### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 16,173 | 25,381
売掛金 | ※２ 15,926 | ※２ 32,336
有価証券 | 40,000 | 26,500
商品及び製品 | 3,342 | 2,661
貯蔵品 | 5 | 5
前払費用 | ※２ 444 | ※２ 427
未収入金 | ※２ 4,397 | ※２ 7,850
短期貸付金 | ※２ 4,042 | ※２ 5,042
その他 | ※２ 1,340 | ※２ 726
貸倒引当金 | △31 | △43
流動資産合計 | 85,642 | 100,887
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※４ 115,367 | ※４ 105,875
構築物 | 818 | 660
機械及び装置 | ※４ 5,061 | ※４ 3,922
車両運搬具 | 9 | 6
工具、器具及び備品 | 5,497 | ※４ 6,448
土地 | 12,814 | 12,817
リース資産 | 1,576 | 1,258
建設仮勘定 | 1,428 | 8,712
有形固定資産合計 | 142,574 | 139,702
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 1,426 | 1,136
ソフトウエア仮勘定 | 131 | 9
施設利用権 | 30 | 28
無形固定資産合計 | 1,588 | 1,175
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１ 19,975 | ※１ 18,592
関係会社株式 | ※１ 23,512 | ※１ 23,253
その他の関係会社有価証券 | 481 | 984
長期貸付金 | ※１,※２ 8,805 | ※１,※２ 8,763
長期前払費用 | 15 | -
繰延税金資産 | 11,877 | 11,077
差入敷金保証金 | ※２ 1,430 | ※２ 1,373
前払年金費用 | 123 | 149
その他 | 454 | 477
投資その他の資産合計 | 66,675 | 64,671
固定資産合計 | 210,838 | 205,549
資産合計 | 296,480 | 306,436

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※２ 1,453 | ※２ 5,134
短期借入金 | ※５ 3,185 | ※５ 3,185
リース債務 | 349 | 349
未払金 | ※２ 3,209 | ※２ 7,679
未払費用 | ※２ 6,556 | ※２ 7,391
未払法人税等 | 250 | 1,889
前受金 | ※２ 1,331 | ※２ 1,351
預り金 | ※２ 32,145 | ※２ 30,716
賞与引当金 | 245 | 394
その他 | 1,776 | 357
流動負債合計 | 50,503 | 58,450
固定負債 |  |
社債 | 40,000 | 40,000
長期借入金 | ※５ 55,110 | ※５ 51,924
関係会社事業損失引当金 | 6,382 | 7,243
退職給付引当金 | 368 | 566
リース債務 | 1,380 | 1,031
預り敷金保証金 | ※２ 3,190 | ※２ 3,215
資産除去債務 | 319 | 324
その他 | 109 | 109
固定負債合計 | 106,862 | 104,415
負債合計 | 157,365 | 162,865
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 38,126 | 38,126
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 41,947 | 41,947
その他資本剰余金 | 12,184 | 12,184
資本剰余金合計 | 54,131 | 54,131
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 1,716 | 1,716
その他利益剰余金 |  |
配当平準準備金 | 4,560 | 4,560
別途積立金 | 59,200 | 59,200
繰越利益剰余金 | △21,082 | △15,773
利益剰余金合計 | 44,394 | 49,702
自己株式 | △9 | △10
株主資本合計 | 136,643 | 141,950
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 2,472 | 1,620
評価・換算差額等合計 | 2,472 | 1,620
純資産合計 | 139,115 | 143,571
負債純資産合計 | 296,480 | 306,436

