当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１)財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直しています。先行きについては、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されます。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
航空業界においては、新型コロナウイルスの感染症法上の分類変更に伴い、国内での行動規制が全面的に解除され、国際線の水際措置が終了したことにより着実な需要回復が続いております。当第１四半期（４～６月）の羽田空港旅客数は、国内線では、前年同期比で1.4倍、コロナ影響前の2019年比で約９割、国際線では、前年同期比で７倍強、2019年比で約９割の水準となりました。
このような中、当社グループは、長期ビジョン“To Be a World Best Airport”の実現に向けて、中期経営計画の各施策を着実に実行しております。
施設・サービス面では、国や航空会社と連携して国際線旅客の急激な回復に対応するために、コロナ禍の影響で閉鎖していた第２ターミナル国際線施設の７月19日の供用再開に向けて、関係各所と協力し準備を進めました。また、聴覚障害者向けの手話対応型公衆電話ボックス「手話フォン」サービスの終了に対応し、新たに国内空港では初となる「電話リレーサービス」の実証実験を開始したほか、羽田空港公式アプリ「Haneda Airport」のマイフライト登録の新機能として、“国際線フライト”を追加するなど、さまざまなお客さまの利便性向上、滞在時間の価値向上に取り組んでおります。さらに、第２ターミナル北側サテライトと本館との接続工事に着手し、第１ターミナル北側サテライト建設工事の施工者選定を進めるなど、将来へ向けた投資計画を着実に推進してまいります。
営業面では、急回復する国際線旅客需要に対応するため、免税店等の営業時間の拡大を順次進めているほか、第３ターミナルロビーエリアの店舗リニューアルを実施し、４月以降、新たに４店舗をオープンしました。国内線では、スポーツイベントの開催に合わせて「HANEDA Sports」 内に期間限定ストアをオープンしたほか、全国各地の物産イベント等を積極的に展開しております。また、北海道産の素材にこだわった新商品を羽田空港内の店舗とオンラインショップ「HANEDA Shopping」限定で発売しました。さらに、成田空港においても、ロビーエリアでは「AIRPORT DRUG」をリニューアルオープンし、免税エリアでは「クレ・ド・ポー ボーテ」「SK-Ⅱ」「エルメス」のコスメブティックをオープンしました。
組織・人財・ガバナンスの面では、採用活動を強化し人員確保に努めるとともに、人員定着に向けて待遇改善にも取り組んでおります。さらに、東京大学との産学連携プロジェクトや障がい者採用の拡充、インナーブランディング活動“プラスワンプロモーション”等を通じて、「自ら考え挑戦する人財」の活躍、多様な人財が互いを高め合う企業風土の構築を目指してまいります。
サステナビリティの取組みでは、本年５月にマテリアリティの分析を踏まえたサステナビリティ中期計画を公表いたしました。マテリアリティごとにKPI及び目標を設定し、進捗を管理してマテリアリティの解決に向け全社横断的に取り組んでまいります。また気候変動問題については、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づく情報開示を開始し、今後も2030年及び2050年のCO2排出削減目標の達成に向けて、具体的な対策に取り組んでまいります。
なお、羽田空港旅客ターミナルは、英国SKYTRAX社の“World Airport Star Rating”において、昨年11月に世界最高水準である「５スターエアポート」を９年連続で獲得しました。また、本年３月の“WORLD AIRPORT AWARDS 2023”において、国際空港の総合評価である「World's Best Airports」部門で世界第３位、さらに「World's Cleanest Airports」部門（８年連続）、「World's Best Domestic Airports」部門（11年連続）、「World's Best PRM / Accessible Facilities」部門（５年連続）で世界第１位の評価をいただきました。
また、当社は本年７月の創立70周年を機に、どんな状況にあっても常に進化の道を選べる組織になるという決意表明として、グループ全20社のコーポレートロゴを刷新しました。新しいロゴマークは、役職員一人ひとりの意識を変えていくこと、挑戦の精神を未来に向けて羽ばたかせ世界一の空港へと飛躍していくという想いを込めたものです。
物価上昇や為替変動等の外部環境に加え、航空業界では国際線需要の急速な回復に伴う人手不足が課題となっておりますが、当社グループはコロナ禍での学びを活かしつつ、需要の回復にグループ一丸となってしっかりと対応してまいります。そして、利便性・快適性及び機能性の向上を目指し、顧客第一主義と絶対安全の確立に努め、絶え間ない羽田空港の価値創造と航空輸送の発展に貢献することにより、企業価値の向上を図ってまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績につきましては、次のとおりとなりました。
①財政状態
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ 38億１千２百万円増加し、1,188億円となりました。これは主に、旅客数の回復により商品売上が増加したことに伴い、売掛金が増加したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ 44億３千７百万円減少し、3,275億３千万円となりました。これは主に、減価償却に伴う減少によるものです。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ ６億２千４百万円減少し、4,463億３千１百万円となりました。
（負債）
負債合計は前連結会計年度末に比べ 35億１千５百万円減少し、3,024億８千９百万円となりました。これは主に、流動負債のその他に含まれる未払金が減少したことによるものです。
（純資産）
純資産合計は前連結会計年度末に比べ 28億９千万円増加し、1,438億４千１百万円となりました。これは主に、配当金の支払いがあった一方で、利益剰余金及び非支配株主持分が増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は、34.3％（前連結会計年度末は 33.6％）となりました。
②経営成績
当第１四半期連結累計期間の業績については、旅客数の回復に伴いすべてのセグメントで売上高が増加し、営業収益は 459億９千６百万円（前年同期比137.4％増）となりました。また、2019年度第３四半期以来の四半期黒字に転換し、営業利益は 55億２千万円（前年同期は営業損失 62億１百万円）、経常利益は 50億１千４百万円（前年同期は経常損失 64億３千６百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 35億３千４百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失 26億５千１百万円）となりました。
（単位：百万円）
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区 分 |
前第１四半期連結累計期間 |
当第１四半期連結累計期間 |
前年同期比 |
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営 業 収 益 |
19,371 |
45,996 |
137.4 |
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（施設管理運営業） |
12,486 |
20,550 |
64.6 |
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（物品販売業） |
5,306 |
22,207 |
318.5 |
|
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（飲食業） |
1,578 |
3,239 |
105.2 |
