第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	120,355	119,341
売掛金	5,272	3,663
商品及び製品	9,658	8,682
原材料及び貯蔵品	249	223
その他	7,944	5,621
貸倒引当金	△73	△77
流動資産合計	143,407	137,455
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	557,609	559,183
減価償却累計額及び減損損失累計額	△301,148	△306,623
建物及び構築物（純額）	256,460	252,560
機械装置及び運搬具	37,073	35,997
減価償却累計額及び減損損失累計額	△17,939	△18,529
機械装置及び運搬具（純額）	19,133	17,467
土地	12,874	12,874
リース資産	3,530	3,530
減価償却累計額及び減損損失累計額	△1,111	△1,231
リース資産（純額）	2,418	2,298
建設仮勘定	1,626	1,523
その他	67,643	68,050
減価償却累計額及び減損損失累計額	△54,833	△55,563
その他（純額）	12,810	12,486
有形固定資産合計	305,324	299,210
無形固定資産
借地権	33,361	32,899
その他	3,756	3,340
無形固定資産合計	37,117	36,239
投資その他の資産
投資有価証券	16,430	17,741
繰延税金資産	12,414	12,543
退職給付に係る資産	945	973
その他	3,553	3,493
投資その他の資産合計	33,343	34,752
固定資産合計	375,785	370,202
資産合計	519,193	507,658

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,274	1,006
短期借入金	16,612	16,612
１年内償還予定の新株予約権付社債	15,009	15,007
未払費用	14,523	16,048
未払法人税等	573	390
賞与引当金	1,176	343
店舗閉鎖損失引当金	575	575
その他	9,347	9,030
流動負債合計	59,093	59,015
固定負債
社債	54,983	55,396
長期借入金	175,842	174,276
リース債務	2,082	1,956
繰延税金負債	16,740	16,469
役員退職慰労引当金	71	56
退職給付に係る負債	4,486	4,556
資産除去債務	613	615
その他	9,735	10,422
固定負債合計	264,555	263,750
負債合計	323,648	322,766
純資産の部
株主資本
資本金	38,126	38,126
資本剰余金	54,160	54,160
利益剰余金	86,060	78,930
自己株式	△8	△8
株主資本合計	178,338	171,208
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,855	2,388
繰延ヘッジ損益	△1,836	△1,895
為替換算調整勘定	19	47
退職給付に係る調整累計額	△408	△481
その他の包括利益累計額合計	△369	57
非支配株主持分	17,575	13,626
純資産合計	195,544	184,892
負債純資産合計	519,193	507,658

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
営業収益
家賃収入	3,888	4,486
施設利用料収入	1,015	1,940
その他の収入	2,266	2,741
商品売上高	1,252	2,139
飲食売上高	344	684
営業収益合計	8,767	11,992
売上原価
商品売上原価	992	1,172
飲食売上原価	640	613
売上原価合計	1,633	1,785
営業総利益	7,133	10,206
販売費及び一般管理費
従業員給料	2,672	2,489
賞与引当金繰入額	380	△169
役員賞与引当金繰入額	0	－
退職給付費用	244	194
賃借料	2,938	2,346
業務委託費	3,243	2,919
減価償却費	8,556	7,902
その他の経費	6,564	5,692
販売費及び一般管理費合計	24,600	21,375
営業損失（△）	△17,467	△11,168
営業外収益
受取利息	2	3
受取配当金	152	38
雇用調整助成金	172	771
雑収入	232	276
営業外収益合計	560	1,090
営業外費用
支払利息	826	642
固定資産除却損	111	72
持分法による投資損失	971	890
雑支出	24	27
営業外費用合計	1,933	1,632
経常損失（△）	△18,840	△11,711
特別利益
国庫補助金	3,902	1,422
特別利益合計	3,902	1,422
特別損失
固定資産圧縮損	3,817	1,388
特別損失合計	3,817	1,388
税金等調整前四半期純損失（△）	△18,755	△11,677
法人税等	△5,337	△655
四半期純損失（△）	△13,417	△11,021
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△3,706	△3,892
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△9,710	△7,129

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純損失（△）	△13,417	△11,021
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△296	533
繰延ヘッジ損益	△303	△116
為替換算調整勘定	△4	27
退職給付に係る調整額	93	△73
持分法適用会社に対する持分相当額	4	△0
その他の包括利益合計	△505	370
四半期包括利益	△13,923	△10,651
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△10,071	△6,702
非支配株主に係る四半期包括利益	△3,851	△3,949

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　税金費用の処理については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、従来は、消化仕入及び業務委託店舗等に係る収益については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益が1,741百万円、売上原価が1,625百万円、販売費及び一般管理費が116百万円それぞれ減少しております。営業損失、経常損失、税金等調整前四半期純損失及び利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号  2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当第１四半期連結累計期間の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

  （新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

    次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証及び保証予約を行っております。

（１）債務保証

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
日本エアポートデリカ株式会社 東京空港交通株式会社	225百万円 1,546	225百万円 714
計	1,772	939

（２）保証予約

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
羽田みらい特定目的会社	666百万円	666百万円
計	666	666

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１

  四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
減価償却費	8,580百万円	7,922百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	812	10.0	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	施設管理 運営業	物品販売業	飲食業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,128	1,296	342	8,767	-	8,767
セグメント間の内部売上高 又は振替高	360	203	247	811	(811)	-
計	7,488	1,499	590	9,578	(811)	8,767
セグメント損益	△10,958	△3,246	△1,329	△15,535	(1,932)	△17,467

　（注）１．セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社及び一部子会社の

　　　　　　総務部門等管理部門に係る費用1,933百万円が含まれております。

　　　　２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　　 該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	施設管理 運営業	物品販売業	飲食業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,014	2,289	687	11,992	-	11,992
セグメント間の内部売上高 又は振替高	389	61	142	592	(592)	-
計	9,404	2,351	829	12,585	(592)	11,992
セグメント損益	△6,776	△1,802	△921	△9,499	(1,669)	△11,168

　（注）１．セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社及び一部子会社の

　　　　　　総務部門等管理部門に係る費用1,680百万円が含まれております。

　　　　２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　　 該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「施設管理運営業」の売上高が

82百万円減少、「物品販売業」の売上高が1,587百万円減少、「飲食業」の売上高が115百万円減少しております。なお、当該変更によるセグメント損益への影響はありません。

（収益認識関係）

　当社グループの売上高は，主に顧客との契約から認識された収益であり，当社グループの報告セグメントを

主要な財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
                                                                                   （単位：百万円）

	報告セグメント				その他	合計
	施設管理 運営業	物品販売業	飲食業	計
家賃収入 施設利用料収入 その他の収入 国内線売店売上 国際線売店売上 その他の売上 飲食店舗売上 機内食売上 その他	4,486 1,940 2,588 － － － － － －	－ － － 757 742 789 － － －	－ － － － － － 444 147 95	4,486 1,940 2,588 757 742 789 444 147 95	－ － － － － － － － －	4,486 1,940 2,588 757 742 789 444 147 95
顧客との契約から生じる収益	9,014	2,289	687	11,992	－	11,992
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	9,014	2,289	687	11,992	－	11,992

（１株当たり情報）

　　　　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△119円55銭	△76円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△9,710	△7,129
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△9,710	△7,129
普通株式の期中平均株式数（千株）	81,228	93,136
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

　　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失で

　　　　　あるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

２【その他】

　　該当事項はありません。