第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	57,128	63,610
売掛金	5,408	13,866
有価証券	40,000	30,000
商品及び製品	5,364	4,511
原材料及び貯蔵品	271	347
その他	5,756	5,468
貸倒引当金	△60	△41
流動資産合計	113,868	117,763
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	560,906	561,876
減価償却累計額及び減損損失累計額	△323,206	△338,501
建物及び構築物（純額）	237,700	223,374
機械装置及び運搬具	36,022	34,904
減価償却累計額及び減損損失累計額	△20,325	△20,810
機械装置及び運搬具（純額）	15,696	14,093
土地	12,874	12,876
リース資産	3,533	3,565
減価償却累計額及び減損損失累計額	△1,591	△1,935
リース資産（純額）	1,941	1,630
建設仮勘定	1,467	8,470
その他	67,977	68,227
減価償却累計額及び減損損失累計額	△57,711	△59,550
その他（純額）	10,265	8,677
有形固定資産合計	279,945	269,123
無形固定資産
借地権	31,516	30,132
その他	2,872	2,218
無形固定資産合計	34,388	32,350
投資その他の資産
投資有価証券	18,293	17,497
繰延税金資産	12,877	13,320
退職給付に係る資産	1,013	1,061
その他	3,491	3,410
投資その他の資産合計	35,676	35,290
固定資産合計	350,010	336,764
資産合計	463,878	454,528

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,956	7,007
短期借入金	15,626	15,688
未払費用	8,782	15,521
未払法人税等	483	2,952
賞与引当金	1,073	550
その他	8,925	8,412
流動負債合計	36,847	50,132
固定負債
社債	55,287	55,176
長期借入金	184,153	175,700
リース債務	1,596	1,282
繰延税金負債	15,660	14,862
役員退職慰労引当金	68	53
退職給付に係る負債	4,761	5,019
資産除去債務	620	626
その他	8,873	7,390
固定負債合計	271,021	260,112
負債合計	307,869	310,245
純資産の部
株主資本
資本金	38,126	38,126
資本剰余金	54,160	54,160
利益剰余金	60,843	58,255
自己株式	△9	△10
株主資本合計	153,120	150,531
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,526	1,792
繰延ヘッジ損益	△1,115	△725
為替換算調整勘定	66	164
退職給付に係る調整累計額	△426	△412
その他の包括利益累計額合計	1,050	819
非支配株主持分	1,838	△7,067
純資産合計	156,009	144,283
負債純資産合計	463,878	454,528

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
営業収益
家賃収入	13,787	14,946
施設利用料収入	7,730	19,613
その他の収入	8,367	10,015
商品売上高	9,950	25,673
飲食売上高	2,753	5,778
営業収益合計	42,590	76,027
売上原価
商品売上原価	5,642	14,366
飲食売上原価	2,178	3,551
売上原価合計	7,820	17,918
営業総利益	34,769	58,109
販売費及び一般管理費
従業員給料	7,894	8,144
賞与引当金繰入額	93	589
退職給付費用	698	619
賃借料	6,633	6,242
業務委託費	8,758	9,782
減価償却費	23,802	21,667
その他の経費	17,782	20,387
販売費及び一般管理費合計	65,662	67,434
営業損失（△）	△30,892	△9,325
営業外収益
受取利息	18	16
受取配当金	61	62
持分法による投資利益	-	41
助成金収入	1,725	640
雑収入	1,184	779
営業外収益合計	2,988	1,540
営業外費用
支払利息	1,994	2,287
固定資産除却損	191	151
持分法による投資損失	1,619	-
支払手数料	1,483	76
雑支出	47	30
営業外費用合計	5,336	2,545
経常損失（△）	△33,240	△10,329
特別利益
投資有価証券売却益	-	9
国庫補助金	1,422	58
特別利益合計	1,422	68
特別損失
投資有価証券評価損	64	-
固定資産圧縮損	1,388	36
特別損失合計	1,452	36
税金等調整前四半期純損失（△）	△33,270	△10,298
法人税等	△1,688	1,771
四半期純損失（△）	△31,581	△12,069
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△12,254	△9,481
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△19,326	△2,587

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純損失（△）	△31,581	△12,069
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	683	△730
繰延ヘッジ損益	669	953
為替換算調整勘定	33	97
退職給付に係る調整額	12	25
持分法適用会社に対する持分相当額	△1	△1
その他の包括利益合計	1,398	345
四半期包括利益	△30,183	△11,724
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△18,261	△2,819
非支配株主に係る四半期包括利益	△11,921	△8,905

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用の処理については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第

27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

  （新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　　前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時

　期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

    次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証及び保証予約を行っております。

（１）債務保証

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
日本エアポートデリカ株式会社 東京空港交通株式会社（注）	225百万円 -	225百万円 -
計	225	225

（注）債務保証額から持分法適用に伴う負債として計上された金額を控除した金額を記載しております。

（２）保証予約

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
羽田みらい特定目的会社	666百万円	666百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３

　四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
減価償却費	23,861百万円	21,722百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第３四半期連結会計期間

　末後となるもの

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第３四半期連結会計期間

　末後となるもの

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	施設管理 運営業	物品販売業	飲食業	計
売上高
外部顧客への売上高	29,847	9,971	2,771	42,590	－	42,590
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,454	578	594	2,627	(2,627)	－
計	31,302	10,549	3,365	45,217	(2,627)	42,590
セグメント損益	△18,805	△4,457	△2,365	△25,628	(5,264)	△30,892

（注）１．セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社及び一部子会社の総務部門等

　　　　　管理部門に係る費用5,267百万円が含まれております。

　　　２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　　　 該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	施設管理 運営業	物品販売業	飲食業	計
売上高
外部顧客への売上高	44,375	25,821	5,829	76,027	－	76,027
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,697	654	697	3,048	(3,048)	－
計	46,073	26,475	6,527	79,076	(3,048)	76,027
セグメント損益	△3,200	623	△1,103	△3,680	(5,644)	△9,325

（注）１．セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社及び一部子会社の総務部門等

　　　　　管理部門に係る費用5,656百万円が含まれております。

　　　２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　　　 該当事項はありません。

（収益認識関係）

　当社グループの売上高は，主に顧客との契約から認識された収益であり，当社グループの報告セグメントを

主要な財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。なお、家賃収入には「リース取引

に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）等に基づく収益が含まれております。

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
	施設管理 運営業	物品販売業	飲食業
家賃収入	13,787	－	－	13,787
施設利用料収入	7,729	－	－	7,729
その他の収入	8,330	－	－	8,330
国内線売店売上	－	3,837	－	3,837
国際線売店売上	－	3,267	－	3,267
その他の売上	－	2,866	－	2,866
飲食店舗売上	－	－	2,002	2,002
機内食売上	－	－	522	522
その他	－	－	246	246
外部顧客への売上高	29,847	9,971	2,771	42,590

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
	施設管理 運営業	物品販売業	飲食業
家賃収入	14,963	－	－	14,963
施設利用料収入	19,612	－	－	19,612
その他の収入	9,800	－	－	9,800
国内線売店売上	－	7,554	－	7,554
国際線売店売上	－	11,524	－	11,524
その他の売上	－	6,743	－	6,743
飲食店舗売上	－	－	3,992	3,992
機内食売上	－	－	1,479	1,479
その他	－	－	357	357
外部顧客への売上高	44,375	25,821	5,829	76,027

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△）	△207円51銭	△27円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△19,326	△2,587
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△19,326	△2,587
普通株式の期中平均株式数（千株）	93,136	93,136
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの

の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。また、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

  該当事項はありません。