## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま

す。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当財団法人が主催する研修等に参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | ※１ 57,128 | ※１ 63,741
売掛金 | ※１,※５ 5,408 | ※１,※５ 15,331
有価証券 | 40,000 | 26,500
商品及び製品 | 5,364 | 4,283
原材料及び貯蔵品 | 271 | 323
その他 | 5,756 | 4,865
貸倒引当金 | △60 | △57
流動資産合計 | 113,868 | 114,988
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | ※１,※４ 560,906 | ※１,※４ 562,619
減価償却累計額及び減損損失累計額 | △323,206 | △343,917
建物及び構築物（純額） | 237,700 | 218,701
機械装置及び運搬具 | ※１,※４ 36,022 | ※１,※４ 34,822
減価償却累計額及び減損損失累計額 | △20,325 | △21,227
機械装置及び運搬具（純額） | 15,696 | 13,595
土地 | ※１ 12,874 | ※１ 12,876
リース資産 | 3,533 | 3,574
減価償却累計額及び減損損失累計額 | △1,591 | △2,049
リース資産（純額） | 1,941 | 1,525
建設仮勘定 | 1,467 | 8,996
その他 | ※４ 67,977 | ※４ 70,653
減価償却累計額及び減損損失累計額 | △57,711 | △60,234
その他（純額） | 10,265 | 10,418
有形固定資産合計 | 279,945 | 266,114
無形固定資産 |  |
借地権 | 31,516 | 29,671
その他 | ※１,※４ 2,872 | ※４ 2,139
無形固定資産合計 | 34,388 | 31,810
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１,※２ 18,293 | ※１,※２ 17,254
繰延税金資産 | 12,877 | 12,232
退職給付に係る資産 | 1,013 | 1,105
その他 | ※１ 3,491 | ※１ 3,450
投資その他の資産合計 | 35,676 | 34,042
固定資産合計 | 350,010 | 331,967
資産合計 | 463,878 | 446,955

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 1,956 | 7,172
短期借入金 | ※１,※７ 15,626 | ※１,※７ 15,709
未払費用 | 8,782 | 12,150
未払法人税等 | 483 | 2,192
賞与引当金 | 1,073 | 1,627
その他 | ※６ 8,925 | ※６ 10,273
流動負債合計 | 36,847 | 49,125
固定負債 |  |
社債 | 55,287 | 55,139
長期借入金 | ※１,※７ 184,153 | ※１,※７ 171,815
リース債務 | 1,596 | 1,173
繰延税金負債 | 15,660 | 16,319
役員退職慰労引当金 | 68 | 57
退職給付に係る負債 | 4,761 | 4,562
資産除去債務 | 620 | 628
その他 | 8,873 | 7,183
固定負債合計 | 271,021 | 256,878
負債合計 | 307,869 | 306,004
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 38,126 | 38,126
資本剰余金 | 54,160 | 54,160
利益剰余金 | 60,843 | 56,942
自己株式 | △9 | △10
株主資本合計 | 153,120 | 149,217
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 2,526 | 1,695
繰延ヘッジ損益 | △1,115 | △726
為替換算調整勘定 | 66 | 122
退職給付に係る調整累計額 | △426 | △22
その他の包括利益累計額合計 | 1,050 | 1,069
非支配株主持分 | 1,838 | △9,335
純資産合計 | 156,009 | 140,951
負債純資産合計 | 463,878 | 446,955

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
営業収益 |  |
家賃収入 | 18,543 | 19,829
施設利用料収入 | 10,541 | 29,327
その他の収入 | 10,989 | 14,394
商品売上高 | 13,155 | 41,143
飲食売上高 | 3,827 | 8,355
営業収益合計 | ※１ 57,057 | ※１ 113,050
売上原価 |  |
商品売上原価 | ※２ 7,635 | ※２ 23,927
飲食売上原価 | 2,968 | 5,158
売上原価合計 | 10,604 | 29,085
営業総利益 | 46,453 | 83,964
販売費及び一般管理費 |  |
従業員給料 | 10,201 | 10,776
賞与引当金繰入額 | 583 | 1,548
退職給付費用 | 921 | 812
賃借料 | 8,762 | 8,555
業務委託費 | 11,338 | 14,189
減価償却費 | 31,715 | 28,954
その他の経費 | 24,186 | 29,707
販売費及び一般管理費合計 | 87,709 | 94,543
営業損失（△） | △41,255 | △10,579
営業外収益 |  |
受取利息 | 23 | 21
受取配当金 | 62 | 64
持分法による投資利益 | - | 133
工事負担金 | 94 | 268
助成金収入 | 2,707 | 658
受取手数料 | 225 | 251
雑収入 | 552 | 535
営業外収益合計 | 3,665 | 1,933
営業外費用 |  |
支払利息 | 2,744 | 2,991
株式交付費 | 1 | -
支払手数料 | 1,510 | 102
固定資産除却損 | 310 | 276
持分法による投資損失 | 1,611 | -
雑支出 | 92 | 49
営業外費用合計 | 6,271 | 3,419
経常損失（△） | △43,861 | △12,064

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
特別利益 |  |
国庫補助金 | 1,422 | 58
投資有価証券売却益 | 321 | 20
特別利益合計 | 1,744 | 78
特別損失 |  |
減損損失 | - | ※３ 260
投資有価証券評価損 | 52 | 99
固定資産圧縮損 | 1,388 | 36
特別損失合計 | 1,441 | 397
税金等調整前当期純損失（△） | △43,558 | △12,383
法人税、住民税及び事業税 | 7 | 1,743
法人税等調整額 | △1,947 | 1,561
法人税等合計 | △1,939 | 3,304
当期純損失（△） | △41,618 | △15,687
非支配株主に帰属する当期純損失（△） | △16,401 | △11,786
親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △25,217 | △3,901

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
当期純損失（△） | △41,618 | △15,687
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 669 | △828
繰延ヘッジ損益 | 1,413 | 949
為替換算調整勘定 | 46 | 56
退職給付に係る調整額 | △47 | 439
持分法適用会社に対する持分相当額 | 2 | 15
その他の包括利益合計 | ※１,※２ 2,084 | ※１,※２ 631
包括利益 | △39,533 | △15,056
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | △23,797 | △3,882
非支配株主に係る包括利益 | △15,736 | △11,174

