	(172,958)	801
(10) デリバティブ取引	(4,364)	(4,364)	－

  当連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）(*)	時価 （百万円）(*)	差額 （百万円）
(1）現金及び預金	120,355	120,355	－
(2）売掛金	5,272	5,272	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	7,422	7,422	－
関係会社株式	2,606	2,049	△557
(4）買掛金	(1,274)	(1,274)	－
(5) 短期借入金	(2,900)	(2,900)	－
(6) １年内償還予定の 　　新株予約権付社債	(15,009)	(14,895)	△114
(7) 社債	(54,983)	(48,074)	△6,909
(8) 長期借入金	(189,555)	(182,499)	△7,056
(9) デリバティブ取引	(3,600)	(3,600)	－

　(*) 負債に計上されているものについては、( ) で示しております。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

　投資有価証券の時価につきましては、株式は取引所の価格によっております。

(4) 買掛金、(5)短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) １年内償還予定の新株予約権付社債

　１年内償還予定の新株予約権付社債の時価につきましては、主として市場価格に基づき算定しております。

(7) 社債

　当社の社債の時価につきましては、主として市場価格に基づき算定しています。連結子会社の社債の時価につきましては、元利金の合計額を新規発行した場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(8) 長期借入金

１年以内返済長期借入金及び長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

なお、前連結会計年度末における１年以内返済長期借入金の連結貸借対照表計上額は、11,146百万円、当連結会計年度末における１年以内返済長期借入金の連結貸借対照表計上額は、13,712百万円であります。

(9) デリバティブ取引

  　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式	7,411	6,400

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

    ３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　　　  前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
預金	70,694	－	－	－
売掛金	8,924	－	－	－
合計	79,618	－	－	－

　　　　　  当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
預金	119,810	－	－	－
売掛金	5,272	－	－	－
合計	125,083	－	－	－

    ４．社債、新株予約権付社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	2,500	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	－	10,000	37,920
新株予約権付社債	－	15,000	－	－	－	－
長期借入金	11,146	13,302	11,842	11,855	11,940	107,680
合計	13,646	28,302	11,842	11,855	21,940	145,600

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	2,900	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	10,000	－	42,060
新株予約権付社債	15,000	－	－	－	－	－
長期借入金	13,712	11,891	11,902	11,960	11,696	124,205
合計	31,612	11,891	11,902	21,960	11,696	166,265

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表  計上額（百万円）	取得原価 　　（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	9,908	4,666	5,241
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	9,908	4,666	5,241
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	103	124	△20
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	103	124	△20
合計		10,011	4,790	5,220

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 3,047百万円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表  計上額（百万円）	取得原価 　　（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	7,422	4,785	2,637
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	7,422	4,785	2,637
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		7,422	4,785	2,637

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 3,197百万円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	3,510	3,504	－
(2）債券	－	－	－
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	3,510	3,504	－

４．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、該当事項はありません。

　当連結会計年度において、該当事項はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価（時価のない株式については、実質価額）が取得原価に比べ、50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理 方法	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	71,354	65,678	△4,364
合計			71,354	65,678	△4,364

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップ の特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	1,210	120	△11
合計			1,210	120	△11

　（注）時価の算定方法

　　　　取引先金融機関から提示された価格等によっております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理 方法	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	84,693	72,577	△3,600
合計			84,693	72,577	△3,600

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップ の特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	120	60	△2
合計			120	60	△2

　（注）時価の算定方法

　　　　取引先金融機関から提示された価格等によっております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び主な連結子会社は連合設立型の企業年金基金制度(キャッシュバランスプラン）及び退職一時金制度を設けております。

また、上記以外の連結子会社のうち１社は特定退職金共済制度を、２社は退職一時金制度を設けております。

当社は2009年３月30日付けで退職一時金制度について退職給付信託を設定しております。

　　退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない功労加算金等の割増退職金を支払うことがあります。

　　なお、一部の連結子会社が有する連合設立型の企業年金基金制度(キャッシュバランスプラン）及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

　(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高	10,038 百万円	9,887 百万円
勤務費用	602	597
利息費用	15	26
数理計算上の差異の発生額	△194	66
退職給付の支払額	△575	△362
過去勤務費用の当期発生額	-	△94
その他	-	△142
退職給付債務の期末残高	9,887	9,978

　(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）
年金資産の期首残高	9,749 百万円	8,680 百万円
期待運用収益	84	86
数理計算上の差異の発生額	△1,454	251
事業主からの拠出額	529	512
退職給付の支払額	△228	△224
その他	-	△42
年金資産の期末残高	8,680	9,263

