当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う事業等への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１)財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にある中、持ち直しの動きが続いているものの一部で弱さが増しております。先行きについては、感染拡大の防止策を講じワクチン接種を促進する中、各種政策の効果や海外経済の改善もあり持ち直しの動きが続くことが期待されます。ただし、感染の動向が内外経済に与える影響等に十分注意する必要があります。
このような経済情勢のもと、航空業界においては、国内線では４月下旬に東京都等に３回目の緊急事態宣言が発出されたことで需要回復のスピードが鈍化し、国際線では水際対策としての出入国制限措置が継続されております。こうした中、羽田空港国内線の旅客数は、前年同期を上回り徐々に回復に向かっておりますが、2019年同期比では約７０％の減少となっております。羽田空港国際線の旅客数も前年同期を上回ったものの、2019年同期比では９５％以上の減少と低水準で推移しております。また、当社グループが事業を営む成田空港等の国際線拠点空港でも同様の状況にあり、各空港で国際線旅客数の大幅な減少が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは「航空分野における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」（定期航空協会及び全国空港ビル事業者協会共同作成）に基づき、ターミナル各所で感染防止対策を実施することにより空港利用者の安全・安心の確保に努めてまいりました。また、第３ターミナルでの入国前ＰＣＲ検査スペースの提供や、第１、第２ターミナルにおける株式会社木下グループのＰＣＲ検査センター開設など、羽田空港におけるＰＣＲ検査体制の拡充に向けた取り組みを進め、国や東京都による検査キットの配布やモニタリング検査などにも積極的に協力しております。さらに国内でワクチン接種が進展する中、早期の接種を促進するために、当社では６月21日より、当社グループ従業員および協力会社等をはじめとしてテナントを含む空港従業員に対する職域接種を行い、従業員の健康維持及び空港利用者への感染リスク低減に努めております。これらの取り組みの結果、英国SKYTRAX社が実施する新型コロナウイルス感染症対策に関する監査“COVID-19 Airport Safety Rating”で、羽田空港は日本国内の空港では初めて最高評価の５スターを獲得しました。
営業面においては、国内線旅客が段階的に回復する中、直営店舗の営業再開や北海道公式アンテナショップ「北海道どさんこプラザ羽田空港店」の開業などにより、需要の取り込みを図っております。また、直営ＥＣサイトでは今年３月より販売を開始した機内食セットが好評なため新メニューを追加するなどＥＣ事業の商品を拡充し、放射冷却素材「ラディクール」や多言語翻訳マスク「C-Face」などの販売代理店事業を強化するなど収益の多元化にも取り組んでおります。
施設面においては、アフターコロナを見据えて、羽田空港国際線では、本年１月から整備を進めてきた従来の５倍の規模のビジネスジェット専用施設を７月から供用開始したほか、４月より実証実験を進めてきた顔認証技術を活用した「Face Express」を７月から本格運用し、利便性の向上に加えて非対面・非接触化による感染防止策の強化につなげております。国内線では、昨年に新規導入した自動運転技術搭載のパーソナルモビリティ「WHILL」による運行サービスを、第１、第２ターミナル出発ゲート全域に展開するなど、羽田空港全体のスマートエアポート化に取り組んでおります。これらデジタル技術による既存事業の進化に加え、社会的課題解決への貢献の一環として、デジタルやテクノロジーで社会課題の解決を志すベンチャー企業等を支援するベンチャーキャピタル「共創ファンド」を設立し、第１号となる投資案件を実行しました。
また、７月には当社が参画するモンゴル国の新ウランバートル国際空港が運営を開始しました。日本・モンゴルの二国間による連携の新たな象徴である新空港の運営を通じて、モンゴルの経済・社会の持続的な発展に貢献してまいります。
なお、SKYTRAX社による国際空港評価“Global Airport Rating”は、昨年は新型コロナウイルス感染症の影響により実施されませんでしたが、羽田空港旅客ターミナルは2019年まで６年連続で世界最高水準である「５スターエアポート」を受賞しております。また、同じくSKYTRAX社による国際空港評価の顧客調査では、昨年５月に空港の総合評価である「World's Best Airports」で２年連続して世界第２位を獲得しました。さらに、部門賞である「World's Cleanest Airports」（５年連続）と、「World's Best Domestic Airports」（８年連続）、「World's Best PRM / Accessible Facilities」（２年連続）で世界第１位となりました。これまでの高い評価を糧に更なる高みを目指して、今後とも羽田空港をご利用されるすべてのお客さまにご満足いただけるように役職員一丸となってサービス向上に取り組んでまいります。
また、環境問題への取り組みとして、当社グループは、東京国際空港長を会長として設立された「東京国際空港エコエアポート協議会」に羽田空港に携わる多くの事業者とともに参加し、本協議会において策定された羽田空港全体での環境負荷削減に対する具体的な実施計画や目標数値等を定める「東京国際空港環境計画」の達成に向け、エネルギー使用量や廃棄物の削減等に努めております。さらに当社は、東京都が大規模事業所に対して課している温室効果ガス排出総量削減義務について、第一計画期間（2010～2014年度）及び第二計画期間（2015～2019年度）ともに達成しており、今後も、脱炭素社会「2050年カーボンニュートラル」の実現に向けた取り組みを鋭意進めてまいります。
足元においては、東京都等に４回目の緊急事態宣言が発出されるなど感染動向による影響に注視が必要な状況ですが、国内におけるワクチン接種が進むことで国内線を中心に需要回復が期待されます。また、国際線では厳しい状況が続いておりますが、欧州を中心に日本からの入国制限が緩和されるなど国際的な人の往来の再開に向けた環境整備が進んでおります。当社グループとしては旅客需要を的確に捉えた施策を展開するとともに、７月に開会した東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の選手団や大会関係者など全てのお客様の安全で円滑な出入国や移動を実現し、日本及び首都圏の空の玄関口である羽田空港の価値向上に取り組んでまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績につきましては、次のとおりとなりました。
①財政状態
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ ５９億５千１百万円減少し、１，３７４億５千５百万円となりました。これは主に、長期借入金の約定返済などにより、現金及び預金が減少したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ ５５億８千２百万円減少し、３，７０２億２百万円となりました。これは主に、減価償却に伴う減少によるものです。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ １１５億３千４百万円減少し、
５，０７６億５千８百万円となりました。
（負債）
負債合計は前連結会計年度末に比べ ８億８千２百万円減少し、３，２２７億６千６百万円となりました。これは主に、国有財産使用料の計上に伴う未払費用の増加等があるものの、長期借入金が約定返済で減少したことによるものです。
（純資産）
純資産合計は前連結会計年度末に比べ １０６億５千１百万円減少し、１，８４８億９千２百万円となりました。これは主に、その他の包括利益累計額が増加したものの、四半期純損失の計上により利益剰余金及び非支配株主持分が減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は、３３．７％（前連結会計年度末は ３４．３％）となりました。
②経営成績
当第１四半期連結累計期間の業績については、国内線と国際線の旅客数の段階的な回復に伴い施設利用料収入や商品売上高などが増加し、営業収益は １１９億９千２百万円となり、売上の回復と前期からのコスト削減の堅持により、営業損失は １１１億６千８百万円、経常損失は １１７億１千１百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は ７１億２千９百万円となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しているため、前年同期比（％）を記載せず説明しております。詳細については、「第４．経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）及び（セグメント情報）」をご参照ください。
