当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
連結の範囲の重要な変更 住友不動産リフォーム㈱は重要性が低下したため、第1四半期連結会計期間より連結子会社から除外しております。 |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
(会計方針の変更) 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 当第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。 |
当第2四半期連結累計期間 |
税金費用の計算 当社及び連結子会社の一部においては、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
※1 その他のたな卸資産の内訳
| 前連結会計年度 | 当第2四半期連結会計期間 | ||
未成業務支出金 | 百万円 | 百万円 | ||
商品 | 〃 | 〃 | ||
貯蔵品 | 〃 | 〃 | ||
計 | 百万円 | 百万円 | ||
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
現金及び預金 | 173,438百万円 | 126,640百万円 |
使途制限付信託預金 | △980 〃 | △981 〃 |
預金期間が3ヵ月超の定期預金 | △50 〃 | △236 〃 |
現金及び現金同等物 | 172,408百万円 | 125,423百万円 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
1. 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年6月27日 | 普通株式 | 4,740 | 10 | 平成26年3月31日 | 平成26年6月30日 | 利益剰余金 |
2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年11月11日 | 普通株式 | 4,740 | 10 | 平成26年9月30日 | 平成26年12月4日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
1. 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年6月26日 | 普通株式 | 5,214 | 11 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月29日 | 利益剰余金 |
2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年11月10日 | 普通株式 | 5,213 | 11 | 平成27年9月30日 | 平成27年12月4日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位:百万円) | |
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||||
不動産 | 不動産 | 完成工事 | 不動産 | その他 | 計 | |||
営業収益 |
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外部顧客への営業収益 | ||||||||
セグメント間の内部 | △ | |||||||
計 | △ | |||||||
セグメント利益 | △ | |||||||
(注)1 セグメント利益の調整額△5,962百万円は、セグメント間取引消去△32百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,929百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位:百万円) | |
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||||
不動産 | 不動産 | 完成工事 | 不動産 | その他 | 計 | |||
営業収益 |
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外部顧客への営業収益 | ||||||||
セグメント間の内部 | △ | |||||||
計 | △ | |||||||
セグメント利益 | △ | |||||||
(注)1 セグメント利益の調整額△7,798百万円は、セグメント間取引消去△33百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,764百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
1株当たり四半期純利益金額 | 80.00円 | 99.49円 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 37,919 | 47,157 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 37,919 | 47,157 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 474,019 | 473,993 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
中間配当
平成27年11月10日付取締役会決議により、当期中間配当に関し、次の通り決定いたしました。
① 中間配当による配当金の総額……………………… 5,213百万円
② 1株当たりの金額…………………………………… 11円
③ 支払請求の効力発生日および支払開始日………… 平成27年12月4日
(注) 平成27年9月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払を行います。
該当事項はありません。