当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は137,247百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,467百万円（3.4％）増加しました。新規開発物件への支払いにより現金及び預金が2,760百万円減少、また投資有価証券が売却により833百万円減少したものの、投資の進捗に伴い有形固定資産が8,008百万円増加したことが主な要因であります。
負債合計は71,855百万円となり、前連結会計年度末比3,304百万円（4.8％）増加しました。設備関係未払金が398百万円、繰延税金負債が236百万円各々減少しましたが、長期借入金による資金調達のため有利子負債が3,585百万円増加したことが主な要因であります。
純資産合計は65,391百万円となり、前連結会計年度末比1,163百万円（1.8％）増加しました。利益剰余金は剰余金の配当による減少はあるものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により1,330百万円増加したことが主因であります。
当第２四半期におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調にあるものの、一方で米中貿易摩擦や英国でのＥＵ離脱問題など海外経済の減速が懸念され先行きは不透明な状況で推移しております。不動産賃貸業界におきましては、都心部での優良オフィスビルを中心に需要が好調なことから空室率は低下し、賃料水準も上昇傾向が続いております。
そうした中、当第２四半期末の当社グループ全体の空室率は、一部オフィスビルにおいてテナント退去に伴う一時的な空室により0.7％となりましたが、既に後継テナントは決定しており当期末は満室稼働を予定しております。
今後とも既存ビルにおいては周辺ビルとの優位性を保つとともに、現在開発中の案件も含め新規投資にも積極的に取り組んでまいります。
当第２四半期連結累計期間の業績は、既存ビルの稼働率向上による賃料収入の増加により、売上高は7,695百万円と前年同四半期と比べ307百万円（4.2％）の増収となりました。
また営業利益は前年同期比113百万円（4.2％）増益の2,828百万円、経常利益は同142百万円（5.4％）増益の2,760百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益の増加により前年同期比186百万円（8.4％）増益の2,391百万円となりました。
セグメントごとの経営成績（営業利益は連結調整前）は、次のとおりであります。
①土地建物賃貸事業
売上高は7,607百万円（前年同期比243百万円、3.3％増）、構成比は98.9％となりました。営業利益は3,192百万円（前年同期比121百万円、4.0％増）となりました。
②その他
売上高は87百万円（前年同期比63百万円増）、営業利益は３百万円となりました。
①現金及び現金同等物
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は13,158百万円となり前連結会計年度末から2,760百万円減少しました。
②営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は3,130百万円（前年同四半期は2,384百万円の収入）となりました。税金等調整前四半期純利益3,453百万円および減価償却費1,091百万円により主要な資金を得ましたが、法人税等の支払960百万円、投資有価証券売却益696百万円の控除要因がありました。
③投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動で使用した資金は8,745百万円（前年同四半期は574百万円の支出）となりました。投資有価証券の売却による収入784百万円があったものの、有形固定資産の取得のため9,483百万円を支出したことによるものであります。
④財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動で得られた資金は2,855百万円（前年同四半期は1,886百万円の支出）となりました。収入の主なものは長期借入れ5,000百万円であり、支出の主なものは長期借入金の返済1,414百万円、配当金の支払684百万円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。