（単位：百万円）
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区 分 |
前第１四半期連結累計期間 |
当第１四半期連結累計期間 |
前年同期比 |
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営 業 収 益 |
8,767 |
11,992 |
－ |
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（施設管理運営業） |
（7,128） |
（9,014） |
－ |
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（物品販売業） |
（1,296） |
（2,289） |
－ |
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（飲食業） |
（342） |
（687） |
－ |
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営 業 損 失 |
△17,467 |
△11,168 |
－ |
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経 常 損 失 |
△18,840 |
△11,711 |
－ |
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親会社株主に帰属する |
△ 9,710 |
△ 7,129 |
－ |
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セグメント別の業績は次のとおりです。なお、営業損失はセグメント損失に該当します。
セグメント別の概況
（施設管理運営業）
（単位：百万円）
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区 分 |
前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
前年同期比 増減率 （％） |
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外部顧客への売上高 |
7,128 |
9,014 |
－ |
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家賃収入 |
3,888 |
4,486 |
－ |
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施設利用料収入 |
1,015 |
1,940 |
－ |
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その他の収入 |
2,224 |
2,588 |
－ |
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セグメント間の内部売上高 |
360 |
389 |
－ |
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売上高 合計 |
7,488 |
9,404 |
－ |
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セグメント損失 |
△10,958 |
△ 6,776 |
－ |
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家賃収入については、当期も入居テナントに対する家賃減免措置を継続しておりますが、第１、第２ターミナルでの減免額の減少や、第３ターミナルでのＰＣＲ検査用スペース貸出に伴う増収により、前年を上回っております。
施設利用料収入については、主に国内線旅客数の回復に伴う旅客取扱施設利用料収入の増加により、前年を上回っております。
その他の収入については、国内線旅客数の回復に伴う駐車料収入やラウンジ収入等の増加により、前年を上回っております。
その結果、施設管理運営業の営業収益は ９４億４百万円となりました。増収の効果などもあり、営業損失は ６７億７千６百万円となりました。
（物品販売業）
（単位：百万円）
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区 分 |
前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
前年同期比 増減率 （％） |
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外部顧客への売上高 |
1,296 |
2,289 |
－ |
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国内線売店売上 |
742 |
757 |
－ |
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国際線売店売上 |
209 |
742 |
－ |
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|
その他の売上 |
344 |
789 |
－ |
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セグメント間の内部売上高 |
203 |
61 |
－ |
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売上高 合計 |
1,499 |
2,351 |
－ |
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セグメント損失 |
△ 3,246 |
△ 1,802 |
－ |
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国内線売店売上については、当期より「収益認識に関する会計基準」等を適用したことに伴う減少の影響があるものの、国内線旅客数の回復やそれに伴う直営店舗の営業再開により、前年を上回っております。
国際線売店売上については、羽田空港や成田空港等での国際線旅客数の増加により、前年を上回っております。
その他の売上については、地方空港でも旅客数が段階的に回復していることで卸売売上が増加し、前年を上回っております。
その結果、物品販売業の営業収益は ２３億５千１百万円となり、営業損失は １８億２百万円となりました。
（飲食業）
（単位：百万円）
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区 分 |
前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
前年同期比 増減率 （％） |
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外部顧客への売上高 |
342 |
687 |
－ |
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飲食店舗売上 |
258 |
444 |
－ |
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機内食売上 |
24 |
147 |
－ |
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その他の売上 |
59 |
95 |
－ |
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セグメント間の内部売上高 |
247 |
142 |
－ |
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売上高 合計 |
590 |
829 |
－ |
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セグメント損失 |
△ 1,329 |
△ 921 |
－ |
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飲食店舗売上については、主に国内線旅客数の回復により、前年を上回りました。
機内食売上については、顧客である外国航空会社の旅客数の回復などにより、前年を上回っております。
その結果、飲食業の営業収益は ８億２千９百万円となり、営業損失は ９億２千１百万円となりました。
(２)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。