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営 業 損 益 |
△6,201 |
5,520 |
－ |
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経 常 損 益 |
△6,436 |
5,014 |
－ |
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親会社株主に帰属する |
△2,651 |
3,534 |
－ |
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セグメント別の概況
セグメント別の業績は次のとおりです。なお、各事業における売上高はセグメント間の内部売上高を含み、営業利益（損失）はセグメント利益（損失）に該当します。
（施設管理運営業）
（単位：百万円）
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区 分 |
前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
前年同期比 増減率 （％） |
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外部顧客への売上高 |
12,486 |
20,550 |
64.6 |
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家賃収入 |
5,012 |
4,846 |
△ 3.3 |
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施設利用料収入 |
4,720 |
11,699 |
147.9 |
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その他の収入 |
2,753 |
4,005 |
45.5 |
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セグメント間の内部売上高 |
538 |
729 |
35.4 |
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売上高 合計 |
13,025 |
21,280 |
63.4 |
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セグメント損益 |
△3,225 |
4,151 |
－ |
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家賃収入については、歩合賃料収入が増加したものの、水際対策終了に伴い国へ提供していた検疫スペースが返却されたこと等により、前年を下回っております。
施設利用料収入については、旅客数の回復に伴う旅客取扱施設利用料（PSFC）収入の増加等により、前年を上回っております。
その他の収入については、ラウンジ収入や駐車場収入の増加等により、前年を上回っております。
費用面では、旅客数の増加や資源価格の高騰に伴い、業務委託料や修繕費、水道光熱費などのターミナル維持管理コストが増加しております。
その結果、施設管理運営業の営業収益は 212億８千万円（前年同期比 63.4％増）となり、営業利益は
41億５千１百万円（前年同期は営業損失 32億２千５百万円）となりました。
（物品販売業）
（単位：百万円）
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区 分 |
前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
前年同期比 増減率 （％） |
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外部顧客への売上高 |
5,306 |
22,207 |
318.5 |
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国内線売店売上 |
1,869 |
3,014 |
61.3 |
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国際線売店売上 |
2,087 |
13,571 |
550.0 |
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その他の売上 |
1,349 |
5,621 |
316.6 |
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セグメント間の内部売上高 |
190 |
316 |
66.4 |
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売上高 合計 |
5,497 |
22,524 |
309.7 |
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セグメント損益 |
△836 |
3,710 |
－ |
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国内線売店売上については、国内線旅客数の回復に伴い前年を上回っております。
国際線売店売上については、羽田空港や成田空港等での国際線旅客数の増加及び、円安影響等で免税売店の購買単価が上昇したことにより、前年を上回っております。
その他の売上については、主に地方空港国際線向けの卸売売上が増加し、前年を上回っております。
その結果、物品販売業の営業収益は 225億２千４百万円（前年同期比 309.7％増）となり、営業利益は
37億１千万円（前年同期は営業損失 ８億３千６百万円）となりました。
（飲食業）
（単位：百万円）
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区 分 |
前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
前年同期比 増減率 （％） |
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外部顧客への売上高 |
1,578 |
3,239 |
105.2 |
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飲食店舗売上 |
1,023 |
1,654 |
61.7 |
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機内食売上 |
332 |
1,309 |
294.3 |
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その他の売上 |
223 |
274 |
23.0 |
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セグメント間の内部売上高 |
231 |
156 |
△ 32.4 |
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売上高 合計 |
1,810 |
3,395 |
87.6 |
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セグメント損失 |
△268 |
△131 |
－ |
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飲食店舗売上については、主に国内線旅客数の回復により、前年を上回っております。
機内食売上については、羽田、成田における外国航空会社の旅客数の回復により、前年を上回っております。
その結果、飲食業の営業収益は 33億９千５百万円（前年同期比 87.6％増）となりましたが、人手不足による飲食店舗の営業時間短縮の影響や、原材料価格の高騰に伴う売上原価の上昇もあり、営業損失は １億３千１百万円（前年同期は営業損失 ２億６千８百万円）となりました。
(２)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(３)生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、販売の実績に著しい変動がありました。その内容については「(１)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。