第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施いたしました当社グループの設備投資の総額は 18,419百万円で、その主なものは、第2ターミナル北側サテライト-本館接続工事であります。

 

2【主要な設備の状況】

 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1)提出会社

2025年3月31日現在

 

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額

従業員数(人)

建物及び構築物

(百万円)

機械装置及び運搬具

(百万円)

土地

(百万円)

(面積㎡)

リース資産

(百万円)

その他

(百万円)

合計

(百万円)

羽田空港

(東京都大田区)

施設管理

運営業

第2ターミナル

80,303

2,466

(-)

625

4,704

88,099

39

(   〃   )

第1ターミナル

26,596

176

(-)

15,710

42,483

40

(   〃   )

P4駐車場

3,019

70

(-)

214

3,304

 

(2)国内子会社

2025年3月31日現在

 

会社名

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額

従業員数

(人)

建物及び構築物

(百万円)

機械装置及び運搬具

(百万円)

土地

(百万円)

(面積㎡)

リース資産

(百万円)

その他

(百万円)

合計

(百万円)

東京国際空港ターミナル㈱

羽田空港

(東京都大田区)

施設管理
運営業

第3ターミナル

76,018

7,194

(-)

29,109

112,322

24

P5駐車場

7,824

14

(-)

9

7,848

第2ターミナル

2,945

398

(-)

5

503

3,852

1

物品販売業

第3ターミナル店舗設備

4,149

(-)

704

4,854

15

第2ターミナル店舗設備

1,416

(-)

123

1,540

5

コスモ企業㈱

大栄サテライト

(千葉県成田市)

飲食業

食品製造設備

749

140

557

(39,332)

34

15

1,496

71

(38)

 

 

(3)在外子会社

 在外子会社の設備については、重要性がないため記載を省略しております。

 

(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、借地権の合計額であります。

2.従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。

3.提出会社は羽田空港において、第1ターミナル設備、第2ターミナル設備を主に航空会社等に貸し付けております。

4.国内子会社である東京国際空港ターミナル㈱は羽田空港において、第3ターミナル設備を主に航空会社等に貸し付けております。

5.提出会社は羽田空港において、第1ターミナル設備、第2ターミナル設備、P4駐車場設備の土地を賃借しております。なお、第1ターミナル設備の賃借面積は 135,553㎡、年間賃借料は 18億7千7百万円、第2ターミナル設備の賃借面積は 129,411㎡、年間賃借料は 28億円、P4駐車場設備の賃借面積は 21,716㎡、年間賃借料は 1億3千万円であります。

6.国内子会社の東京国際空港ターミナル㈱は羽田空港において、第3ターミナル設備、P5駐車場設備の土地を賃借しております。なお、第3ターミナル設備の賃借面積は 124,685㎡、P5駐車場設備の賃借面積は 28,715㎡、第3ターミナル設備及びP5駐車場設備の年間賃借料は 43億6千8百万円であります。

7.上記の他、主要な設備の賃借として、以下のものがあります。

 

提出会社

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

賃借期間

年間賃借料(百万円)

 羽田空港

 (東京都大田区)

施設管理運営業

P1駐車場設備

(土地を含む)

1年更新

480

 

3【設備の新設、除却等の計画】

 当社グループの、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修、除却等の計画は、次のとおりであります。

(1)新設等

会社名

所在地

セグメントの名称

設備の内容

投資予定金額

資金調達方法

着手及び完了予定年月

完成後の増加能力

総額

(百万円)

既支払額

(百万円)

着手

完了

当社

東京都

大田区

施設管理

運営業

第1旅客ターミナル

北サテライト
(新設工事)

41,000

13,748

自己資金

及び借入金

2024年

2026年

以降予定

(注)

(注)完成後の増加能力は合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております。

 

(2)除却等

    経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。