　(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	2,383 百万円	2,546 百万円
退職給付費用	298	440
退職給付の支払額	△135	△156
制度への拠出額	-	△5
退職給付に係る負債の期末残高	2,546	2,826

　(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に　係る資産の調整表

	前連結会計年度 　（2020年３月31日）	当連結会計年度 　（2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	8,883 百万円	9,038 百万円
年金資産	△8,680	△9,314
	203	△276
非積立型制度の退職給付債務	3,550	3,817
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,754	3,540
退職給付に係る負債	4,141	4,486
退職給付に係る資産	△387	△945
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,754	3,540

      （注）簡便法を適用した制度を含みます。

　(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）
勤務費用	602 百万円	597 百万円
利息費用	15	26
期待運用収益	△84	△86
数理計算上の差異の費用処理額	195	227
過去勤務費用の費用処理額	-	△7
簡便法で計算した退職給付費用	287	344
確定給付制度に係る退職給付費用	1,016	1,101

　(6) 退職給付に係る調整額

　　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）
過去勤務費用	3 百万円	86 百万円
数理計算上の差異	△1,141	412
合　計	△1,138	498

　(7) 退職給付に係る調整累計額

　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 　（2020年３月31日）	当連結会計年度 　（2021年３月31日）
未認識過去勤務費用	5 百万円	△86 百万円
未認識数理計算上の差異	1,132	537
合　計	1,137	451

　(8) 年金資産に関する事項

　　①　年金資産の主な内訳

　　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 　（2020年３月31日）	当連結会計年度 　（2021年３月31日）
債券	48 ％	48 ％
株式	36	36
その他	16	16
合　計	100	100

　　②　長期期待運用収益率の設定方法

　　　　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構

　　　成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 　（2020年３月31日）	当連結会計年度 　（2021年３月31日）
割引率	△0.1～0.4 ％	0.1 ～0.7 ％
長期期待運用収益率	1.5 ％	1.5 ％
予想昇給率	2.6～5.7 ％	2.6 ～5.7 ％

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　当社は、国土交通省関東地方整備局が管理する河川区域内の土地の占有許可及び国土交通省東京航空局が管理する国有財産に関する国有財産使用許可に基づき、羽田空港船着場を撤去することの原状回復に係る債務を有しております。また、羽田ケータリングサービス工場、エアポートクリーンセンターの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に関しても資産除去債務を計上しております。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から１～20年と見積り、割引率は 0.298～1.753％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
期首残高	478百万円	486百万円
有形固定資産の取得に伴う増加	-	119
時の経過による調整額	7	7
期末残高	486	613

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

　当社及び一部の子会社は、国土交通省東京航空局が管理する国有財産に関する国有財産使用許可に基づき、当社が使用する使用許可物件（土地）の返還時に、当社が所有する旅客ターミナル等を撤去することの原状回復に係る債務を有しております。

　しかし、当該債務に関連する使用許可物件（土地）の実質的な使用期間は、国の航空行政の動向に左右されるため現時点では明確でなく、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金(注)２		1,166百万円		15,860百万円
減価償却費損金超過額		6,755		7,831
退職給付に係る負債		2,042		2,100
繰延ヘッジ損失		1,336		1,102
減損損失		463		873
未実現利益		947		790
投資有価証券等評価損		468		476
未払固定資産税		224		411
賞与引当金		515		330
未払事業税		82		119
その他		1,320		1,427
繰延税金資産小計		15,323		31,323
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２		△1,166		△13,148
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額		△1,087		△4,222
評価性引当額小計(注)１		△2,253		△17,371
繰延税金資産合計		13,070		13,951
繰延税金負債
連結に伴う時価評価		△15,368		△16,447
その他有価証券評価差額金		△1,581		△778
退職給付に係る資産		△118		△520
退職給付信託設定益		△216		△216
その他		△394		△314
繰延税金負債合計		△17,679		△18,277
繰延税金資産（負債）の純額		△4,609		△ 4,325

　(注)１.評価性引当額の主な変動の内容は、一部の連結子会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増

　　　 加したこと等によるものであります。

　(注)２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　前連結会計年度（2020年3月31日）

	1年以内 （百万円）	1年超 2年以内 （百万円）	2年超 3年以内 （百万円）	3年超 4年以内 （百万円）	4年超 5年以内 （百万円）	5年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※1）	－	－	－	－	389	776	1,166
評価性引当額	－	－	－	－	△389	△776	△1,166
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　当連結会計年度（2021年3月31日）