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
営業収益 |  |
家賃収入 | 23,826 | 25,697
施設利用料収入 | 9,300 | 19,206
その他の収入 | 12,138 | 15,109
商品売上高 | 7,901 | 28,200
営業収益合計 | ※１ 53,166 | ※１ 88,212
売上原価 |  |
商品売上原価 | ※１,※２ 4,017 | ※１,※２ 16,897
営業総利益 | 49,149 | 71,315
販売費及び一般管理費 |  |
業務委託費 | ※１ 14,671 | ※１ 19,736
賃借料 | ※１ 6,126 | ※１ 6,472
賞与引当金繰入額 | 103 | 375
退職給付費用 | 253 | 197
貸倒引当金繰入額 | 21 | 11
減価償却費 | 16,783 | 14,724
その他の経費 | ※１ 16,732 | ※１ 21,890
販売費及び一般管理費合計 | 54,692 | 63,409
営業利益又は営業損失（△） | △5,543 | 7,905
営業外収益 |  |
受取利息 | 1,029 | 1,342
受取配当金 | 63 | 113
寮・社宅家賃 | 279 | 213
工事負担金 | 71 | 222
雑収入 | 504 | 488
営業外収益合計 | ※１ 1,949 | ※１ 2,379
営業外費用 |  |
支払利息 | 614 | 590
社債利息 | 141 | 141
株式交付費 | 1 | -
支払手数料 | 73 | 72
固定資産除却損 | 26 | 283
雑支出 | 34 | 42
営業外費用合計 | ※１ 891 | ※１ 1,128
経常利益又は経常損失（△） | △4,485 | 9,156
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 321 | 60
国庫補助金 | - | 58
特別利益合計 | 321 | 118
特別損失 |  |
減損損失 | - | 260
関係会社事業損失引当金繰入額 | 1,228 | 860
関係会社株式評価損 | 0 | -
その他 | - | 136
特別損失合計 | 1,228 | 1,257
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | △5,393 | 8,017
法人税、住民税及び事業税 | 9 | 1,515
法人税等調整額 | △1,017 | 1,194
法人税等合計 | △1,008 | 2,709
当期純利益又は当期純損失（△） | △4,385 | 5,308

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金
| 配当平準準備金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 38,126 | 41,947 | 12,184 | 54,131 | 1,716 | 4,560 | 59,200 | △16,527
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |  |  |  | △169
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 38,126 | 41,947 | 12,184 | 54,131 | 1,716 | 4,560 | 59,200 | △16,697
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  |
当期純損失（△） |  |  |  |  |  |  |  | △4,385
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | - | - | - | - | - | - | △4,385
当期末残高 | 38,126 | 41,947 | 12,184 | 54,131 | 1,716 | 4,560 | 59,200 | △21,082

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
| 利益剰余金合計
当期首残高 | 48,948 | △8 | 141,198 | 1,781 | 1,781 | 142,979
会計方針の変更による累積的影響額 | △169 |  | △169 |  |  | △169
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 48,779 | △8 | 141,029 | 1,781 | 1,781 | 142,810
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 | - |  | - |  |  | -
当期純損失（△） | △4,385 |  | △4,385 |  |  | △4,385
自己株式の取得 |  | △0 | △0 |  |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | - | 691 | 691 | 691
当期変動額合計 | △4,385 | △0 | △4,386 | 691 | 691 | △3,695
当期末残高 | 44,394 | △9 | 136,643 | 2,472 | 2,472 | 139,115

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金
| 配当平準準備金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 38,126 | 41,947 | 12,184 | 54,131 | 1,716 | 4,560 | 59,200 | △21,082
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  |
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 5,308
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | - | - | - | - | - | - | 5,308
当期末残高 | 38,126 | 41,947 | 12,184 | 54,131 | 1,716 | 4,560 | 59,200 | △15,773

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
| 利益剰余金合計
当期首残高 | 44,394 | △9 | 136,643 | 2,472 | 2,472 | 139,115
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 | - |  | - |  |  | -
当期純利益 | 5,308 |  | 5,308 |  |  | 5,308
自己株式の取得 |  | △1 | △1 |  |  | △1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | - | △851 | △851 | △851
当期変動額合計 | 5,308 | △1 | 5,307 | △851 | △851 | 4,455
当期末残高 | 49,702 | △10 | 141,950 | 1,620 | 1,620 | 143,571

##### 【注記事項】

###### （継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券　　　　　　　　　原価法

子会社株式及び関連会社株式　　　　　移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は

移動平均法により算定）

市場価格のない株式等　　　　　　　移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金

融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）に

ついては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な

最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によ

っております。

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ　　　　　　　　　　　　時価法

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によって

おります。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５

年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を残価設定額とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金　　　　　　　　　　金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒

実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能

性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金　　　　　　　　　　従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金　　　　　　　　役員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

なお、当事業年度に係る役員賞与は支給しないため、当事業年度にお

いて役員賞与引当金は計上しておりません。

(4) 退職給付引当金　　　　　　　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務

及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末ま

での期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によって

おります。

② 過去勤務費用の費用及び数理計算上の差異処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存

勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理

しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業

員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法に

より按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理してお

ります。

(5) 関係会社事業損失引当金　　　　関係会社の事業損失に備えるため、当該損失に対する当社負担見込額

を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社は、施設管理運営業、物品販売業、飲食業の３つの事業を展開しております。それぞれの事業における

