第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	57,128	61,455
売掛金	5,408	7,061
有価証券	40,000	35,000
商品及び製品	5,364	4,247
原材料及び貯蔵品	271	278
その他	5,756	5,565
貸倒引当金	△60	△50
流動資産合計	113,868	113,558
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	560,906	561,434
減価償却累計額及び減損損失累計額	△323,206	△328,366
建物及び構築物（純額）	237,700	233,067
機械装置及び運搬具	36,022	36,011
減価償却累計額及び減損損失累計額	△20,325	△20,874
機械装置及び運搬具（純額）	15,696	15,137
土地	12,874	12,874
リース資産	3,533	3,536
減価償却累計額及び減損損失累計額	△1,591	△1,709
リース資産（純額）	1,941	1,826
建設仮勘定	1,467	1,568
その他	67,977	68,072
減価償却累計額及び減損損失累計額	△57,711	△58,376
その他（純額）	10,265	9,695
有形固定資産合計	279,945	274,170
無形固定資産
借地権	31,516	31,054
その他	2,872	2,656
無形固定資産合計	34,388	33,711
投資その他の資産
投資有価証券	18,293	16,984
繰延税金資産	12,877	13,379
退職給付に係る資産	1,013	1,028
その他	3,491	3,417
投資その他の資産合計	35,676	34,810
固定資産合計	350,010	342,691
資産合計	463,878	456,250

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,956	2,760
短期借入金	15,626	15,630
未払費用	8,782	11,118
未払法人税等	483	646
賞与引当金	1,073	499
その他	8,925	8,097
流動負債合計	36,847	38,752
固定負債
社債	55,287	55,250
長期借入金	184,153	182,743
リース債務	1,596	1,482
繰延税金負債	15,660	15,380
役員退職慰労引当金	68	45
退職給付に係る負債	4,761	4,818
資産除去債務	620	622
その他	8,873	8,561
固定負債合計	271,021	268,905
負債合計	307,869	307,658
純資産の部
株主資本
資本金	38,126	38,126
資本剰余金	54,160	54,160
利益剰余金	60,843	58,191
自己株式	△9	△9
株主資本合計	153,120	150,468
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,526	1,482
繰延ヘッジ損益	△1,115	△1,065
為替換算調整勘定	66	94
退職給付に係る調整累計額	△426	△421
その他の包括利益累計額合計	1,050	89
非支配株主持分	1,838	△1,965
純資産合計	156,009	148,592
負債純資産合計	463,878	456,250

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
営業収益
家賃収入	4,486	5,012
施設利用料収入	1,940	4,720
その他の収入	2,741	2,799
商品売上高	2,139	5,272
飲食売上高	684	1,565
営業収益合計	11,992	19,371
売上原価
商品売上原価	1,172	3,061
飲食売上原価	613	999
売上原価合計	1,785	4,061
営業総利益	10,206	15,310
販売費及び一般管理費
従業員給料	2,489	2,386
賞与引当金繰入額	△169	464
退職給付費用	194	215
賃借料	2,346	2,004
業務委託費	2,919	2,866
減価償却費	7,902	7,220
その他の経費	5,692	6,353
販売費及び一般管理費合計	21,375	21,511
営業損失（△）	△11,168	△6,201
営業外収益
受取利息	3	8
受取配当金	38	39
助成金収入	771	314
工事負担金	-	131
雑収入	276	161
営業外収益合計	1,090	654
営業外費用
支払利息	642	778
固定資産除却損	72	47
持分法による投資損失	890	35
雑支出	27	28
営業外費用合計	1,632	890
経常損失（△）	△11,711	△6,436
特別利益
国庫補助金	1,422	58
特別利益合計	1,422	58
特別損失
固定資産圧縮損	1,388	36
特別損失合計	1,388	36
税金等調整前四半期純損失（△）	△11,677	△6,415
法人税等	△655	118
四半期純損失（△）	△11,021	△6,533
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△3,892	△3,881
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△7,129	△2,651

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純損失（△）	△11,021	△6,533
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	533	△1,041
繰延ヘッジ損益	△116	122
為替換算調整勘定	27	27
退職給付に係る調整額	△73	8
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	△0
その他の包括利益合計	370	△883
四半期包括利益	△10,651	△7,416
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△6,702	△3,613
非支配株主に係る四半期包括利益	△3,949	△3,803

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　税金費用の処理については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針

第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

  （新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

    次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証及び保証予約を行っております。

（１）債務保証

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
日本エアポートデリカ株式会社 東京空港交通株式会社（注）	225百万円 -	225百万円 -
計	225	225

（注）債務保証額から持分法適用に伴う負債として計上された金額を控除した金額を記載しております。

（２）保証予約

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
羽田みらい特定目的会社	666百万円	666百万円
計	666	666

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１

  四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
減価償却費	7,922百万円	7,238百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
　末後となるもの

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
　末後となるもの

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	施設管理 運営業	物品販売業	飲食業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,014	2,289	687	11,992	-	11,992
セグメント間の内部売上高 又は振替高	389	61	142	592	(592)	-
計	9,404	2,351	829	12,585	(592)	11,992
セグメント損益	△6,776	△1,802	△921	△9,499	(1,669)	△11,168

　（注）１．セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社及び一部子会社の

　　　　　　総務部門等管理部門に係る費用1,680百万円が含まれております。

　　　　２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　　 該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	施設管理 運営業	物品販売業	飲食業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,486	5,306	1,578	19,371	-	19,371
セグメント間の内部売上高 又は振替高	538	190	231	960	(960)	-
計	13,025	5,497	1,810	20,332	(960)	19,371
セグメント損益	△3,225	△836	△268	△4,330	(1,871)	△6,201

　（注）１．セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社及び一部子会社の

　　　　　　総務部門等管理部門に係る費用1,873百万円が含まれております。

　　　　２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　　 該当事項はありません。

（収益認識関係）

　当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを

主要な財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。なお、家賃収入には「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）等に基づく収益が含まれております。

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
                                                                                   （単位：百万円）

	報告セグメント			合計
	施設管理 運営業	物品販売業	飲食業
家賃収入 施設利用料収入 その他の収入 国内線売店売上 国際線売店売上 その他の売上 飲食店舗売上 機内食売上 その他	4,486 1,940 2,588 － － － － － －	－ － － 757 742 789 － － －	－ － － － － － 444 147 95	4,486 1,940 2,588 757 742 789 444 147 95
外部顧客への売上高	9,014	2,289	687	11,992

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
                                                                                   （単位：百万円）

	報告セグメント			合計
	施設管理 運営業	物品販売業	飲食業
家賃収入 施設利用料収入 その他の収入 国内線売店売上 国際線売店売上 その他の売上 飲食店舗売上 機内食売上 その他	5,012 4,720 2,753 － － － － － －	－ － － 1,869 2,087 1,349 － － －	－ － － － － － 1,023 332 223	5,012 4,720 2,753 1,869 2,087 1,349 1,023 332 223
外部顧客への売上高	12,486	5,306	1,578	19,371

（１株当たり情報）

　　　　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△76円55銭	△28円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△7,129	△2,651
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△7,129	△2,651
普通株式の期中平均株式数（千株）	93,136	93,136
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの

１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。