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 38,126 | 54,160 | 86,060 | △8 | 178,338
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | -
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  | △25,217 |  | △25,217
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
支配継続子会社に対する持分変動 |  | △0 |  |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | -
当期変動額合計 | - | △0 | △25,217 | △0 | △25,217
当期末残高 | 38,126 | 54,160 | 60,843 | △9 | 153,120

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 1,855 | △1,836 | 19 | △408 | △369 | 17,575 | 195,544
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | -
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  |  |  |  |  | △25,217
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △0
支配継続子会社に対する持分変動 |  |  |  |  |  |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 671 | 720 | 46 | △18 | 1,420 | △15,736 | △14,316
当期変動額合計 | 671 | 720 | 46 | △18 | 1,420 | △15,736 | △39,534
当期末残高 | 2,526 | △1,115 | 66 | △426 | 1,050 | 1,838 | 156,009

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 38,126 | 54,160 | 60,843 | △9 | 153,120
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | -
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  | △3,901 |  | △3,901
自己株式の取得 |  |  |  | △1 | △1
支配継続子会社に対する持分変動 |  |  |  |  | -
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | -
当期変動額合計 | - | - | △3,901 | △1 | △3,902
当期末残高 | 38,126 | 54,160 | 56,942 | △10 | 149,217

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 2,526 | △1,115 | 66 | △426 | 1,050 | 1,838 | 156,009
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | -
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  |  |  |  |  | △3,901
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △1
支配継続子会社に対する持分変動 |  |  |  |  |  |  | -
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △830 | 388 | 56 | 403 | 18 | △11,174 | △11,155
当期変動額合計 | △830 | 388 | 56 | 403 | 18 | △11,174 | △15,058
当期末残高 | 1,695 | △726 | 122 | △22 | 1,069 | △9,335 | 140,951

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純損失（△） | △43,558 | △12,383
減価償却費 | 31,794 | 29,022
賞与引当金の増減額（△は減少） | △102 | 553
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 272 | 327
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △6 | △46
受取利息及び受取配当金 | △85 | △85
助成金収入 | △2,707 | △658
支払利息 | 2,744 | 2,991
支払手数料 | 1,510 | 102
固定資産除却損 | 310 | 276
持分法による投資損益（△は益） | 1,611 | △133
国庫補助金 | △1,422 | △58
投資有価証券売却損益（△は益） | △321 | △20
減損損失 | - | 260
投資有価証券評価損益（△は益） | 52 | 99
固定資産圧縮損 | 1,388 | 36
売上債権の増減額（△は増加） | △135 | △9,922
棚卸資産の増減額（△は増加） | 4,272 | 1,029
その他の流動資産の増減額（△は増加） | 1,440 | 911
仕入債務の増減額（△は減少） | 681 | 5,215
その他の流動負債の増減額（△は減少） | △7,539 | 1,169
その他の固定負債の増減額（△は減少） | △32 | 12
その他 | △178 | △218
小計 | △10,010 | 18,480
利息及び配当金の受取額 | 73 | 123
利息の支払額 | △2,859 | △2,923
助成金の受取額 | 2,707 | 655
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 783 | △9
営業活動によるキャッシュ・フロー | △9,305 | 16,326
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
投資有価証券の取得による支出 | △1,044 | △500
有形固定資産の取得による支出 | △5,138 | △9,857
投資有価証券の売却による収入 | 345 | 324
無形固定資産の取得による支出 | △317 | △378
長期貸付けによる支出 | △50 | △60
国庫補助金による収入 | 1,422 | 58
その他の支出 | △278 | △286
その他の収入 | 134 | 72
投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,926 | △10,627

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | △100 | △100
長期借入れによる収入 | 20,790 | 883
長期借入金の返済による支出 | △13,856 | △12,826
社債の発行による収入 | 450 | -
転換社債の償還による支出 | △15,000 | -
リース債務の返済による支出 | △511 | △494
非支配株主への配当金の支払額 | - | △0
その他 | △807 | △103
財務活動によるキャッシュ・フロー | △9,035 | △12,641
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 40 | 55
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △23,226 | △6,887
現金及び現金同等物の期首残高 | 120,355 | 97,128
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 97,128 | ※１ 90,241

##### 【注記事項】

###### （継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数19社

連結子会社の名称

東京エアポートレストラン株式会社

株式会社Japan Duty Free Fa-So-La三越伊勢丹

株式会社羽田未来総合研究所

コスモ企業株式会社

国際協商株式会社

株式会社日本空港ロジテム

株式会社ビッグウイング

日本空港テクノ株式会社

東京国際空港ターミナル株式会社

Ａｉｒ　ＢＩＣ株式会社

株式会社羽田エアポートエンタープライズ

羽田エアポートセキュリティー株式会社

羽田旅客サービス株式会社

羽双（成都）商貿有限公司

LANI KE AKUA PACIFIC,INC.

株式会社櫻商会

株式会社浜眞

ジャパン・エアポート・グランドハンドリング株式会社

会館開発株式会社

(2）非連結子会社の数　　5社

非連結子会社の名称等

グローバルサービス株式会社

有限会社築地浜眞

Felix International LLC

JAT DESIGN INTERNATIONAL INC.

Rock Island Tour Company,Ltd.