主な履行義務の内容、及び企業が当該履行義務を充足する通常の時点等については、以下のとおりです。

なお、消化仕入及び業務委託店舗に係る収益等について、顧客への財又はサービスの提供における当社の役

割が代理人に該当する取引は顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しており

ます。

(1)施設管理運営業

施設管理運営業は、主に旅客ターミナルの建設・管理運営、不動産賃貸等の事業を行っております。

家賃収入は、主に事務室家賃収入や店舗家賃収入で構成されており、「リース取引に関する会計基準」（企

業会計基準第13号 2007年３月30日）等に基づき、収益を計上しております。

施設利用料収入は、主に旅客取扱施設利用料収入で構成されており、旅客取扱施設供用規程に基づき旅客か

ら旅客取扱施設利用料を徴収するものであり、当社は当該収入を旅客共通の利用に供する施設に係る費用に充

当し、旅客ターミナルの適切な管理運営を行う義務を負っております。当該履行義務は航空運送事業者が提供

する旅客の航空輸送役務の完了をもって充足されるものであり、旅客の航空輸送役務の完了した時点において

収益を認識しております。

その他の収入は、主に駐車料収入、ラウンジ収入、広告収入等で構成されており、当該履行義務は駐車サー

ビスの提供、ラウンジ利用サービスの提供、広告盤面の掲載等の役務の完了をもって充足されるものであり、

履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時点において、一定期間にわたり充足される場合に

はサービス提供期間に渡り定額で収益を認識しております。

(2)物品販売業

物品販売業は主に物販店舗の運営、卸売等を行っております。

国内線売店売上、及び国際線売店売上については、物品を顧客に引き渡すことで履行義務が充足されると判

断しており、当該物品の引渡時点において収益を認識しております。

その他の売上については、主に業務受託売上で構成されており、物品を顧客に引き渡した時点で履行義務が

充足されると判断しており、当該物品を顧客に引き渡した時点において収益を認識しております。

(3)飲食業

飲食業は主に飲食店舗の運営、及び機内食の製造販売等を行っております。

飲食店舗売上については、主に業務受託売上で構成されており、顧客に飲食サービスを提供することで履行

義務が充足されると判断しており、顧客に飲食サービスを提供した時点において収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理　　　　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理

額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と

異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．棚卸資産の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

棚卸資産評価損（△は戻入益）

| （単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
期首戻入額 | △1,852 | △1,416
当期計上額 | 1,416 | 154
計 | △435 | △1,262

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価」と同一であ

ります。

２．東京国際空港ターミナル株式会社（関係会社株式）株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 13,530 | 13,530

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

ア 算出方法

東京国際空港ターミナル株式会社の株式評価は、不動産鑑定士が事業計画に基づきターミナルの鑑定評価を行

い、その評価額を基に算定された評価益等を同社の純資産額に加えた額を実質価額として評価しております。

イ 主要な仮定

不動産鑑定士の使用した東京国際空港ターミナル株式会社の事業計画の主要な仮定は、国際線航空旅客者数の

回復の見込みとなります。ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）にて発表された航空需要予測を参考に羽田固有の市場

動向を踏まえて見積りを行っております。新型コロナウイルス感染症による営業収益等への影響を及ぼす航空旅

客者数については、2023年度中に新型コロナウイルス感染症拡大前の2019年度の水準に回復するものと想定して

おります。

ウ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

主要な仮定である国際線航空旅客者数は、見積りの不確実性が高く、航空旅客者数の変動により、業績が変動

する可能性があります。そのため、見積りで使用している事業計画が達成できない場合には、ターミナルの評価

益の減少により、実質価額が下落し関係会社株式の評価損が発生する可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定

会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経

過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといた

しました。これによる財務諸表に与える影響はありません。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
投資有価証券（注） 関係会社株式（注） 長期貸付金　（注） | 10,772百万円 15,854 8,510 | 10,837百万円 15,854 8,510
計 | 35,136 | 35,201

（注）関係会社の借入金等を担保するため、物上保証に供しております。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権 | 18,449百万円 | 33,756百万円
長期金銭債権 | 9,123 | 9,081
短期金銭債務 | 34,452 | 39,377
長期金銭債務 | 589 | 569

