当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
不動産賃貸業界におきましては、新型コロナウイルス感染症を発端とした事業拠点の在り方見直しに伴う空室率の上昇は注視すべき課題であり、将来の見通しは楽観できるものではないと考えられます。しかしながら現状におきましては、テナントの退去や賃料値下げ等の申し入れは限定的であり、当社グループへの業績影響については軽微であります。
また、ロシア・ウクライナ情勢を発端とした原油価格や物流費用の高騰による電気料金の上昇に係る影響については、現時点において将来の見通しが不透明ではありますが、引き続き状況を注視してまいります。今後、変化がありました場合には適切に開示してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は151,663百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,668百万円（1.1％）増加しました。現金及び預金は2,658百万円、未収消費税等は還付により1,850百万円、建物及び構築物は減価償却費等により1,443百万円、投資有価証券は売却等により1,023百万円各々減少したものの、2022年11月に南青山土地の信託受益権取得により、信託土地が8,655百万円増加したことが主な要因であります。
負債合計は81,732百万円となり、前連結会計年度末比2,248百万円（2.8％）増加しました。固定資産の取得に要する資金調達を行ったこと等により、長期借入金が3,085百万円増加したことが主な要因であります。
純資産合計は69,931百万円となり、前連結会計年度末比579百万円（0.8％）減少しました。利益剰余金は152百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が609百万円減少したことが主な要因であります。
当第３四半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の大幅な緩和政策の実施により、社会経済活動は徐々に再開しつつあるものの、ロシア・ウクライナ情勢に端を発した物価高騰、為替の急激な変動や金利上昇により、景気後退への警戒感は強まっております。不動産賃貸業界におきましては、リモートワーク等の普及による事業拠点のあり方を見直す動きが広がる中、ビジネス地区における大規模な新規開発により、オフィスビルの供給増加も見込まれ、不動産市況については注視する必要があります。
そうした中、当社グループの空室率は0.25％となり、引き続き高い稼働率を維持しております。また、当社は首都圏でのアセット強化の一環として、2022年11月に東京都港区南青山に信託土地を取得致しました。次なる成長に向けた新規投資戦略について積極的に取り組むとともに、既存ビルにおいては、自然災害への予防保全や省エネ化推進を図ることで資産価値向上を図り、周辺ビルとの優位性を保持してまいります。
当第３四半期連結累計期間の業績は、2021年４月に竣工したOBPビルの稼働率向上を主因として、売上高は14,073百万円と前年同期と比べ749百万円（5.6％）の増収となりました。また、売上原価においては電気料金の大幅な上昇による光熱費負担の増加があったものの、OBPビル取得に係る不動産取得税等（652百万円）の一過性負担が減少したため、営業利益は同570百万円（15.1％）増益の4,347百万円、経常利益は同596百万円（16.4％）増益の4,245百万円となりました。また親会社株主に帰属する四半期純利益は、同218百万円（6.4％）増益の3,630百万円となりました。
当社グループは、土地建物賃貸を主たる事業としている「土地建物賃貸事業」の単一セグメントであります。なお、当社グループが展開する事業部門別の状況は以下のとおりであります。
①オフィスビル事業
当社グループは大阪、東京のビジネス地区を中心に計８棟のオフィスビルを所有・賃貸しております。最新の物件はデータセンターの運営ノウハウを活かした高度なBCP機能を有するほか、築年数が経過したビルでも、計画的な設備更新やメンテナンスにより新築ビルと遜色のない快適で安全な事業空間の提供に努めております。
新型コロナウイルス感染症の拡大を契機とした働き方改革の進展によりオフィスの在り方が見直され、オフィスマーケットでは空室率の上昇傾向が続いておりますが、現状、当社グループのオフィスビル事業への影響は軽微で、高い稼働率を維持しております。当第３四半期連結累計期間における連結売上高は、虎ノ門ビルにおける賃料収入の増加により、前年同四半期比46百万円（1.5％）増収の3,253百万円となりました。
②データセンタービル事業
当社グループは大阪に都心型データセンタービルを８棟所有・賃貸しております。当社グループのデータセンタービルは、免震構造等の採用による高い防災性能、大型非常用発電機による安定的な電力供給、先進のセキュリティシステム等の最新のスペックを誇ります。また、30年以上にわたる豊富なデータセンタービル賃貸実績に基づく、充実した保守管理サービスも高く評価されております。
当第３四半期連結累計期間における連結売上高は、昨年度に竣工したOBPビルのほか、既存ビルでは西心斎橋ビルにおいて機器室の稼働が向上したため、前年同四半期比593百万円（8.8％）増収の7,367百万円となりました。
③ウインズビル事業
ウインズビルは日本中央競馬会（JRA）が主催するレースの投票券を競馬場外で発売する施設で、当社グループは京阪神の都心部に５棟のウインズビルを所有・賃貸しております。ウインズビル事業の歴史は創業時にさかのぼり、長年にわたって安定的な収益を生み出す中核事業の一つとなっております。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、インターネット投票の普及が進み、ウインズビルでの投票券の売上比率は低下傾向にありますが、固定賃料で賃貸しておりますので業績への影響は軽微であります。当第３四半期連結累計期間における連結売上高は前年同四半期比106百万円（4.1％）増収の2,712百万円となりました。
④商業施設・物流倉庫事業
当社グループは1970年代より商業施設と物流倉庫の賃貸事業を展開しており、関西圏、首都圏を中心に全国で５棟の商業施設・物流倉庫を所有・賃貸しております。かつては全国でロードサイド型の商業施設を展開しておりましたが、時代のニーズの変化に合わせて順次売却し、現在は中期経営計画に基づき、より利便性の高い立地の物件取得を推進しております。
当社グループの商業施設にはスーパーなどの生活必需品取扱店が入居しているため、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は軽微でありました。物流倉庫はEC（電子商取引）の普及・拡大等により、引き続き旺盛な需要が続くと予想されます。当第３四半期連結累計期間における連結売上高は前年同四半期比２百万円（0.3％）増収の739百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
（5）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、新設した主要な設備は次のとおりであります。
該当事項はありません。