非連結子会社５社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社の数3社

持分法適用の関連会社の名称

株式会社エージーピー

日本エアポートデリカ株式会社

東京空港交通株式会社

(2）非連結子会社及び関連会社の株式会社清光社ほか10社の当期純損益及び利益剰余金等のうち、持分相当の合算額は、いずれも連結財務諸表の当期純損益及び利益剰余金等に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、羽双（成都）商貿有限公司及びLANI KE AKUA PACIFIC,INC.の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

イ　満期保有目的の債券

原価法

ロ　その他有価証券

(ⅰ)　市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

(ⅱ)　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により

有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な

最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

当社及び主たる連結子会社は売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、一部の連結子会社は最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社は定率法、連結子会社は主として定額法

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価設定額とする定額法

(3)重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

なお、当連結会計年度に係る役員賞与は支給しないため、当連結会計年度において役員賞与引当金は

計上しておりません。

④　役員退職慰労引当金

一部の連結子会社において、役員の退任慰労金の支給に備えるため、役員退任慰労金支給内規に基づく

期末要支給額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年～10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、施設管理運営業、物品販売業、飲食業の３つの事業を展開しております。それぞれの事業における主な履行義務の内容、及び企業が当該履行義務を充足する通常の時点等については、以下のとおりです。

なお、消化仕入及び業務委託店舗に係る収益等について、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引は顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

①　施設管理運営業

施設管理運営業は、主に旅客ターミナルの建設・管理運営、不動産賃貸等の事業を行っております。

家賃収入は、主に事務室家賃収入や店舗家賃収入で構成されており、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）等に基づき、収益を計上しております。

施設利用料収入は、主に旅客取扱施設利用料収入で構成されており、旅客取扱施設供用規程に基づき旅客から旅客取扱施設利用料を徴収するものであり、当社グループは当該収入を旅客共通の利用に供する施設に係る費用に充当し、旅客ターミナルの適切な管理運営を行う義務を負っております。当該履行義務は航空運送事業者が提供する旅客の航空輸送役務の完了をもって充足されるものであり、旅客の航空輸送役務の完了した時点において収益を認識しております。

その他の収入は、主に駐車料収入、ラウンジ収入、広告収入等で構成されており、当該履行義務は駐車サービスの提供、ラウンジ利用サービスの提供、広告盤面の掲載等の役務の完了をもって充足されるものであり、履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時点において、一定期間にわたり充足される場合にはサービス提供期間に渡り定額で収益を認識しております。

②　物品販売業

物品販売業は主に物販店舗の運営、卸売等を行っております。

国内線売店売上、及び国際線売店売上については、物品を顧客に引き渡すことで履行義務が充足されると判断しており、当該物品の引渡時点において収益を認識しております。

その他の売上については主に他空港への卸売上で構成されており、物品が顧客に受領されることで履行義務が充足されると判断しており、当該物品が顧客に受領された時点において収益を認識しております。

③　飲食業

飲食業は主に飲食店舗の運営、及び機内食の製造販売等を行っております。

飲食店舗売上については、顧客に飲食サービスを提供することで履行義務が充足されると判断しており、顧客に飲食サービスを提供した時点において収益を認識しております。

機内食売上については、主に国際線航空会社への機内食販売による売上で構成されており、国際線航空会社から受注した製品を引き渡すことで履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点において収益を認識しております。

(6)重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段 | … | 金利スワップ
・ヘッジ対象 | … | 変動金利による借入金

③　ヘッジ方針

将来の金利の変動によるリスクを回避する目的で行っており、投機的な取引を行わない方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段の相場変動の累計額とヘッジ対象の相場変動の累計額とを比較して有効性の評価を行っております。

なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

（「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係）

上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告

第40号 2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる

特例的な取扱いを適用しています。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおり

です。

ヘッジ会計の方法 …… 繰延ヘッジ処理

ヘッジ手段 …………… 金利スワップ

ヘッジ対象 …………… 変動金利による借入金

ヘッジ取引の種類 …… キャッシュ・フローを固定するもの

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8)借入金利息等の固定資産取得原価算入

一部の連結子会社において、旅客ターミナル等の建設期間中の借入金利息及び借入付随費用等については、取得原価に算入（当連結会計年度末累計額 4,517百万円）することとし、固定資産計上しております。

###### （重要な会計上の見積り）

棚卸資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

棚卸資産評価損（△は戻入益）

| （単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
期首戻入額 | △1,852 | △1,416
当期計上額 | 1,416 | 154
計 | △435 | △1,262

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

ア 算出方法

当社グループは、国際線免税店及び市中免税店の運営を行っております。国際線の航空旅客者数が急速に回復しており、国際線では着実な需要回復が続いていることから滞留品も減少しております。滞留品は、保税蔵置場における蔵置期限を超えたものを基準として滞留品の識別を行っております。加えて、保税蔵置期間内のものであっても、使用期限があるものについては、年間売上数量に来期の国際線航空旅客者数の増減率を見込んで来期の売上見込数量を算定し、在庫数量が当該売上見込数量を超えたものについても滞留品としています。棚卸資産評価損は、滞留品に対して評価損率を乗じて計算しております。また、評価損率については、廃棄予定のものについては全額評価損として計上し、それ以外のものについては主に、契約上の返品価額、または、過去３四半期の販売実績をもとに算定しております。

なお、前期に計上した簿価切下額の戻入れに関しては、当期に戻入れを行う方法（洗替法）を採用しております。

イ 主要な仮定

滞留品評価の主要な仮定は、使用期限のある商品の売上見込数量の算定基礎である来期の国際線航空旅客者数の増減率となります。来期の航空旅客者数はＩＡＴＡ（国際航空運送協会）にて発表された航空需要予測を参考に日本国内の市場動向を踏まえて見積りを行っております。新型コロナウイルス感染症による航空旅客者数の回復見通しは、国際線で2023年度中に新型コロナウイルス感染症拡大前の2019年度とほぼ同じ水準に回復するものと想定しております。

ウ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定である使用期限のある商品の売上見込数量の算定基礎である来期の国際線航空旅客者数の増減率は、見積りの不確実性が高く、国際線航空旅客者数の変動により、滞留品がさらに増加する可能性があります。そのため、見積りで使用している航空旅客者数の回復が国際線で著しく遅れた場合には、棚卸資産の滞留品がさらに増加し、棚卸資産の評価損がさらに発生する可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定

会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定め

る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと

いたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

###### （未適用の会計基準等）

・「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43号

2022年８月26日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

2019年５月に成立した「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律

等の一部を改正する法律」（令和元年法律第28号）により、金融商品取引法が改正され、いわゆる投資性

ICO (Initial Coin Offering。企業等がトークン（電子的な記録・記号）を発行して、投資家から資金調達を行

う行為の総称）は金融商品取引法の規制対象とされ、各種規定の整備が行われたことを踏まえ、「金融商品取引

業等に関する内閣府令」における電子記録移転有価証券表示権利等の発行・保有等に係る会計上の取扱いを明ら

かにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。

(2) 適用予定日

2024年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財

務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員

会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員

会）

(1) 概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28

号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管

が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検

討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2) 適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、