３　保証債務等

次の関係会社について、金融機関からの借入等に対し債務保証及び保証予約を行っております。

（１）債務保証

前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
東京空港交通株式会社（借入債務） | 1,800百万円 | 東京空港交通株式会社（借入債務） | 1,800百万円
株式会社櫻商会（借入債務） | 570 | 株式会社櫻商会（借入債務） | 266
日本エアポートデリカ株式会社（借入債務） | 225 | 日本エアポートデリカ株式会社（借入債務） | 225
Air BIC 株式会社（借入債務） | 408 | Air BIC 株式会社（借入債務） | 408
株式会社Japan Duty Free Fa－So－La 三越伊勢丹（借入債務） | － | 株式会社Japan Duty Free Fa－So－La 三越伊勢丹（借入債務） | －
株式会社羽田未来総合研究所（借入債務） | 300 | 株式会社羽田未来総合研究所（借入債務） | 87
Japan Airport Management LLC（借入債務） | － | Japan Airport Management LLC（借入債務） | 5
計 | 3,303 | 計 | 2,791

（注）株式会社Japan Duty Free Fa-So-La三越伊勢丹の債務保証に係る金額は関係会社事業損失引当金を控除

した金額を記載しております。

（２）保証予約

前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
羽田みらい特定目的会社 | 666百万円 | 羽田みらい特定目的会社 | 666百万円
計 | 666 | 計 | 666

※４　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
建物 | 88百万円 | 88百万円
機械及び装置 | 418 | 418
その他 | － | 36
計 | 507 | 543

※５　財務制限条項

当社の短期借入金及び長期借入金の一部について財務制限条項が付されており、借入金残高及び当該条項の

内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
短期借入金 | 2,378百万円 | 2,378百万円
長期借入金 | 13,393 | 11,015
計 | 15,771 | 13,393

当事業年度（2023年３月31日）

（短期借入金のうち 814百万円、長期借入金のうち 3,258百万円）

（1）本契約締結日以降、各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部

の金額を前年同期比75％以上に維持すること。

（2）本契約締結日以降、各年度の決算期及び第２四半期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部

の金額を前年同期比75％以上に維持すること。

（3）本契約締結日以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、2018年３月期以降

の決算期につき２期連続して損失とならないようにすること。

（4）本契約締結日以降、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が、2018年３月期以降

の決算期につき２期連続して損失とならないようにすること。

（短期借入金のうち 814百万円、長期借入金のうち 3,257百万円）

（1）本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表上

における純資産の部の金額を、当該決算期・第２四半期の直前（６ヶ月前）の決算期・第２四半期の末日

又は2017年３月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか

大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

（2）本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期及び第２四半期の末日における単体の貸借対照表上

における純資産の部の金額を、当該決算期・第２四半期の直前（６ヶ月前）の決算期・第２四半期の末日

又は2017年３月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか

大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

（3）本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関してそれ

ぞれ２期連続して経常損失とならないこと。

（4）本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期に係る単体の損益計算書上の経常損益に関してそれ

ぞれ２期連続して経常損失とならないこと。

（短期借入金のうち 750百万円、長期借入金のうち 4,500百万円）

（1）本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表上

における純資産の部の金額を、当該決算期・第２四半期の直前（６ヶ月前）の決算期・第２四半期の末日

又は2019年３月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか

大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

（2）本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期及び第２四半期の末日における単体の貸借対照表上

における純資産の部の金額を、当該決算期・第２四半期の直前（６ヶ月前）の決算期・第2四半期の末日又

は2019年３月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大

きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

（3）本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関してそれ

ぞれ２期連続して経常損失とならないこと。

（4）本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期に係る単体の損益計算書上の経常損益に関してそれ

ぞれ２期連続して経常損失とならないこと。

なお、上記の短期借入金 2,378百万円及び長期借入金 11,015百万円については、当事業年度末において財務制限条項の一部に抵触しておりますが、期限の利益喪失に係る権利を行使しないことについて取扱金融機関の合意を得ております。

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
営業収益 | 17,016百万円 | 35,461百万円
商品仕入高 | 1,248 | 3,284
販売費及び一般管理費 | 15,102 | 21,625
営業取引以外の取引高 | 1,675 | 2,077

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が商品売上原価に含まれております。（△は戻入益）

| 前事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
| △435百万円 | △1,262百万円

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2022年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
関連会社株式 | 2,255 | 2,015 | △239

当事業年度（2023年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
関連会社株式 | 1,995 | 2,650 | 655

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （百万円） | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 18,478 | 18,478
関連会社株式 | 2,779 | 2,779