	1年以内 （百万円）	1年超 2年以内 （百万円）	2年超 3年以内 （百万円）	3年超 4年以内 （百万円）	4年超 5年以内 （百万円）	5年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※1）	－	－	－	389	570	14,900	15,860
評価性引当額	－	－	－	△389	△570	△12,188	△13,148
繰延税金資産	－	－	－	－	－	2,711	（※2）2,711

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※2 将来の課税所得の見込みにより、回収可能性を判断し繰延税金資産2,711百万円を計上しております。当該繰延税金資産2,711百万円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

　　となった主要な項目別の内訳

前事業年度（2020年３月31日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。

当事業年度（2021年３月31日）

　税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社は、羽田空港第１・第２ターミナルにおいて、一部の子会社は、羽田空港第３ターミナルにおいて、賃貸事務室や賃貸商業施設を所有しております。また、当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビル及び賃貸住宅等を所有しております。

　これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	24,275	23,133
	期中増減額	△1,141	△1,221
	期末残高	23,133	21,912
期末時価		35,704	35,807
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	262,465	278,693
	期中増減額	16,227	△17,919
	期末残高	278,693	260,773
期末時価		389,608	385,487

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

      ２．期中増減額は、主に減価償却等によるものであります。

３．期末の時価は、主要な物件については、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、連結貸借対照表計上額等をもって時価としております。

　また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
賃貸等不動産
賃貸収益	4,771	2,442
賃貸費用	3,918	3,568
差額	852	△1,126
その他（売却損益等）	81	-
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
賃貸収益	58,181	23,531
賃貸費用	61,823	62,326
差額	△3,642	△38,795
その他（売却損益等）	189	-

（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、主に羽田空港において、旅客ターミナルの管理運営及び利用者に対するサービスの提供を行っており、本社に置かれた事業本部が各事業の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、事業本部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「施設管理運営業」、「物品販売業」及び「飲食業」の３つを報告セグメントとしております。

　「施設管理運営業」は、羽田空港旅客ターミナル施設の賃貸、保守・営繕、運営及びその他航空旅客に対するサービス等の役務の提供を行っております。「物品販売業」は、航空旅客等への商品販売、空港ターミナルビル会社等に対する商品卸売及びこれらに付帯する事業を行っております。「飲食業」は、羽田空港及び成田空港の利用者等に対する飲食サービスの提供、機内食の製造・販売及びこれらに付帯する事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	施設管理 運営業	物品販売業	飲食業	計
売上高
外部顧客への売上高	82,942	147,893	18,920	249,756	－	249,756
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,697	1,378	2,641	9,717	(9,717)	－
計	88,640	149,272	21,561	259,473	(9,717)	249,756
セグメント損益	6,932	10,823	451	18,207	(8,315)	9,892
セグメント資産	360,509	53,734	17,634	431,879	89,484	521,363
その他の項目
減価償却費	24,445	2,335	577	27,357	543	27,901
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	55,358	11,941	1,089	68,389	2,392	70,782

（注）１．調整額は以下のとおりです。

(1) セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社及び一部子会社の総務部門等管理部門に係る費用 8,321百万円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産 144,458百万円が含まれております。その主なものは、親会社の余資運用資金、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等と一部子会社の特定目的資金等であります。

(3) 減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社及び一部子会社の総務部門等管理部門に係る減価償却費 549百万円が含まれております。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 2,392百万円は、主に親会社本社の社員寮の取得であります。

２．セグメント損益は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	施設管理 運営業	物品販売業	飲食業	計
売上高
外部顧客への売上高	35,917	13,657	2,998	52,572	－	52,572
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,614	779	1,093	3,487	(3,487)	－
計	37,532	14,436	4,091	56,060	(3,487)	52,572
セグメント損益	△36,283	△11,322	△4,150	△51,756	(7,263)	△59,020
セグメント資産	325,869	38,615	12,228	376,713	142,479	519,193
その他の項目
減価償却費	31,500	1,758	544	33,803	600	34,403
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	7,320	1,743	100	9,165	116	9,282

（注）１．調整額は以下のとおりです。

(1) セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社及び一部子会社の総務部門等管理部門に係る費用 7,269百万円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産 194,629百万円が含まれております。その主なものは、親会社の余資運用資金、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等と一部子会社の特定目的資金等であります。