現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「受取手数料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた225百万円

は、「受取手数料」225百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他の収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」に表示していた47百万円は、「その他の収入」として組み替えております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
現金及び預金 | 37,495百万円 | 35,118百万円
売掛金 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地 ソフトウエア 投資有価証券（注）１. その他の投資等 | 14 113,556 9,691 53 309 4,576 1,000 | 39 104,748 434 53 - 4,641 1,000
計 | 166,699 | 146,036

（注）１. 関係会社及び投資先の借入金等を担保するため、物上保証に供しております。

（注）２. 上記のほか、当連結会計年度において連結処理により相殺消去されている投資有価証券8,520

百万円、関係会社株式13,530百万円、長期貸付金8,510百万円、売掛金41百万円を担保に供して

おります。

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
短期借入金 | 200百万円 | 100百万円
長期借入金 | 119,297 | 110,909
計 | 119,497 | 111,009

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） | 5,853百万円 | 5,663百万円
投資有価証券（出資金） | 481 | 984

３　保証債務等

次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証及び保証予約を行っております。

（１）債務保証

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
日本エアポートデリカ株式会社 | 225百万円 | 225百万円
東京空港交通株式会社（注） | - | -
計 | 225 | 225

（注）債務保証額から持分法適用に伴う負債として計上された金額を控除した金額を記載しております。

（２）保証予約

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
羽田みらい特定目的会社 | 666百万円 | 666百万円

※４　圧縮記帳額

国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
有形固定資産 建物及び構築物 | 386百万円 | 386百万円
機械装置及び運搬具 | 6,382 | 6,382
その他 | 48 | 84
無形固定資産 その他 | 110 | 110
計 | 6,927 | 6,963

※５　売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
売掛金 | 5,060百万円 | 13,265百万円

※６　契約負債の金額の注記

その他に含まれる契約負債の金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
契約負債 | 50百万円 | 84百万円

※７　財務制限条項

当社の短期借入金及び長期借入金の一部について財務制限条項が付されており、借入金残高及び当該条項

の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
短期借入金 | 2,378百万円 | 2,378百万円
長期借入金 | 13,393 | 11,015
計 | 15,771 | 13,393

当連結会計年度（2023年３月31日）

（短期借入金のうち 814百万円、長期借入金のうち 3,258百万円）

（１）本契約締結日以降、各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金

額を前年同期比75％以上に維持すること。

（２）本契約締結日以降、各年度の決算期及び第２四半期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金

額を前年同期比75％以上に維持すること。

（３）本契約締結日以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、2018年３月期以降の決

算期につき２期連続して損失とならないようにすること。

（４）本契約締結日以降、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が、2018年３月期以降の決

算期につき２期連続して損失とならないようにすること。

（短期借入金のうち 814百万円、長期借入金のうち 3,257百万円）

（１）本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表上にお

ける純資産の部の金額を、当該決算期・第２四半期の直前（６ヶ月前）の決算期・第２四半期の末日又は2017

年３月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の

75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

（２）本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期及び第２四半期の末日における単体の貸借対照表上にお

ける純資産の部の金額を、当該決算期・第２四半期の直前（６ヶ月前）の決算期・第２四半期の末日又は2017

年３月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の

75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

（３）本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関してそれぞれ

２期連続して経常損失とならないこと。

（４）本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期に係る単体の損益計算書上の経常損益に関してそれぞれ

２期連続して経常損失とならないこと。

（短期借入金のうち 750百万円、長期借入金のうち 4,500百万円）

（１）本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表上にお

ける純資産の部の金額を、当該決算期・第２四半期の直前（６ヶ月前）の決算期・第２四半期の末日又は2019

年３月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の

75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

（２）本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期及び第２四半期の末日における単体の貸借対照表上にお

ける純資産の部の金額を、当該決算期・第２四半期の直前（６ヶ月前）の決算期・第２四半期の末日又は2019

年３月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の

75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

（３）本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関してそれぞれ

２期連続して経常損失とならないこと。

（４）本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期に係る単体の損益計算書上の経常損益に関してそれぞれ

２期連続して経常損失とならないこと。

なお、上記の短期借入金 2,378百万円及び長期借入金 11,015百万円については、当連結会計年度末において財務制限条項の一部に抵触しておりますが、期限の利益喪失に係る権利を行使しないことについて取扱金融機関の合意を得ております。

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

顧客との契約から生じる収益は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
顧客との契約から生じる収益 | 38,224百万円 | 92,938百万円

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損（洗替法による戻入

額相殺後）が商品売上原価に含まれております。（△は戻入益）

| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
| △435百万円 | △1,262百万円

※３　減損損失

当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失
東京都大田区 | 施設 | 建物及び構築物、その他、無形固定資産 | 260百万円

当社グループは原則として営業所ごとにグルーピングしております。

そのグルーピングに基づき、固定資産の減損を検討した結果、収益性の低下した事業用資産について

帳簿価額を将来にわたり回収する可能性がないと判断し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額

し、当該減少額を減損損失260百万円として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築

物245百万円、その他14百万円、無形固定資産1百万円となっております。なお、回収可能価額は、使用

価値により測定し、零としております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 1,235百万円 | △1,218百万円
組替調整額 | △268 | －
計 | 967 | △1,218
繰延ヘッジ損益： |  |
当期発生額 | 1,413 | 949
組替調整額 | － | －
計 | 1,413 | 949
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 46 | 56
組替調整額 | － | －
計 | 46 | 56
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | △92 | 534
組替調整額 | 152 | 37
計 | 59 | 571
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |
当期発生額 | 3 | 18
組替調整額 | △1 | △2
計 | 2 | 15
税効果調整前合計 | 2,488 | 374
税効果額 | △403 | 256
その他の包括利益合計 | 2,084 | 631

※２　その他の包括利益に係る税効果額

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
税効果調整前 | 967百万円 | △1,218百万円
税効果額 | △297 | 389
税効果調整後 | 669 | △828
繰延ヘッジ損益： |  |
税効果調整前 | 1,413 | 949
税効果額 | － | －
税効果調整後 | 1,413 | 949
為替換算調整勘定： |  |
税効果調整前 | 46 | 56
税効果額 | － | －
税効果調整後 | 46 | 56
退職給付に係る調整額： |  |
税効果調整前 | 59 | 571
税効果額 | △106 | △132
税効果調整後 | △47 | 439
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |
税効果調整前 | 2 | 15
税効果額 | － | －
税効果調整後 | 2 | 15
その他の包括利益合計 |  |
税効果調整前 | 2,488 | 374
税効果額 | △403 | 256
税効果調整後 | 2,084 | 631

