第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	120,355	87,761
売掛金	5,272	6,616
有価証券	-	41,000
商品及び製品	9,658	6,718
原材料及び貯蔵品	249	299
その他	7,944	5,108
貸倒引当金	△73	△63
流動資産合計	143,407	147,441
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	557,609	560,223
減価償却累計額及び減損損失累計額	△301,148	△317,678
建物及び構築物（純額）	256,460	242,544
機械装置及び運搬具	37,073	35,977
減価償却累計額及び減損損失累計額	△17,939	△19,732
機械装置及び運搬具（純額）	19,133	16,245
土地	12,874	12,874
リース資産	3,530	3,533
減価償却累計額及び減損損失累計額	△1,111	△1,472
リース資産（純額）	2,418	2,060
建設仮勘定	1,626	1,968
その他	67,643	67,918
減価償却累計額及び減損損失累計額	△54,833	△56,986
その他（純額）	12,810	10,931
有形固定資産合計	305,324	286,625
無形固定資産
借地権	33,361	31,977
その他	3,756	2,883
無形固定資産合計	37,117	34,860
投資その他の資産
投資有価証券	16,430	18,241
繰延税金資産	12,414	12,934
退職給付に係る資産	945	1,002
その他	3,553	3,556
投資その他の資産合計	33,343	35,734
固定資産合計	375,785	357,219
資産合計	519,193	504,661

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,274	3,090
短期借入金	16,612	15,273
１年内償還予定の新株予約権付社債	15,009	15,001
未払費用	14,523	20,474
未払法人税等	573	367
賞与引当金	1,176	562
店舗閉鎖損失引当金	575	-
その他	9,347	8,287
流動負債合計	59,093	63,058
固定負債
社債	54,983	55,324
長期借入金	175,842	188,013
リース債務	2,082	1,717
繰延税金負債	16,740	15,944
役員退職慰労引当金	71	64
退職給付に係る負債	4,486	4,712
資産除去債務	613	618
その他	9,735	9,847
固定負債合計	264,555	276,243
負債合計	323,648	339,301
純資産の部
株主資本
資本金	38,126	38,126
資本剰余金	54,160	54,160
利益剰余金	86,060	66,733
自己株式	△8	△9
株主資本合計	178,338	159,010
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,855	2,542
繰延ヘッジ損益	△1,836	△1,494
為替換算調整勘定	19	53
退職給付に係る調整累計額	△408	△405
その他の包括利益累計額合計	△369	695
非支配株主持分	17,575	5,654
純資産合計	195,544	165,360
負債純資産合計	519,193	504,661

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
営業収益
家賃収入	12,450	13,787
施設利用料収入	5,838	7,730
その他の収入	8,527	8,367
商品売上高	10,455	9,950
飲食売上高	2,449	2,753
営業収益合計	39,720	42,590
売上原価
商品売上原価	8,096	5,642
飲食売上原価	2,460	2,178
売上原価合計	10,556	7,820
営業総利益	29,164	34,769
販売費及び一般管理費
従業員給料	8,538	7,894
賞与引当金繰入額	367	93
退職給付費用	726	698
賃借料	8,809	6,633
業務委託費	9,764	8,758
減価償却費	25,766	23,802
その他の経費	19,217	17,782
販売費及び一般管理費合計	73,189	65,662
営業損失（△）	△44,025	△30,892
営業外収益
受取利息	2,429	18
受取配当金	225	61
雇用調整助成金	2,889	1,725
雑収入	901	1,184
営業外収益合計	6,445	2,988
営業外費用
支払利息	1,760	1,994
固定資産除却損	356	191
持分法による投資損失	1,530	1,619
支払手数料	59	1,483
雑支出	90	47
営業外費用合計	3,797	5,336
経常損失（△）	△41,377	△33,240
特別利益
投資有価証券売却益	3,504	-
国庫補助金	4,568	1,422
特別利益合計	8,072	1,422
特別損失
減損損失	1,097	-
投資有価証券評価損	-	64
その他の投資評価損	5	-
固定資産圧縮損	4,479	1,388
特別損失合計	5,583	1,452
税金等調整前四半期純損失（△）	△38,887	△33,270
法人税等	3,033	△1,688
四半期純損失（△）	△41,921	△31,581
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△15,443	△12,254
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△26,478	△19,326