(3) 減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社及び一部子会社の総務部門等管理部門に係る減価償却費 605百万円が含まれております。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 116百万円は、主に親会社本社の福利厚生施設の取得であります。

２．セグメント損益は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品・サービスの区分の外部顧客への売上高は、「セグメント情報」に記載の金額と同額のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品・サービスの区分の外部顧客への売上高は、「セグメント情報」に記載の金額と同額のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

          　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	施設管理運営業	物品販売業	飲食業	全社・消去	合計
減損損失	－	1,097	－	－	1,097

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
１株当たり純資産額	2,001.83円	1,910.83円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	61.71円	△445.92円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	60.20円	－円

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、

　　　　　１株当たり当期純損失（△）のため、記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の

　　　　　算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	5,012	△36,578
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	5,012	△36,578
期中平均株式数（千株）	81,228	82,029
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	△7	－
（うち受取利息（税額相当額控除後） 　（百万円））	（△7）	（－）
普通株式増加数（千株）	1,914	－
（うち転換社債型新株予約権付社債 　（千株））	（1,914）	（－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
日本空港ビルデング㈱	2022年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債(注)	2015年３月６日	15,020	15,009 (15,000)	－	なし	2022年３月４日
日本空港ビルデ  ング㈱	第1回無担保社債 （社債間限定同順位特約付）	2020年３月５日	10,000	10,000	0.12	なし	2025年３月５日
日本空港ビルデ  ング㈱	第2回無担保社債 （社債間限定同順位特約付）	2020年３月５日	15,000	15,000	0.27	なし	2030年３月５日
日本空港ビルデ  ング㈱	第3回無担保社債 （社債間限定同順位特約付）	2020年３月５日	15,000	15,000	0.59	なし	2040年３月５日
東京国際空港 ターミナル㈱	第1回イ号及びロ号 無担保劣後社債	2012年12月６日	4,091	4,063	1.95	なし	2038年４月30日
東京国際空港 ターミナル㈱	第2回イ号及びロ号 無担保劣後社債	2013年９月10日	8,183	8,126	1.95	なし	2038年４月30日
東京国際空港 ターミナル㈱	第3回イ号及びロ号 無担保劣後社債	2014年３月28日	8,183	8,126	1.95	なし	2038年４月30日
東京国際空港 ターミナル㈱	第4回イ号・ロ号 及びハ号 無担保劣後社債	2021年３月31日	－	6,000	6.00	なし	2038年４月30日
小計	－		75,480	81,326	－	－	－
内部取引の消去			△9,473	△11,333	－	－	－
合計	－	－	66,006	69,993	－	－	－

（注）（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

　　　２．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄	2022年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式	普通株式
新株予約権の発行価額（円）	無償
株式の発行価格（円）	7,646.8
発行価額の総額（百万円）	15,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円）	－
新株予約権の付与割合（％）	100
新株予約権の行使期間	自　2015年３月20日 至　2022年２月18日

（注）１．新株予約権の行使により発行する当社の普通株式１株の発行価格は、各社債権者の行使請求に係る社債の額面金額の総額を転換価額で除して得られる数（１円未満の端数は切り捨て）で除した金額とします。なお、転換価額は新株予約権付社債の要項に従い、調整されることがあります。

２．新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

３．2021年２月17日開催の取締役会決議により、当社が2021年３月30日を払込期日として第三者割り当てにより発行する当社普通株式1,161,000株に関し、2022年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の社債要項の転換価額調整条項に従い、2021年３月31日以降に転換価額を 7,646.8円に調整しております。

　　　３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
15,000	－	－	10,000	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	3,500	4,900	0.69	－
１年以内に返済予定の長期借入金	11,167	13,754	0.63	－
１年以内に返済予定のリース債務	491	509	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	170,628	187,147	1.06	2022年～2078年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,402	2,082	－	2022年～2027年
小計	188,189	208,394	－	－
内部取引の消去	△10,638	△13,347	－	－
計	177,551	195,047	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後の返済予定額は、以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	11,891	11,902	11,960	11,696
リース債務	485	453	413	359

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	8,767	22,293	39,720	52,572
税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（百万円）	△18,755	△31,527	△38,887	△54,819
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（百万円）	△9,710	△22,879	△26,478	△36,578
１株当たり四半期（当期） 純損失（△）（円）	△119.55	△281.67	△325.97	△445.92

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失（△）（円）	△119.55	△162.12	△44.30	△119.56