２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2020年３月31日)

当事業年度

(2021年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

19,091

82,553

売掛金

※２ 10,583

※２ 3,961

商品及び製品

7,438

5,458

貯蔵品

-

8

前払費用

※２ 510

※２ 451

未収入金

※２ 8,881

※２ 2,498

短期貸付金

※２ 1,021

※２ 2,042

その他

※２ 537

※２ 285

貸倒引当金

△17

△27

流動資産合計

48,048

97,232

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※１,※４ 136,695

※４ 126,424

構築物

1,211

1,002

機械及び装置

8,440

※４ 6,490

車両運搬具

3

13

工具、器具及び備品

9,584

7,145

土地

12,821

12,814

リース資産

2,229

1,894

建設仮勘定

2,807

770

有形固定資産合計

173,794

156,556

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

2,004

1,941

ソフトウエア仮勘定

36

116

施設利用権

32

30

無形固定資産合計

2,073

2,088

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※１ 19,171

※１ 18,553

関係会社株式

※１ 24,149

※１ 23,562

長期貸付金

※１,※２ 7,039

※１,※２ 8,847

長期前払費用

106

60

繰延税金資産

6,135

11,091

差入敷金保証金

※２ 1,357

※２ 1,453

前払年金費用

89

116

その他

460

456

投資その他の資産合計

58,509

64,142

固定資産合計

234,377

222,787

資産合計

282,426

320,019

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2020年３月31日)

当事業年度

(2021年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※２ 2,274

※２ 958

短期借入金

※１ 2,898

※１ 3,185

１年内償還予定の新株予約権付社債

-

15,009

リース債務

354

349

未払金

※２ 8,388

※２ 3,162

未払費用

※２ 9,559

※２ 9,758

未払法人税等

142

343

前受金

※２ 1,915

※２ 1,303

預り金

※２ 34,841

※２ 33,173

賞与引当金

325

261

役員賞与引当金

53

-

買戻損失引当金

-

568

流動負債合計

60,754

68,074

固定負債

 

 

社債

40,000

40,000

新株予約権付社債

15,020

-

長期借入金

※１ 56,482

※１ 58,296

関係会社事業損失引当金

3,585

5,154

退職給付引当金

6

165

リース債務

2,077

1,729

預り敷金保証金

※２ 3,250

※２ 3,196

資産除去債務

309

314

その他

※２ 109

109

固定負債合計

120,841

108,964

負債合計

181,596

177,039

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

17,489

38,126

資本剰余金

 

 

資本準備金

21,309

41,947

その他資本剰余金

-

12,184

資本剰余金合計

21,309

54,131

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,716

1,716

その他利益剰余金

 

 

配当平準準備金

4,560

4,560

別途積立金

59,200

59,200

繰越利益剰余金

△3,784

△16,527

利益剰余金合計

61,692

48,948

自己株式

△3,248

△8

株主資本合計

97,242

141,198

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

3,587

1,781

評価・換算差額等合計

3,587

1,781

純資産合計

100,830

142,979

負債純資産合計

282,426

320,019

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　2019年４月１日

　至　2020年３月31日)

当事業年度

(自　2020年４月１日

　至　2021年３月31日)

営業収益

 

 

家賃収入

15,745

22,827

施設利用料収入

18,805

6,997

その他の収入

29,241

13,628

商品売上高

110,476

9,725

営業収益合計

※１ 174,269

※１ 53,178

売上原価

 

 

商品売上原価

※１,※２ 86,426

※１,※２ 9,138

営業総利益

87,842

44,040

販売費及び一般管理費

 

 

業務委託費

※１ 36,385

※１ 15,975

賃借料

※１ 10,592

※１ 7,338

賞与引当金繰入額

325

246

役員賞与引当金繰入額

53

-

退職給付費用

272

248

貸倒引当金繰入額

2

10

減価償却費

13,879

19,374

その他の経費

※１ 25,859

※１ 16,792

販売費及び一般管理費合計

87,371

59,987

営業利益又は営業損失（△）

471

△15,946

営業外収益

 

 

受取利息

632

623

受取配当金

522

389

寮・社宅家賃

299

341

工事負担金

353

133

雑収入

685

521

営業外収益合計

※１ 2,492

※１ 2,010

営業外費用

 

 