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 93,145,400 | － | － | 93,145,400
合計 | 93,145,400 | － | － | 93,145,400
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）１． | 8,595 | 142 | － | 8,737
合計 | 8,595 | 142 | － | 8,737

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加142株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当する事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当する事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 93,145,400 | － | － | 93,145,400
合計 | 93,145,400 | － | － | 93,145,400
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）１． | 8,737 | 246 | － | 8,983
合計 | 8,737 | 246 | － | 8,983

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加246株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当する事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 1,490 | 利益剰余金 | 16.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 | 57,128 | 百万円 | 63,741 | 百万円
有価証券勘定 | 40,000 |  | 26,500 |
現金及び現金同等物 | 97,128 |  | 90,241 |

###### （リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主としてパッセンジャーボーディングブリッジ等であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年内 | 417 | 397
１年超 | 877 | 502
合計 | 1,295 | 900

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社及び連結子会社は、資金運用については短期的な預金及び安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については主として銀行借入及び社債の発行による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、各事業部門の担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。これらについては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、これらについては、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、ヘッジ手段の相場変動の累計額とヘッジ対象の相場変動の累計額とを比較して有効性の評価を行っております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。また、ヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号　2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しています（＊）。

デリバティブ取引の執行・管理については、組織・権限規程に基づいて経理部が行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社及び連結子会社では、各社の経理部門が月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(*)当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりです。

ヘッジ会計の方法　・・・　繰延ヘッジ処理

ヘッジ手段　　　　・・・　金利スワップ

ヘッジ対象　　　　・・・　変動金利による借入金

ヘッジ取引の種類　・・・　キャッシュ・フローを固定するもの

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1）投資有価証券(*2) |  |  |
その他有価証券 | 10,124 | 10,124 | －
関係会社株式 | 2,568 | 2,015 | △552
資産計 | 12,692 | 12,139 | △552
(1) 社債 | 55,287 | 48,044 | △7,243
(2) 長期借入金 | 196,980 | 190,038 | △6,941
負債計 | 252,267 | 238,082 | △14,185
デリバティブ取引(*4) | （2,187） | （2,187） | －

当連結会計年度（2023年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1）投資有価証券(*2) |  |  |
その他有価証券 | 8,043 | 8,043 | －
関係会社株式 | 2,338 | 2,650 | 312
資産計 | 10,382 | 10,694 | 312
(1) 社債 | 55,139 | 48,094 | △7,044
(2) 長期借入金 | 184,825 | 179,086 | △5,738
負債計 | 239,964 | 227,180 | △12,783
デリバティブ取引(*4) | （1,238） | （1,238） | －

(*1)現金及び預金、有価証券、売掛金、買掛金、短期借入金については短期間で決済されるため、時価が

帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

| 前連結会計年度（百万円） | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 5,120 | 5,887

(*3)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

| 前連結会計年度（百万円） | 当連結会計年度（百万円）
投資事業有限責任組合出資金 | 481 | 984

(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 (百万円） | １年超 ５年以内 (百万円） | ５年超 10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円）
預金 | 56,612 | － | － | －
売掛金 | 5,408 | － | － | －
有価証券 | 40,000 | － | － | －
合計 | 102,020 | － | － | －

当連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 (百万円） | １年超 ５年以内 (百万円） | ５年超 10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円）
預金 | 62,998 | － | － | －
売掛金 | 15,331 | － | － | －
有価証券 | 26,500 | － | － | －
合計 | 104,829 | － | － | －

（注）２.社債、新株予約権付社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 2,800 | － | － | － | － | －
社債 | － | － | 10,000 | － | － | 42,510
長期借入金 | 12,826 | 13,005 | 13,908 | 12,318 | 12,467 | 128,475
合計 | 15,626 | 13,005 | 23,908 | 12,318 | 12,467 | 170,985

当連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 2,700 | － | － | － | － | －
社債 | － | 10,000 | － | － | － | 42,510
長期借入金 | 13,009 | 13,915 | 12,658 | 12,979 | 13,434 | 115,062
合計 | 15,709 | 23,915 | 12,658 | 12,979 | 13,434 | 157,572

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時

価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算

定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 7,881 | － | 2,242 | 10,124
資産計 | 7,881 | － | 2,242 | 10,124

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 5,736 | － | 2,307 | 8,043
資産計 | 5,736 | － | 2,307 | 8,043

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
関係会社株式 | 2,015 | － | － | 2,015
資産計 | 2,015 | － | － | 2,015
社債 | － | 48,044 | － | 48,044
長期借入金 | － | 190,038 | － | 190,038
デリバティブ取引 | － | 2,187 | － | 2,187
負債計 | － | 240,270 | － | 240,270

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
関係会社株式 | 2,650 | － | － | 2,650
資産計 | 2,650 | － | － | 2,650
社債 | － | 48,094 | － | 48,094
長期借入金 | － | 179,086 | － | 179,086
デリバティブ取引 | － | 1,238 | － | 1,238
負債計 | － | 228,419 | － | 228,419

（注）１．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

（1） 投資有価証券

投資有価証券のうち上場株式につきましては、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１に分類しております。一方、優先出資証券につきましては、一部観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価であることからレベル３に分類しております。

（2） 社債

当社の社債の時価につきましては、主として市場価格に基づき算定しています。連結子会社の社債の時価につきましては、元利金の合計額を新規発行した場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２に分類しております。

（3）長期借入金

１年以内返済長期借入金及び長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２に分類しております。

(4) デリバティブ取引

金利スワップの時価は、取引先金融機関より掲示された価格等により算出しており、レベル２に分類しております。

（注）２．時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報

当社グループはレベル３に区分される優先出資証券の時価の算定の評価プロセスに関して、経理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、経理担当者が四半期ごとに時価を算定しております。