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

|  | 前事業年度 （2022年３月31日） |  | 当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |
減価償却費損金超過額 |  | 7,947百万円 |  | 8,418百万円
関係会社事業損失引当金 |  | 1,954 |  | 2,217
繰越欠損金 |  | 2,913 |  | 1,364
退職給付引当金 |  | 1,204 |  | 1,264
関係会社株式評価損 |  | 548 |  | 548
減損損失 |  | 379 |  | 421
投資有価証券等評価損 |  | 247 |  | 277
未払事業税 |  | 74 |  | 178
未払固定資産税否認額 |  | 259 |  | 159
賞与引当金 |  | 75 |  | 120
その他(※) |  | 1,345 |  | 730
繰延税金資産小計 |  | 16,949 |  | 15,702
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |  | － |  | －
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |  | △3,252 |  | △3,583
評価性引当額小計 |  | △3,252 |  | △3,583
繰延税金資産合計 |  | 13,697 |  | 12,119
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 |  | △1,065 |  | △670
返品資産 |  | △488 |  | △99
退職給付信託設定益 |  | △216 |  | △216
その他 |  | △49 |  | △55
繰延税金負債合計 |  | △1,820 |  | △1,041
繰延税金資産（負債）の純額 |  | 11,877 |  | 11,077

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

となった主要な項目別の内訳

|  | 前事業年度 （2022年３月31日） |  | 当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率 （調整） |  | 税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。 |  | 30.62％
永久に損金に算入されない項目 |  |  | 0.48
永久に益金に算入されない項目 |  |  | △0.21
賃上げ促進税制 |  |  | △1.27
評価性引当額 |  |  | 4.13
その他 |  |  | 0.04
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  |  | 33.79

(※)表示方法の変更

前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「未払事業税」及び「賞与引当金」は、金

額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させる

ため、前事業年度の注記の組換えを行っております。

前事業年度において、区分掲記していた「返金負債」及び「資産除去債務」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。

この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた 813万円は、「未払事業税」 74百万円

及び「賞与引当金」 75百万円を独立掲記し、「返金負債」として独立掲記していた 543百万円及び「資産除

去債務」として独立掲記していた 137百万円を「その他」に含め、「その他」 1,345百万円として組み替えて

おります。

###### （収益認識関係）

収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「（重要な会計方針）4．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

なお、財またはサービスの移転と交換に当社が受け取る取引価格には、一部、返品権付販売等の変動対価を含んでおります。変動対価は、卸売先の保税蔵置場における蔵置期限を超えたものを基準として見積もられており、直近の情報に基づき定期的に見直しております。また、契約に基づき返品されると見込まれる商品の契約上の返品価額及び売上原価相当額を除いた額を収益及び費用として認識しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区分 | 資産の 種　類 | 当 期 首 残　　高 | 当　期 増加額 | 当　期 減少額 | 当　期 償却額 | 当 期 末 残　　高 | 減価償却 累 計 額
有 形 固 定 資 産 | 建物 | 115,367 | 1,598 | 3 | 11,085 (245) | 105,875 | 240,267
構築物 | 818 | － | － | 157 (0) | 660 | 5,275
機械及び装置 | 5,061 | 8 | 0 | 1,148 | 3,922 | 10,828
車両運搬具 | 9 | － | － | 3 | 6 | 35
工具、器具及び備品 | 5,497 | 2,681 | 40 | 1,689 (14) | 6,448 | 36,176
リース資産 | 1,576 | － | － | 318 | 1,258 | 1,065
小計 | 128,331 | 4,287 | 44 | 14,402 (259) | 118,172 | 293,648
土地 | 12,814 | 2 | － | － | 12,817 | －
建設仮勘定 | 1,428 | 7,357 | 73 | － | 8,712 | －
計 | 142,574 | 11,647 | 117 | 14,402 (259) | 139,702 | 293,648
無 形 固 定 資 産 | ソフトウエア | 1,426 | 291 | 1 (1) | 579 | 1,136 | －
施設利用権 | 30 | 0 | － | 1 | 28 | －
ソフトウエア仮勘定 | 131 | 70 | 192 | － | 9 | －
計 | 1,588 | 361 | 193 (1) | 581 | 1,175 | －

（注）１．「当期減少額」欄は、圧縮記帳額を含んで表示しております。

２．「当期減少額」及び「当期償却額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

３．「減価償却累計額」欄は、減損損失累計額を含んで表示しております。

４．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

| 建物 | 羽田空港 第２旅客ターミナル 特定天井改修工事 | 360百万円
| 器具備品 | 羽田空港 第２旅客ターミナル ＩＴＶ設備カメラ増設工事 | 577百万円
| 建設仮勘定 | 羽田空港 第２旅客ターミナル 北側サテライト－本館接続工事 | 7,063百万円

###### 【引当金明細表】

(単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 31 | 11 | － | 43
賞与引当金 | 245 | 394 | 245 | 394
関係会社事業損失引当金 | 6,382 | 860 | － | 7,243

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。