【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

(会計方針の変更等)

該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

(追加情報)

　　該当事項はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日)
減価償却費	1,903,265千円	1,839,937千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月21日 定時株主総会	普通株式	458,783	8.50	平成28年３月31日	平成28年６月22日	利益剰余金
平成28年10月28日 取締役会	普通株式	431,162	8.00	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月20日 定時株主総会	普通株式	485,056	9.00	平成29年３月31日	平成29年６月21日	利益剰余金
平成29年11月１日 取締役会	普通株式	457,541	8.50	平成29年９月30日	平成29年12月５日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注）1	合計	調整額 (注）２	四半期 連結損益計算書 計上額 （注）３
	土地建物 賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高	10,637,927	111,481	10,749,408	―	10,749,408
セグメント間の内部売上高 　又は振替高	―	―	―	―	―
計	10,637,927	111,481	10,749,408	―	10,749,408
セグメント利益	4,288,092	4,654	4,292,746	△491,993	3,800,753

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築請負業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△491,993千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注）1	合計	調整額 (注）２	四半期 連結損益計算書 計上額 （注）３
	土地建物 賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高	11,013,105	60,656	11,073,761	―	11,073,761
セグメント間の内部売上高 　又は振替高	―	―	―	―	―
計	11,013,105	60,656	11,073,761	―	11,073,761
セグメント利益又は損失(△)	4,459,045	△3,894	4,455,151	△505,579	3,949,571

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築請負業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△505,579千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	47円22銭	50円49銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	2,547,272	2,719,707
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期     純利益金額(千円)	2,547,272	2,719,707
普通株式の期中平均株式数(千株)	53,939	53,865
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	47円20銭	50円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(千株)	29	103
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりであります。

①　決議年月日	平成29年11月１日
②　配当金の総額	457,541千円
③　１株当たりの金額	８円50銭
④　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成29年12月５日