当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、現状は新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの財政状態及び経営成績に対して、当該影響は限定的であり、重要な影響は発生しておりません。しかし感染症の収束が見通せない状況がさらに長時間に及びますと経済情勢の悪化により、当社グループの業績に影響が出てくる可能性があるため、今後の推移を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は149,458百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,584百万円（3.0％）減少しました。OBPビルの竣工等により有形固定資産が9,554百万円、同ビル竣工に伴う多額の仮払消費税等の計上により未収消費税等が1,911百万円各々増加したものの、同ビルの最終工事代金の支払い等により現金及び預金が15,748百万円減少したことが主な要因であります。
負債合計は79,546百万円となり、前連結会計年度末比3,957百万円（4.7％）減少しました。未払法人税等が確定納付等により3,020百万円、有利子負債が返済により1,367百万円各々減少したことが主な要因であります。
純資産合計は69,912百万円となり、前連結会計年度末比627百万円（0.9％）減少しました。利益剰余金は、親会社株主に帰属する四半期純利益3,412百万円を計上したものの、剰余金の配当1,682百万円、自己株式の消却2,693百万円により963百万円減少したことが要因であります。
当第３四半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、企業活動や個人消費は大きく制限を受けました。昨年９月末を以って緊急事態宣言等の解除による行動制限が緩和されたことに伴い、経済活動の正常化が期待されたものの、直近においては、新たな変異株による国内感染者急増への警戒感が高まっており、先行きは未だ不透明な状況となっております。不動産賃貸業界におきましては、リモートワーク等の拡大を背景にオフィスの縮小や撤退、拠点の集約などの動きが広がっており、今後の不動産市況の動向については注視する必要があります。
そうした中、当第３四半期末の当社グループの空室率は、前期末の0.19％から0.45％へと上昇しましたが、引き続き低水準で推移しております。オフィスビルにおいて一部空室が増加しましたが、満室稼働に向けて営業活動に注力しております。今後とも既存ビルの資産価値向上を図り、周辺ビルとの優位性を保ちつつ、営業地盤の拡大に向けた新規投資にも積極的に取り組んでまいります。
当第３四半期連結累計期間の業績は、新築の虎ノ門ビルおよびOBPビルの稼働開始による賃料収入の増加により、売上高は13,323百万円と前年同期と比べ1,842百万円（16.0％）の増収となりました。
しかしながら一時費用としてOBPビルに係る不動産取得税等（652百万円）を計上し、また減価償却費の負担も増加したため、営業利益は同363百万円（8.8％）減益の3,776百万円、経常利益は同398百万円（9.8％）減益の3,648百万円となりました。また親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期に計上した固定資産の売却による特別利益が当期にないため、同588百万円（14.7％）減益の3,412百万円となりました。
当社グループは、土地建物賃貸を主たる事業としている「土地建物賃貸事業」の単一セグメントであります。なお、当社グループが展開する事業部門別の状況は以下のとおりであります。
①オフィスビル
当社グループは大阪、東京の都心部を中心に計８棟のオフィスビルを所有・賃貸しております。最新機能を備えた安全で快適なオフィスビルを展開しており、築年数が経過したビルでも計画的な設備更新やメンテナンスにより新築ビルと遜色のない快適な事業空間の提供に努めております。更に最新のオフィスビルでは、データセンタービルの運営ノウハウを活かしてBCP対応へのニーズにも応えています。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、テレワークやオフィス縮小の動きがある中、現状、当社グループのオフィスビル事業への影響は軽微であり、低い空室率を維持しております。虎ノ門ビル竣工および既存ビルの稼働率向上による賃料収入が寄与したことにより、連結売上高は3,206百万円（売上高比率24.1％）となりました。
②データセンタービル
当社グループは大阪の都心部を中心にデータセンタービルを展開しており、昨年４月に新たに竣工したOBPビルを含む、計８棟を所有・賃貸しております。当社グループの都心型データセンタービルは、免震構造等の採用による高い防災性能、大型非常用発電機による非常時の安定的な電力供給、先進のセキュリティシステム等の最新のスペックを誇ります。また、豊富なデータセンタービル賃貸実績に基づく、充実した保守管理サービスも高く評価されております。
テレワークの普及や企業のDX推進など、データ通信量は今後も拡大すると予想され、データセンターへの需要、注目度は一層高まると見込んでおります。OBPビル賃料収入が寄与したことにより、連結売上高は6,773百万円（売上高比率50.8％）となりました。
③ウインズビル
ウインズビルは、日本中央競馬会（JRA）が主催するレースの投票券を競馬場外で発売する施設で、当社グループは京阪神の都心部に５棟のウインズビルを所有・賃貸しております。ウインズビル事業は創業時から続く、当社グループにとって安定的な収益を生み出す中核事業の一つとなっております。競馬ファンのみなさまに安全・便利・快適にご利用いただけるよう施設の美化や設備の改善に工夫を重ねております。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、インターネット投票の普及が進み、ウインズビルでの投票券の売上シェアは低下傾向にありますが、固定賃料で賃貸しておりますので業績への影響は軽微であります。連結売上高は2,605百万円（売上高比率19.6％）となりました。
④商業施設・物流倉庫
当社グループは1970年代より、商業施設と物流倉庫の賃貸事業を展開しております。かつては全国でロードサイド型の商業施設を展開しておりましたが、ニーズの変化に合わせて順次売却し、現在は中期経営計画に基づき、より利便性の高い立地の物件取得を推進しております。関西圏、首都圏を中心に全国で５棟の商業施設・物流倉庫を所有・賃貸しております。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、比較的影響を受けやすい商業施設においても、スーパーなどの生活必需品取扱店が入居しているため、当社施設において影響は軽微でありました。物流倉庫はECの普及・拡大等により、引き続き旺盛な需要が続くと予想されます。連結売上高は736百万円（売上高比率5.5％）となりました。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
（5）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第３四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。
該当事項はありません。