支払利息

786

782

株式交付費

-

308

支払手数料

431

66

固定資産除却損

132

248

雑支出

363

485

営業外費用合計

※１ 1,713

※１ 1,890

経常利益又は経常損失（△）

1,250

△15,827

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

-

3,504

固定資産売却益

80

-

国庫補助金

-

427

特別利益合計

80

3,931

特別損失

 

 

固定資産除却損

93

-

減損損失

-

1,096

関係会社事業損失引当金繰入額

150

1,568

固定資産圧縮損

-

415

関係会社株式評価損

-

1,066

その他

-

3

特別損失合計

244

4,150

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

1,086

△16,046

法人税、住民税及び事業税

805

26

法人税等調整額

△478

△4,141

法人税等合計

327

△4,115

当期純利益又は当期純損失（△）

759

△11,931

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

配当平準準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

17,489

21,309

－

21,309

1,716

4,560

59,200

△969

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

△3,574

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

759

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

－

－

－

△2,815

当期末残高

17,489

21,309

－

21,309

1,716

4,560

59,200

△3,784

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

 

利益剰余金合計

当期首残高

64,507

△3,246

100,059

5,324

5,324

105,384

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

－

 

 

－

剰余金の配当

△3,574

 

△3,574

 

 

△3,574

当期純利益

759

 

759

 

 

759

自己株式の取得

 

△1

△1

 

 

△1

自己株式の処分

 

 

－

 

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

－

△1,737

△1,737

△1,737

当期変動額合計

△2,815

△1

△2,816

△1,737

△1,737

△4,553

当期末残高

61,692

△3,248

97,242

3,587

3,587

100,830

 

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

配当平準準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

17,489

21,309

－

21,309

1,716

4,560

59,200

△3,784

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

20,637

20,637

 

20,637

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

△812

当期純損失（△）

 

 

 

 

 

 

 

△11,931

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

12,184

12,184

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

20,637

20,637

12,184

32,822

－

－

－

△12,743

当期末残高

38,126

41,947

12,184

54,131

1,716

4,560

59,200

△16,527

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

 

利益剰余金合計

当期首残高

61,692

△3,248

97,242

3,587

3,587

100,830

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

41,274

 

 

41,274

剰余金の配当

△812

 

△812

 

 

△812

当期純損失（△）

△11,931

 

△11,931

 

 

△11,931

自己株式の取得

 

△1

△1

 

 

△1

自己株式の処分

 

3,241

15,426

 

 

15,426

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

－

△1,805

△1,805

△1,805

当期変動額合計

△12,743

3,239

43,955

△1,805

△1,805

42,149

当期末残高

48,948

△8

141,198

1,781

1,781

142,979

 

【注記事項】
（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

　　満期保有目的の債券　　　　　　　原価法

　　子会社株式及び関連会社株式　　　移動平均法による原価法

　　その他有価証券

　　　　時価のあるもの　　　　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法に

　　　　　　　　　　　　　　　　　　より処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　　　時価のないもの　　　　　　　移動平均法による原価法

 

　(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

　　デリバティブ　　　　　　　　　　時価法

 

　(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

　　売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によって

　　おります。

 

２．固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

　　定率法を採用しております。

　(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

　　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５

　　年）に基づく定額法を採用しております。

　(3) リース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を残価設定額とする定額法を採用しております。

 

３．引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金　　　　　　　　　　金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒

　　　　　　　　　　　　　　　　　　実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能

　　　　　　　　　　　　　　　　　　性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　(2) 賞与引当金　　　　　　　　　　従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

　(3) 役員賞与引当金　　　　　　　　役員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、当事業年度に係る役員賞与は支給していないため、当事業年度に

　　　　　　　　　　　　　　　　　　おいて役員賞与引当金は計上しておりません。

　(4) 退職給付引当金　　　　　　　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務

　　　　　　　　　　　　　　　　　　及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ① 退職給付見込額の期間帰属方法

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末ま

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  での期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によって

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  おります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  しております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法に

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  より按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理してお

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  ります。

　(5) 関係会社事業損失引当金　　　　関係会社の事業損失に備えるため、当該損失に対する当社負担見込額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　を計上しております。