優先出資証券の時価につきましては、不動産鑑定評価額等を加味した実質価額に基づいて算定しております。なお、観察できないインプットの推計は行っておらず、また観察できないインプットの変動による影響額に重要性はありません。

期首残高から期末残高への調整表

| 投資有価証券（百万円）
期首残高 | 2,242
当期の損益又はその他の包括利益 その他の包括利益に計上 | 64
期末残高 | 2,307

###### （有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 7,543 | 4,659 | 2,883
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | 2,242 | 1,506 | 735
小計 | 9,785 | 6,166 | 3,619
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 338 | 406 | △67
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 338 | 406 | △67
合計 | 10,124 | 6,572 | 3,551

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,836百万円）及び投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額 481百万円）については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 5,529 | 3,931 | 1,598
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | 2,307 | 1,506 | 800
小計 | 7,836 | 5,437 | 2,398
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 207 | 253 | △46
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 207 | 253 | △46
合計 | 8,043 | 5,691 | 2,352

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 2,562百万円）及び投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額 984百万円）については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1）株式 | 345 | 321 | －
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
合計 | 345 | 321 | －

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1）株式 | 9 | 6 | －
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
合計 | 9 | 6 | －

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券の株式について52百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度において、その他有価証券の株式について99百万円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価（市場価格のない株式等については、実質価額）が取得原価に比べ、50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っております。

###### （デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等の うち１年超 （百万円） | 時価 (百万円)
原則的処理 方法 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 72,747 | 57,458 | △2,187
合計 | 72,747 | 57,458 | △2,187

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等の うち１年超 （百万円） | 時価 (百万円)
金利スワップ の特例処理 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 60 | － | △0
合計 | 60 | － | △0

当連結会計年度（2023年３月31日）

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等の うち１年超 （百万円） | 時価 (百万円)
原則的処理 方法 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 57,458 | 52,639 | △1,238
合計 | 57,458 | 52,639 | △1,238

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び主な連結子会社は連合設立型の企業年金基金制度(キャッシュバランスプラン）及び退職一時金制度を設けております。

また、上記以外の連結子会社のうち１社は特定退職金共済制度を、３社は退職一時金制度を設けております。

当社は2009年３月30日付けで退職一時金制度について退職給付信託を設定しております。

退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない功労加算金等の割増退職金を支払うことがあります。

なお、一部の連結子会社が有する連合設立型の企業年金基金制度(キャッシュバランスプラン）及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 9,978 百万円 | 10,164 百万円
勤務費用 | 608 | 583
利息費用 | 37 | 54
数理計算上の差異の当期発生額 | △21 | △536
退職給付の支払額 | △435 | △426
過去勤務費用の当期発生額 | - | -
その他 | △3 | 58
退職給付債務の期末残高 | 10,164 | 9,899

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
年金資産の期首残高 | 9,263 百万円 | 9,321 百万円
期待運用収益 | 97 | 98
数理計算上の差異の当期発生額 | △114 | △2
事業主からの拠出額 | 263 | 232
退職給付の支払額 | △237 | △269
その他 | 49 | 46
年金資産の期末残高 | 9,321 | 9,427

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 2,826 百万円 | 2,904 百万円
退職給付費用 | 335 | 263
退職給付の支払額 | △256 | △177
制度への拠出額 | △1 | △4
退職給付に係る負債の期末残高 | 2,904 | 2,985

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に　係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 9,238 百万円 | 9,051 百万円
年金資産 | △9,373 | △9,483
| △135 | △432
非積立型制度の退職給付債務 | 3,882 | 3,889
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,748 | 3,457
退職給付に係る負債 | 4,761 | 4,562
退職給付に係る資産 | △1,013 | △1,105
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,748 | 3,457

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
勤務費用 | 608 百万円 | 583 百万円
利息費用 | 37 | 54
期待運用収益 | △97 | △98
数理計算上の差異の費用処理額 | 161 | 47
過去勤務費用の費用処理額 | △9 | △9
簡便法で計算した退職給付費用 | 320 | 263
確定給付制度に係る退職給付費用 | 1,020 | 840

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
過去勤務費用 | △9 百万円 | △9 百万円
数理計算上の差異 | 68 | 581
合　計 | 59 | 571

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
未認識過去勤務費用 | △76 百万円 | △67 百万円
未認識数理計算上の差異 | 469 | △112
合　計 | 392 | △179

(8) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
債券 | 48 ％ | 47 ％
株式 | 36 | 37
その他 | 16 | 16
合　計 | 100 | 100

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構

成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
割引率 | 0.2 ～0.9 ％ | 0.2 ～1.2 ％
長期期待運用収益率 | 1.5 ％ | 1.5 ％
予想昇給率 | 2.6 ～3.8 ％ | 2.4 ～3.3 ％

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

当社は、国土交通省関東地方整備局が管理する河川区域内の土地の占有許可及び国土交通省東京航空局が管理する国有財産に関する国有財産使用許可に基づき、羽田空港船着場を撤去することの原状回復に係る債務を有しております。また、羽田ケータリングサービス工場、エアポートクリーンセンターの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に関しても資産除去債務を計上しております。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から１～20年と見積り、割引率は 0.298～1.753％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
期首残高 | 613百万円 | 620百万円
時の経過による調整額 | 7 | 7
期末残高 | 620 | 628

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

当社及び一部の子会社は、国土交通省東京航空局が管理する国有財産に関する国有財産使用許可に基づき、当社が使用する使用許可物件（土地）の返還時に、当社が所有する旅客ターミナル等を撤去することの原状回復に係る債務を有しております。

