(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2017年4月1日  至  2017年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

四半期
連結損益計算書
計上額
(注)3

 

土地建物
賃貸事業

売上高

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

7,274,607

29,017

7,303,624

7,303,624

 セグメント間の内部売上高
 又は振替高

7,274,607

29,017

7,303,624

7,303,624

セグメント利益又は損失(△)

3,016,478

5,951

3,010,526

344,454

2,666,072

 

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築請負業を含んでおります。

2 セグメント利益又は損失の調整額△344,454千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

四半期
連結損益計算書
計上額
(注)3

 

土地建物
賃貸事業

売上高

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

7,363,829

23,952

7,387,781

7,387,781

 セグメント間の内部売上高
 又は振替高

7,363,829

23,952

7,387,781

7,387,781

セグメント利益又は損失(△)

3,071,060

7,012

3,064,047

349,249

2,714,798

 

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築請負業を含んでおります。

2 セグメント利益又は損失の調整額△349,249千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

(金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

 

(有価証券関係)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

 

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2017年4月1日

至  2017年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年9月30日)

(1) 1株当たり四半期純利益

32円42銭

40円97銭

   (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

1,747,061

2,205,657

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)

1,747,061

2,205,657

    普通株式の期中平均株式数(千株)

53,884

53,830

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

32円37銭

40円87銭

 (算定上の基礎)

 

 

 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

 普通株式増加数(千株)

88

142

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

(重要な後発事象)

(社債の発行)

当社は、2018年10月26日開催の取締役会において、次のとおり無担保社債を発行することを決議しております。

項目

第10回無担保社債

第11回無担保社債

発行予定日

2018年11月30日

同左

社債の総額

5,000百万円以内

5,000百万円以内

利率(予定)

0.60%以下

1.10%以下

払込金額

額面100円につき金100円

同左

期限および償還の方法

期限10年、満期一括償還

期限15年、満期一括償還

資金使途

・2019年10月18日第4回無担保社債の

償還5,000百万円に充当

・OBPビル建築資金に充当

同左

 

 

 

(自己株式の取得および消却)

 当社は、2018年10月26日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議しております。

 

1 自己株式の取得および消却を行う理由

  創立70周年を記念する株主還元の充実および資本効率の向上を図るため

 

2 取得の内容

(1)取得する株式の種類   当社普通株式

(2)取得する株式の総数   1,500,000株(上限)

               (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 2.8%)

(3)株式の取得価額の総額  1,000,000,000円(上限)

(4)取得する期間      2018年11月1日~2019年3月22日

 

3 消却の内容

(1)消却する株式の種類   当社普通株式

(2)消却する株式の総数   上記2により取得した自己株式の全株式数

(3)消却予定日       2019年4月19日

 

(ご参考)2018年9月30日時点の自己株式の保有

     発行済株式総数(自己株式を除く)53,803,124株

     自己株式数             195,674株

 

2 【その他】

中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりであります。

① 決議年月日

2018年10月26日

② 配当金の総額

538,031千円

③ 1株当たりの金額

10円00銭

④ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2018年12月5日