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純損失（△）	△41,921	△31,581
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,432	683
繰延ヘッジ損益	△5,618	669
為替換算調整勘定	△12	33
退職給付に係る調整額	90	12
持分法適用会社に対する持分相当額	△28	△1
その他の包括利益合計	△8,001	1,398
四半期包括利益	△49,923	△30,183
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△31,736	△18,261
非支配株主に係る四半期包括利益	△18,186	△11,921

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用の処理については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、従来は、消化仕入及び業務委託店舗等に係る収益については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益が7,699百万円、売上原価が7,560百万円、販売費及び一般管理費が138百万円それぞれ減少しております。営業損失、経常損失、税金等調整前四半期純損失及び利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号  2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当第３四半期連結累計期間の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

  （新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　　前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束

　時期等を含む仮定について重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性が高

　く、今後の状況次第では、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

    次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証及び保証予約を行っております。

（１）債務保証

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
日本エアポートデリカ株式会社 東京空港交通株式会社（注）	225百万円 　　　　　　　　　　1,546	225百万円 　　　　　　　　　　　-
計	1,772	225

（注）債務保証額から持分法適用に伴う負債として計上された金額を控除した金額を記載しております。

（２）保証予約

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
羽田みらい特定目的会社	666百万円	666百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３

　四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
減価償却費	25,835百万円	23,861百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	812	10.0	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

　　　　　２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間

　　　　　　末後となるもの

　　　　　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第３四半期連結会計期間

　末後となるもの

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	施設管理 運営業	物品販売業	飲食業	計
売上高
外部顧客への売上高	26,719	10,575	2,426	39,720	－	39,720
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,425	517	773	2,716	(2,716)	－
計	28,144	11,092	3,200	42,436	(2,716)	39,720
セグメント損益	△27,408	△7,746	△3,601	△38,756	(5,268)	△44,025

（注）１．セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社及び一部子会社の総務部門等

　　　　　管理部門に係る費用5,273百万円が含まれております。

　　　２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　　　 「物品販売業」セグメントにおいて、事業用資産に係る固定資産の減損損失を1,097百万円計上して

　　　　　 おります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	施設管理 運営業	物品販売業	飲食業	計
売上高
外部顧客への売上高	29,847	9,971	2,771	42,590	－	42,590
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,454	578	594	2,627	(2,627)	－
計	31,302	10,549	3,365	45,217	(2,627)	42,590
セグメント損益	△18,805	△4,457	△2,365	△25,628	(5,264)	△30,892

（注）１．セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社及び一部子会社の総務部門等

　　　　　管理部門に係る費用5,267百万円が含まれております。

　　　２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　　　 該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「物品販売業」の売上高が7,278百万円減少、「飲食業」の売上高が591百万円減少しております。なお、当該変更によるセグメント損益への影響はありません。

（収益認識関係）

　当社グループの売上高は，主に顧客との契約から認識された収益であり，当社グループの報告セグメントを

主要な財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。なお、家賃収入には「リース取引

に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）等に基づく収益が含まれております。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
	施設管理 運営業	物品販売業	飲食業
家賃収入	13,787	－	－	13,787
施設利用料収入	7,729	－	－	7,729
その他の収入	8,330	－	－	8,330
国内線売店売上	－	3,837	－	3,837
国際線売店売上	－	3,267	－	3,267
その他の売上	－	2,866	－	2,866
飲食店舗売上	－	－	2,002	2,002
機内食売上	－	－	522	522
その他	－	－	246	246
外部顧客への売上高	29,847	9,971	2,771	42,590

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△）	△325円97銭	△207円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△26,478	△19,326
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△26,478	△19,326
普通株式の期中平均株式数（千株）	81,228	93,136
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失で

　　　　　あるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

  該当事項はありません。