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種類 |
発行可能株式総数(株) |
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普通株式 |
80,000,000 |
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計 |
80,000,000 |
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種類 |
第2四半期会計期間 |
提出日現在 |
上場金融商品取引所 |
内容 |
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普通株式 |
53,998,798 |
53,998,798 |
東京証券取引所 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
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計 |
53,998,798 |
53,998,798 |
― |
― |
① 【ストックオプション制度の内容】
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決議年月日 |
2018年6月19日 |
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付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役(社外取締役を除く) 6名 |
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新株予約権の数※ |
428個(注)1 |
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新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ |
普通株式 42,800株 (注)1 |
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新株予約権の行使時の払込金額※ |
株式1株当たりの払込金額を1円とし、これに各新株予約権の目的である株式の数を乗じた金額とする。(注)1 |
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新株予約権の行使期間※ |
自 2018年7月5日 |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※ |
発行価格 1株当たり788円 資本組入額 1株当たり394円 |
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新株予約権の行使の条件※ |
(注)2 |
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新株予約権の譲渡に関する事項※ |
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。 |
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組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
(注)3 |
※ 新株予約権の発行時(2018年7月4日)における内容を記載しております。
(注)1.新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という)は新株予約権1個当たり100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という)以降、当社が当社普通株式の株式分割(当 社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ)または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率
また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
2.(1)新株予約権の割り当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という)は、当社の取締役および監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を行使できるものとする。
(2)上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(3)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
3.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る)または株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、本新株予約権の発行要項に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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年月日 |
発行済株式 |
発行済株式 |
資本金増減額 |
資本金残高 |
資本準備金 |
資本準備金 |
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2018年9月30日 |
― |
53,998,798 |
― |
9,827,611 |
― |
9,199,840 |
2018年9月30日現在
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 |
発行済株式 |
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計 |
― |
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(注)1.2017年11月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有(変更)報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー及び野村アセットマネジメント株式会社が2017年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有(変更)報告書の内容は以下のとおりであります。
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氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 |
株券等保有割合 |
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ノムラ インターナショナル ピーエルシー |
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom |
78 |
0.15 |
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野村アセットマネジメント株式会社 |
東京都中央区日本橋一丁目12番1号 |
2,577 |
4.77 |
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計 |
― |
2,656 |
4.92 |
(注)2.2017年11月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有(変更)報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2017年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有(変更)報告書の内容は以下のとおりであります。
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氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 |
株券等保有割合 |
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三井住友信託銀行株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 |
1,879 |
3.48 |
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三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区芝三丁目33番1号 |
90 |
0.17 |
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日興アセットマネジメント |
東京都港区赤坂九丁目7番1号 |
216 |
0.40 |
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計 |
― |
2,186 |
4.05 |
2018年9月30日現在
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区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
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無議決権株式 |
― |
― |
― |
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議決権制限株式(自己株式等) |
― |
― |
― |
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議決権制限株式(その他) |
― |
― |
― |
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完全議決権株式(自己株式等) |
(自己保有株式)
|
― |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
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完全議決権株式(その他) |
|
537,701 |
同上 |
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単元未満株式 |
|
― |
同上 |
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発行済株式総数 |
53,998,798 |
― |
― |
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総株主の議決権 |
― |
537,701 |
― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式74株が含まれております。
2018年9月30日現在
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所有者の氏名 |
所有者の住所 |
自己名義 |
他人名義 |
所有株式数 |
発行済株式総数 |
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(自己保有株式) |
大阪市中央区瓦町 |
195,600 |
― |
195,600 |
0.36 |
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京阪神ビルディング株式会社 |
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計 |
― |
195,600 |
― |
195,600 |
0.36 |
該当事項はありません。