　(6) 買戻損失引当金　　　　　　　　国際線免税店及び市中免税店を運営している子会社からの商品買戻時の

　　　　　　　　　　　　　　　　　　損失補てんに充てるため、滞留品に対して評価損率を乗じて計算した買

　　　　　　　　　　　　　　　　　　戻損失発生見込額を計上しております。なお、評価損率については、廃

　　　　　　　　　　　　　　　　　　棄予定のものについては全額評価損として計上し、それ以外のものにつ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　いては主に、契約上の返品価額、または、過去3四半期の販売実績をも

　　　　　　　　　　　　　　　　　　とに算定しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(1) 退職給付に係る会計処理　　　　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未

　　　　　　　　　　　　　　　　　　処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理

　　　　　　　　　　　　　　　　　　の方法と異なっております。

　(2) 消費税等の会計処理　　　　　　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

 
（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

 

当事業年度

当社

11,091

　　繰延税金負債と相殺前の金額は、12,117百万円であります。

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１.繰延税金資産の回収可能性」　と同一であります。

 

 

２．棚卸資産評価損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

 

当事業年度

当社

1,570

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２.棚卸資産評価損」と同一であ　ります。

 

 
（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「短期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた1,558百万円は、「短期貸付金」1,021百万円、「その他」537百万円として組み替えております。

 

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外費用」の「雑支出」に含めていた「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑支出」に表示していた495百万円は、「固定資産除却損」132百万円、「雑支出」363百万円として組み替えております。

 

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

 

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（2020年３月31日）

当事業年度

（2021年３月31日）

　建物

　投資有価証券（注）

　関係会社株式（注）

　長期貸付金　（注）

127,294百万円

8,177

15,674

6,660

－百万円

10,037

15,584

8,510

計

157,805

34,131

　（注）関係会社の借入金等を担保するため、物上保証に供しております。

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（2020年３月31日）

当事業年度

（2021年３月31日）

　長期借入金

（１年以内返済長期借入金を含む）

850百万円

－百万円

 

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

 

前事業年度

（2020年３月31日）

当事業年度

（2021年３月31日）

短期金銭債権

8,252百万円

4,493百万円

長期金銭債権

7,350

9,175

短期金銭債務

45,300

35,508

長期金銭債務

601

553

 

　　３　保証債務等

次の関係会社について、金融機関からの借入等に対し債務保証及び保証予約を行っております。

（１）債務保証

前事業年度

（2020年３月31日）

当事業年度

（2021年３月31日）

東京空港交通株式会社（借入債務）

－百万円

東京空港交通株式会社（借入債務）

1,800百万円

株式会社櫻商会（借入債務）

1,240

株式会社櫻商会（借入債務）

710

日本エアポートデリカ株式会社（借入債務）

225

日本エアポートデリカ株式会社（借入債務）

225

Air BIC 株式会社（借入債務）

153

Air BIC 株式会社（借入債務）

153

株式会社Japan Duty Free Fa－So－La

　三越伊勢丹（借入債務）

 

514

株式会社Japan Duty Free Fa－So－La

　三越伊勢丹（借入債務）

 

－

計

2,132

計

2,888

　　　　（注）株式会社Japan Duty Free Fa-So-La三越伊勢丹の債務保証に係る金額は関係会社事業損失引当金を控除

　　　　　　　した金額を記載しております。

 

（２）保証予約

前事業年度

（2020年３月31日）

当事業年度

（2021年３月31日）

羽田みらい特定目的会社

666百万円

羽田みらい特定目的会社

666百万円

計

666

計

666

 

 

※４　圧縮記帳額

　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（2020年３月31日）

当事業年度

（2021年３月31日）

　建物

88百万円

88百万円

機械装置

－

415

計

88

503

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

 

前事業年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

当事業年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

営業取引による取引高

 

 

　営業収益

69,836百万円

19,213百万円

　商品仕入高

9,322

786

　販売費及び一般管理費

29,730

15,451

営業取引以外の取引高

1,378

1,370

 

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が商品売上原価に含まれております。なお、当該注記は金額的重要性により、当事業年度から記載しております。

 

前事業年度

(自　2019年４月１日

　至　2020年３月31日)

当事業年度

(自　2020年４月１日

　至　2021年３月31日)

　

118百万円

1,570百万円

 

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 18,528百万円、関連会社株式 5,034百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 18,498百万円、関連会社株式 5,651百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

 

