１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………８
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 …………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や政府による各種施策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、為替リスクや物価の上昇・金利の先高観に加え、中東情勢を中心とする世界情勢の不安定化などの景気の下振れリスクを抱えており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
不動産賃貸業界におきましては、人件費や建設資材価格の高騰、維持管理費の上昇継続に加え、金利上昇に伴う資金調達コストの増加など、引き続き留意を要する経営環境にはあるものの、都心部を中心にオフィスビルなどの空室率は低水準で推移しました。また、不動産投資市場においては、金利動向が注視されるものの、国内外の機関投資家による投資需要は堅調に推移しました。
このような環境の中、当社においてはリーシングを中心とした営業活動に注力した結果、当四半期末時点における空室率は0.02％と、引き続き高い稼働率を維持しております。また、長期経営計画に基づき、2026年５月に米国イリノイ州プレインフィールドにおける物流倉庫開発事業へのエクイティ投資を実施し、さらには６月に千葉県浦安市に所在する物流倉庫を取得するなど、国内外で次なる成長に向けた新規投資に積極的に取り組むと共に、既存ビルにおいては、引き続き自然災害への予防保全や省エネ化推進を図り、資産価値向上に取り組んでまいります。
当第１四半期連結累計期間の業績は、データセンタービルの賃料収入の増加などにより、売上高は5,099百万円と前年同四半期比83百万円（1.7％）の増収となりました。売上原価において、修繕費や減価償却費が減少したことなどにより、営業利益は同150百万円（10.2％）増益の1,629百万円となりました。また、支払利息が増加したものの、受取配当金の増加などにより、経常利益は同194百万円（12.6％）増益の1,739百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同133百万円（12.5％）増益の1,207百万円と、各段階で増益を確保しております。
当社グループは、土地建物賃貸を主たる事業としている「土地建物賃貸事業」の単一セグメントであります。なお、当社グループが展開するアセットタイプ別の状況は以下のとおりであります。
①オフィスビル
当社グループは大阪、東京のビジネス地区を中心に計８棟のオフィスビルを保有・賃貸しております。当社グループのオフィスビルではデータセンタービルの運営で培った高度なBCP機能に加え、快適性や高い環境性能を強みとし、中規模オフィスビルを展開しております。
首都圏において、引き続き新築オフィスビルの大規模供給による空室率上昇の懸念はあるものの、今のところ当社グループへの影響は軽微で、引き続き高い稼働率を維持しております。
当第１四半期連結累計期間における連結売上高は、リテナントが進んだことによる空室率の改善と賃料改定の実施により、前年同四半期比21百万円（1.9％）増収の1,166百万円となりました。
②データセンタービル
当社グループは大阪に８棟の都心型データセンタービルを保有・賃貸しております。当社グループのデータセンタービルは、高い防災性能、安定的な電力供給、先進的なセキュリティシステム等の最新のスペックを搭載することで、大規模災害をはじめとした非常時にもテナントの事業継続を可能としております。また、30年以上にわたり積み上げたノウハウに基づく保守管理サービスも高く評価され、当社グループの強みの一つとなっております。
当第１四半期連結累計期間における連結売上高は、一部テナントの本契約への移行により賃料収入が増加したことで、前年同四半期比118百万円（4.4％）増収の2,815百万円となりました。
③ウインズビル
ウインズビルは日本中央競馬会（JRA）が主催するレースの投票券を競馬場外で発売する施設であります。当社グループは創業時から、大阪の梅田や京都の祇園など、交通利便性の高い京阪神の都心部に５棟のウインズビルを保有・賃貸しており、JRAとともに、競馬ファン、地域のみなさまに愛される施設づくりに取り組んでおります。
インターネット投票の普及が進み、ウインズビルでの投票券の売上比率は低下傾向にありますが、固定賃料で賃貸しておりますので業績への影響は軽微であります。
当第１四半期連結累計期間における連結売上高は、前年同四半期比0百万円（0.1％）減収の832百万円となりました。
④商業施設・物流倉庫等
当社グループは、関西圏・首都圏を中心に全国で８棟の商業施設・物流倉庫等を保有・賃貸しております。物件取得においては、商業施設はターミナル駅、物流倉庫は幹線道路近くと交通利便性の高い立地をターゲットとし、2026年６月には千葉県浦安市にある新たな物流倉庫を取得しました。また、長期経営計画においては、住宅やヘルスケア施設等の新たなアセットタイプも含めた物件の取得によるアセットの拡充を目指しております。
当第１四半期連結累計期間における連結売上高は、2025年９月に資産回転型事業の一環として売却した浅草駅前ビルの影響により、前年同四半期比55百万円（16.4％）減収の285百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は186,029百万円となり、前連結会計年度末に比べ427百万円（0.2％）増加しました。エクイティ出資の実施および保有株式の時価上昇により投資有価証券が4,478百万円、浦安千鳥物流センターの取得を主因に有形固定資産が1,573百万円、その他の流動資産が337百万円各々増加した一方で、現金及び預金が6,023百万円減少したことが主な要因であります。
負債合計は101,571百万円となり、前連結会計年度末比2,634百万円（2.5％）減少しました。有利子負債が833百万円、未払法人税等が656百万円、その他の流動負債が1,075百万円各々減少したことが主な要因であります。
純資産合計は84,458百万円となり、前連結会計年度末比3,061百万円（3.8％）増加しました。利益剰余金が253百万円、その他有価証券評価差額金が1,728百万円、土地再評価差額金が898百万円、為替換算調整勘定が174百万円各々増加したことが主な要因であります。
連結業績予想につきまして、2026年５月13日発表の「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」から修正しております。詳細につきましては、本日（2026年７月30日）に発表いたしました「固定資産の譲渡に伴う特別利益の計上及び連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間において、新たに出資したCBRE UIV Ⅲ MASTER FUND,L.P.を持分法適用の範囲に含めております。
該当事項はありません。
当社グループは、土地建物賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年７月29日
京阪神ビルディング株式会社
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている京阪神ビルディング株式会社の2026年４月１日から2027年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2026年４月１日から2026年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2026年４月１日から2026年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上