当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は136,982百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,202百万円（3.2％）増加しました。新規開発物件への支払いにより現金及び預金が4,561百万円減少したものの、投資の進行に伴い有形固定資産が8,368百万円増加したことが主な要因であります。
負債合計は72,242百万円となり、前連結会計年度末比3,690百万円（5.4％）増加しました。未払法人税等が592百万円減少しましたが、長期借入金による資金調達のため有利子負債が4,336百万円増加したことが主な要因であります。
純資産合計は64,740百万円となり、前連結会計年度末比511百万円（0.8％）増加しました。利益剰余金は剰余金の配当により684百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益を998百万円計上、またその他有価証券評価差額金が189百万円増加したことが主因であります。
(2) 経営成績の状況
当第１四半期におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が持続した一方で、米中貿易摩擦の長期化や英国のＥＵ離脱問題など海外経済の不透明感に加え、本年10月施行予定の消費税率引き上げ後の景気への影響が懸念される状況にあります。不動産賃貸業界におきましては、都心部では優良オフィスビルを中心にテナントの増床や立地改善のニーズが強く見受けられ、賃料水準も上昇傾向が続いております。
そうした中、当社グループの当第１四半期末の空室率は、全ての施設が満室稼働となり前期末の0.8％から０％となりました。今後とも既存ビルの資産価値を高め周辺ビルとの優位性を保つとともに、テナント各社への持続的な営業活動に注力する一方で、また業容拡大のため新規投資にも継続して取り組んでまいります。
当第１四半期連結累計期間の業績は、既存ビルの稼働率向上により売上高は3,832百万円と、前年同期と比べ141百万円（3.8％）増収となりました。
また営業利益は同43百万円（3.1％）増益の1,479百万円、経常利益は同53百万円（3.6％）増益の1,524百万円となりました。しかしながら親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期に計上しました固定資産売却益が当四半期にはなかったことから、同206百万円（17.2％）減益の998百万円となりました。
セグメントごとの経営成績（営業利益は連結調整前）は、次のとおりであります。
①土地建物賃貸事業
売上高は3,773百万円（前年同期比102百万円、2.8％増）、構成比は98.5％となりました。営業利益は1,650百万円（前年同期比41百万円、2.6％増）となりました。
②その他
売上高は59百万円（前年同期比39百万円増）、営業利益は４百万円となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
該当事項はありません。