前事業年度

（2020年３月31日）

 

 

当事業年度

（2021年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

 

　減価償却費損金超過額

 

6,000百万円

 

7,144百万円

　繰越欠損金

 

―

 

2,457

　関係会社事業損失引当金

 

1,097

 

1,578

　退職給付引当金

 

1,093

 

1,141

　関係会社株式評価損

 

222

 

548

　減損損失

 

143

 

461

　投資有価証券等評価損

 

247

 

247

　未払固定資産税否認額

 

149

 

180

　買戻損失引当金

 

―

 

174

　資産除去債務

 

135

 

123

　その他

 

771

 

705

繰延税金資産小計

 

9,860

 

14,763

　評価性引当額

 

△1,837

 

△2,646

繰延税金資産合計

 

8,023

 

12,117

繰延税金負債

 

 

 

 

　その他有価証券評価差額金

 

△1,574

 

△759

　退職給付信託設定益

 

△216

 

△216

　その他

 

△97

 

△50

繰延税金負債合計

 

△1,888

 

△1,026

繰延税金資産（負債）の純額

 

6,135

 

11,091

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

　　となった主要な項目別の内訳

前事業年度（2020年３月31日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。

 

当事業年度（2021年３月31日）

　税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

 

 

　　（表示方法の変更）

　　前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「資産除去債務」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

　　前事業年度において、区分掲記していた「賞与引当金」、「未払不動産取得税」及び「退職給付信託収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

　　この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた603百万円は、「資産除去債務」135百万円を独立掲記し、「未払不動産取得税」として独立掲記していた119百万円、「賞与引当金」として独立掲記していた99百万円及び「退職給付信託収入」として独立掲記していた84百万円を「その他」に含め、「その他」771百万円として組み替えております。

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区分

資産の

種　類

当 期 首

残　　高

当　期

増加額

当　期

減少額

当　期

償却額

当 期 末

残　　高

減価償却

累 計 額

有

形

固

定

資

産

建物

136,695

3,758

91

13,938

(631)

126,424

217,496

構築物

1,211

14

―

223

1,002

4,931

機械及び装置

8,440

299

415

1,833

6,490

9,522

車両運搬具

3

14

―

4

(0)

13

27

工具、器具及び備品

9,584

911

20

3,329

(421)

7,145

32,819

リース資産

2,229

―

16

318

1,894

429

小計

158,165

4,998

544

19,647

(1,053)

142,972

265,227

土地

12,821

1

8

―

12,814

―

建設仮勘定

2,807

392

2,430

―

770

―

計

173,794

5,392

2,983

19,647

(1,053)

156,556

265,227

無

形

固

定

資

産

ソフトウエア

2,004

799

83

(41)

779

1,941

―

施設利用権

32

0

0

(0)

2

30

―

ソフトウエア仮勘定

36

113

34

―

116

―

計

2,073

913

117

(42)

781

2,088

―

（注）１．「当期減少額」欄は、圧縮記帳額を含んで表示しております。

　　　２．「当期減少額」及び「当期償却額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　　３．「減価償却累計額」欄は、減損損失累計額を含んで表示しております。

　　　４．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

 

建物

羽田空港第１旅客ターミナル・第２旅客ターミナル ITV更新工事

1,307百万円

 

機械装置

羽田空港第１旅客ターミナル ボーディングブリッジ新設

270百万円

 

器具備品

羽田空港第２旅客ターミナル ITV更新工事

384百万円

 

ソフトウエア

羽田空港第２旅客ターミナル ITV更新工事

635百万円

　　　５．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

 

建物

市中免税店に係る減損損失

368百万円

 

機械装置

国庫補助金受給に伴う圧縮記帳額

415百万円

 

器具備品

成田国際空港 物販店舗等に係る減損損失額

244百万円

 

リース資産

ボーディングブリッジ買取

16百万円

 

建設仮勘定

羽田空港第２旅客ターミナル ITV更新工事

2,256百万円

 

ソフトウエア

市中免税システム除却

41百万円

 

【引当金明細表】

(単位：百万円）

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

17

17

6

27

賞与引当金

325

261

325

261

役員賞与引当金

53

-

53

-

買戻損失引当金

-

568

-

568

関係会社事業損失引当金

3,585

1,568

-

5,154

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　該当事項はありません。