しかし、当該債務に関連する使用許可物件（土地）の実質的な使用期間は、国の航空行政の動向に左右されるため現時点では明確でなく、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

|  | 前連結会計年度 （2022年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |
繰越欠損金(注)２ |  | 26,891百万円 |  | 35,373百万円
減価償却費損金超過額 |  | 8,670 |  | 9,152
退職給付に係る負債 |  | 1,897 |  | 2,143
未実現利益 |  | 659 |  | 581
投資有価証券等評価損 |  | 492 |  | 524
賞与引当金 |  | 305 |  | 523
減損損失 |  | 431 |  | 477
繰延ヘッジ損失 |  | 669 |  | 428
未払事業税 |  | 126 |  | 206
未払固定資産税 |  | 379 |  | 161
その他 |  | 1,437 |  | 1,146
繰延税金資産小計 |  | 41,961 |  | 50,719
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ |  | △23,663 |  | △33,646
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額 |  | △3,758 |  | △ 3,400
評価性引当額小計(注)１ |  | △27,421 |  | △37,047
繰延税金資産合計 |  | 14,539 |  | 13,672
繰延税金負債 |  |  |  |
連結に伴う時価評価 |  | △15,462 |  | △16,336
その他有価証券評価差額金 |  | △1,076 |  | △686
退職給付に係る資産 |  | △338 |  | △279
退職給付信託設定益 |  | △216 |  | △216
その他 |  | △227 |  | △239
繰延税金負債合計 |  | △17,321 |  | △17,759
繰延税金資産（負債）の純額 |  | △2,782 |  | △4,086

(注)１.当連結会計年度においては、評価性引当額が 9,625百万円増加しております。前連結会計年度及び当連結会計

年度の増加の主な変動の内容は、一部の連結子会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加し

たこと等によるものであります。

(注)２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年3月31日）

| 1年以内 （百万円） | 1年超 2年以内 （百万円） | 2年超 3年以内 （百万円） | 3年超 4年以内 （百万円） | 4年超 5年以内 （百万円） | 5年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※1） | － | － | 389 | 570 | 35 | 25,896 | 26,891
評価性引当額 | － | － | △389 | △570 | △35 | △22,667 | △23,663
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 3,228 | （※2）3,228

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※2 将来の課税所得の見込みにより、回収可能性を判断し繰延税金資産 3,228百万円を計上しております。当該繰延税金資産 3,228百万円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。

当連結会計年度（2023年3月31日）

| 1年以内 （百万円） | 1年超 2年以内 （百万円） | 2年超 3年以内 （百万円） | 3年超 4年以内 （百万円） | 4年超 5年以内 （百万円） | 5年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※1） | － | 389 | 570 | 35 | － | 34,377 | 35,373
評価性引当額 | － | △389 | △570 | △35 | － | △32,651 | △33,646
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 1,726 | （※2）1,726

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※2 将来の課税所得の見込みにより、回収可能性を判断し繰延税金資産 1,726百万円を計上しております。当該繰延税金資産 1,726百万円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度（2022年３月31日）

税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

###### （賃貸等不動産関係）

当社は、羽田空港第１・第２ターミナルにおいて、一部の子会社は、羽田空港第３ターミナルにおいて、賃貸事務室や賃貸商業施設を所有しております。また、当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビル及び賃貸住宅等を所有しております。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
賃貸等不動産 |  |
連結貸借対照表計上額 |  |
| 期首残高 | 21,912 | 20,759
| 期中増減額 | △1,153 | △559
| 期末残高 | 20,759 | 20,199
期末時価 | 36,042 | 40,715
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 |  |
連結貸借対照表計上額 |  |
| 期首残高 | 260,773 | 242,818
| 期中増減額 | △17,954 | △4,429
| 期末残高 | 242,818 | 238,389
期末時価 | 431,075 | 481,091

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額は、主に減価償却等によるものであります。

３．期末の時価は、主に社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
賃貸等不動産 |  |
賃貸収益 | 2,835 | 4,077
賃貸費用 | 3,528 | 3,522
差額 | △693 | 555
その他（売却損益等） | - | -
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 |  |
賃貸収益 | 27,465 | 47,620
賃貸費用 | 58,565 | 60,045
差額 | △31,100 | △12,425
その他（売却損益等） | - | -

（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを主要な財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。なお、施設管理運営業の収益には「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）等に基づく収益が含まれております。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 合計
施設管理 運営業 | 物品販売業 | 飲食業
家賃収入 | 18,543 | － | － | 18,543
施設利用料収入 | 10,539 | － | － | 10,539
その他の収入 | 10,946 | － | － | 10,946
国内線売店売上 | － | 5,166 | － | 5,166
国際線売店売上 | － | 4,242 | － | 4,242
その他の売上 | － | 3,765 | － | 3,765
飲食店舗売上 | － | － | 2,790 | 2,790
機内食売上 | － | － | 730 | 730
その他 | － | － | 332 | 332
外部顧客への売上高 | 40,029 | 13,174 | 3,852 | 57,057

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 合計
施設管理 運営業 | 物品販売業 | 飲食業
家賃収入 | 19,852 | － | － | 19,852
施設利用料収入 | 29,325 | － | － | 29,325
その他の収入 | 14,102 | － | － | 14,102
国内線売店売上 | － | 10,372 | － | 10,372
国際線売店売上 | － | 19,476 | － | 19,476
その他の売上 | － | 11,469 | － | 11,469
飲食店舗売上 | － | － | 5,489 | 5,489
機内食売上 | － | － | 2,487 | 2,487
その他 | － | － | 475 | 475
外部顧客への売上高 | 63,280 | 41,317 | 8,452 | 113,050

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計

年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期

に関する情報

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 4,924 | 5,060
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 5,060 | 13,265
契約負債（期首残高） | 278 | 50
契約負債（期末残高） | 50 | 84

(注)１．顧客との契約から生じた債権

顧客との契約から生じた債権は、主に旅客取扱施設供用規程に基づき旅客から航空会社が徴収する旅客取扱施設利用料や当社が運営する物販店舗及び飲食店舗において顧客が利用するクレジットカード及び電子マネー等に伴う債権で構成されており、当該金額には代理人取引として第三者のために回収した金額も含めております。これらの債権の回収期間は主に１～２か月程度です。当該債権の主な増加内容は、航空旅客者数増加による旅客取扱施設利用料等の債権の増加です。

２．契約負債

契約負債は、主に広告収入等で構成されており、契約に基づく履行に先立って受領した対価に関連するものであり、当社が契約に基づき履行した時点で収益に振り替えられます。

契約負債は連結財務諸表において流動負債の「その他」に含めております。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主に羽田空港において、旅客ターミナルの管理運営及び利用者に対するサービスの提供を行っており、本社に置かれた事業本部が各事業の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業本部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「施設管理運営業」、「物品販売業」及び「飲食業」の３つを報告セグメントとしております。

