１【提出理由】

　当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

２【報告内容】

(1) 当該事象の発生年月日

2026年７月30日

(2) 当該事象の内容

① 譲渡の理由

　当社は、長期経営計画において、不動産賃貸事業を基盤に新規事業として資産回転型事業に取り組んでおります。資産の売却による獲得資金を成長分野へ再投資することで、収益の最大化を図り、資本効率の向上を図る方針です。今般、その一環で、下記物件を譲渡することといたしました。

② 譲渡資産の内容

資産の名称及び所在地	帳簿価額	譲渡益	用途
四条河原町ビル 土地　751.78㎡ 建物　4,756.73㎡ 所在地　京都府京都市中京区	1,369百万円	約5,900百万円	賃貸用不動産

（注）譲渡価額については、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。

譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る費用等の見込み額を控除した概算額です。

③ 譲渡先の概要

　譲渡先は国内事業法人ですが、譲渡先の意向により詳細につきましては開示を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社との間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特記すべき事項はありません。

④　譲渡の日程

取締役会決議日　2026年６月19日

契約締結日　　　2026年７月30日

物件引渡日　　　2026年７月30日

(3) 当該事象の損益に与える影響

　本件の固定資産譲渡により、2027年３月期第２四半期の個別決算及び連結決算において、固定資産売却益約5,900百万円を特別利益に計上する予定です。