(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

四半期
連結損益計算書
計上額
(注)3

 

土地建物
賃貸事業

売上高

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

7,363,829

23,952

7,387,781

7,387,781

 セグメント間の内部売上高
 又は振替高

7,363,829

23,952

7,387,781

7,387,781

セグメント利益又は損失(△)

3,071,060

7,012

3,064,047

349,249

2,714,798

 

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築請負業を含んでおります。

2 セグメント利益又は損失の調整額△349,249千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

四半期
連結損益計算書
計上額
(注)3

 

土地建物
賃貸事業

売上高

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

7,607,684

87,477

7,695,161

7,695,161

 セグメント間の内部売上高
 又は振替高

7,607,684

87,477

7,695,161

7,695,161

セグメント利益

3,192,552

3,813

3,196,366

367,640

2,828,726

 

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築請負業を含んでおります。

2 セグメント利益の調整額△367,640千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

(金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

 

(有価証券関係)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

 

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)

(1) 1株当たり四半期純利益

40円97銭

45円40銭

   (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

2,205,657

2,391,690

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)

2,205,657

2,391,690

    普通株式の期中平均株式数(千株)

53,830

52,682

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

40円87銭

45円25銭

 (算定上の基礎)

 

 

 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

 普通株式増加数(千株)

142

168

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

(重要な後発事象)

(社債の発行)

当社は、2019年9月27日開催の取締役会決議に基づき、次のとおり無担保社債の発行を行いました。

項目

第12回無担保社債(20年債)

社債総額

5,000百万円

利率

0.920%

払込金額

各社債の金額100円につき金100円

払込期日

2019年10月17日

償還期日

2039年10月17日

償還の方法

満期一括償還

利払日

毎年4月17日および10月17日

資金使途

虎ノ門ビル、OBPビルの建築資金に充当

 

 

 

(自己株式の取得および消却)

 当社は、2019年10月25日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議しております。

 

1 自己株式の取得および消却を行う理由

  株主還元の充実および資本効率の向上を図るため

 

2 取得の内容

(1)取得する株式の種類   当社普通株式

(2)取得する株式の総数   850,000株(上限)

               (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.61%)

(3)株式の取得価額の総額  1,000,000,000円(上限)

(4)取得する期間      2019年11月1日~2020年3月24日

 

3 消却の内容

(1)消却する株式の種類   当社普通株式

(2)消却する株式の総数   上記2により取得した自己株式の全株式数

(3)消却予定日       2020年4月15日

 

(ご参考)2019年9月30日時点の自己株式の保有

     発行済株式総数(自己株式を除く)52,664,143株

     自己株式数             218,155株

 

2 【その他】

中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりであります。

① 決議年月日

2019年10月25日

② 配当金の総額

605,637千円

③ 1株当たりの金額

11円50銭

④ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2019年12月5日