「施設管理運営業」は、羽田空港旅客ターミナル施設の賃貸、保守・営繕、運営及びその他航空旅客に対するサービス等の役務の提供を行っております。「物品販売業」は、航空旅客等への商品販売、空港ターミナルビル会社等に対する商品卸売及びこれらに付帯する事業を行っております。「飲食業」は、羽田空港及び成田空港の利用者等に対する飲食サービスの提供、機内食の製造・販売及びこれらに付帯する事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結 財務諸表 計上額 （注）２
| 施設管理 運営業 | 物品販売業 | 飲食業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 40,029 | 13,174 | 3,852 | 57,057 | － | 57,057
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,982 | 769 | 796 | 3,547 | (3,547) | －
計 | 42,012 | 13,944 | 4,649 | 60,605 | (3,547) | 57,057
セグメント損益 | △24,863 | △6,134 | △3,091 | △34,090 | (7,165) | △41,255
セグメント資産 | 292,027 | 35,959 | 10,213 | 338,199 | 125,678 | 463,878
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 29,278 | 1,533 | 477 | 31,289 | 505 | 31,794
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,957 | 2,143 | 33 | 5,134 | 154 | 5,289

（注）１．調整額は以下のとおりです。

(1) セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社及び一部子会社の総務部門等管理部門に係る費用 7,183百万円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産 174,595百万円が含まれております。その主なものは、親会社の余資運用資金、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等と一部子会社の特定目的資金等であります。

(3) 減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社及び一部子会社の総務部門等管理部門に係る減価償却費 509百万円が含まれております。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 154百万円は、主に試験導入用ロボットの取得であります。

２．セグメント損益は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結 財務諸表 計上額 （注）２
| 施設管理 運営業 | 物品販売業 | 飲食業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 63,280 | 41,317 | 8,452 | 113,050 | － | 113,050
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,391 | 892 | 953 | 4,237 | (4,237) | －
計 | 65,672 | 42,210 | 9,405 | 117,288 | (4,237) | 113,050
セグメント損益 | △3,133 | 1,640 | △1,365 | △2,858 | (7,720) | △10,579
セグメント資産 | 280,331 | 38,082 | 10,001 | 328,415 | 118,539 | 446,955
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 26,490 | 1,670 | 428 | 28,589 | 432 | 29,022
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 11,127 | 732 | 146 | 12,006 | 77 | 12,083

（注）１．調整額は以下のとおりです。

(1) セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社及び一部子会社の総務部門等管理部門に係る費用 7,733百万円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産 167,407百万円が含まれております。その主なものは、親会社の余資運用資金、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等と一部子会社の特定目的資金等であります。

(3) 減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社及び一部子会社の総務部門等管理部門に係る減価償却費 451百万円が含まれております。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 77百万円は、主に清掃ロボットの取得であります。

２．セグメント損益は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品・サービスの区分の外部顧客への売上高は、「セグメント情報」に記載の金額と同額のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品・サービスの区分の外部顧客への売上高は、「セグメント情報」に記載の金額と同額のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 施設管理運営業 | 物品販売業 | 飲食業 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | 260 | － | － | － | 260

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 | 1,655.32円 | 1,613.62円
１株当たり当期純損失（△） | △270.75円 | △41.89円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１株当たり当期純損失（△） |  |
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円） | △25,217 | △3,901
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円） | △25,217 | △3,901
期中平均株式数（千株） | 93,136 | 93,136

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 利率 （％） | 担保 | 償還期限
日本空港ビルデ ング㈱ | 第1回無担保社債 （社債間限定同順位特約付）(注) | 2020年３月５日 | 10,000 | 10,000 | 0.12 | なし | 2025年３月５日
日本空港ビルデ ング㈱ | 第2回無担保社債 （社債間限定同順位特約付） | 2020年３月５日 | 15,000 | 15,000 | 0.27 | なし | 2030年３月５日
日本空港ビルデ ング㈱ | 第3回無担保社債 （社債間限定同順位特約付） | 2020年３月５日 | 15,000 | 15,000 | 0.59 | なし | 2040年３月５日
東京国際空港 ターミナル㈱ | 第1回イ号及びロ号 無担保劣後社債 | 2012年12月６日 | 4,034 | 4,004 | 1.95 | なし | 2038年４月30日
東京国際空港 ターミナル㈱ | 第2回イ号及びロ号 無担保劣後社債 | 2013年９月10日 | 8,068 | 8,008 | 1.95 | なし | 2038年４月30日
東京国際空港 ターミナル㈱ | 第3回イ号及びロ号 無担保劣後社債 | 2014年３月28日 | 8,068 | 8,008 | 1.95 | なし | 2038年４月30日
東京国際空港 ターミナル㈱ | 第4回イ号・ロ号 及びハ号 無担保劣後社債 | 2021年３月31日 | 6,000 | 6,000 | 6.00 | なし | 2038年４月30日
東京国際空港 ターミナル㈱ | 第5回 無担保劣後社債 | 2021年４月９日 | 450 | 450 | 6.00 | なし | 2038年４月30日
小計 | － | － | 66,620 | 66,472 | － | － | －
内部取引の消去 | － | － | △11,333 | △11,333 | － | － | －
合計 | － | － | 55,287 | 55,139 | － | － | －

（注）連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円） | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
－ | 10,000 | － | － | －

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 6,800 | 7,700 | 1.65 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 12,868 | 13,051 | 0.63 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 487 | 467 | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 195,294 | 182,789 | 2.00 | 2024年～2078年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 1,596 | 1,173 | － | 2024年～2027年
小計 | 217,046 | 205,181 | － | －
内部取引の消去 | △15,182 | △16,015 | － | －
計 | 201,863 | 189,165 | － | －

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後の返済予定額は、以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 13,915 | 12,658 | 12,979 | 13,434
リース債務 | 427 | 370 | 364 | 11

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 19,371 | 43,613 | 76,027 | 113,050
税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（百万円） | △6,415 | △9,731 | △10,298 | △12,383
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（百万円） | △2,651 | △3,341 | △2,587 | △3,901
１株当たり四半期（当期） 純損失（△）（円） | △28.47 | △35.88 | △27.79 | △41.89

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純損益（円） | △28.47 | △7.41 | 8.09 | △14.10