##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)によっております。

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(3) その他有価証券

①　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)によっております。

②　時価のないもの

投資有価証券およびその他の関係会社有価証券のうち優先出資証券については個別法に基づく原価法、金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの（匿名組合出資等）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。その他は移動平均法による原価法によっております。

２　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっております。

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金および原材料及び貯蔵品は、主として個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

４　固定資産の減価償却または償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

建物(その付属設備を除く。)は定額法、その他は定率法を採用しております。

なお、耐用年数および残存価額は、法人税法の規定と同一の方法に基づいております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 投資その他の資産

長期前払費用については、均等償却によっております。なお、償却期間については、法人税法の規定と同一の方法に基づいております。

５　繰延資産の処理方法

社債発行費

社債発行費は、支出時に全額費用処理する方法によっております。

６　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

営業未収入金等の回収事故に対処して、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に対処して、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は発生した事業年度に一括費用処理しております。また、数理計算上の差異は、当事業年度の発生額を翌事業年度に一括費用処理する方法によっております。

７　収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については、工事完成基準を適用しております。

８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。また、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たす金利通貨スワップについては、一体処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 |  | ヘッジ対象
金利スワップ |  | 借入金
金利通貨スワップ |  | 外貨建借入金

③ ヘッジ方針

社内規程等に基づき、金利上昇リスクの緩和を目的として行う方針であります。

④ ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジの開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等の比率を基礎として判定しております。ただし、特例処理によっている金利スワップおよび一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。

（2）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（3）消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は税抜処理によっており、資産に係る控除対象外消費税等は長期前払費用に計上し、５年間で均等償却を行っております。

（会計方針の変更）

企業結合に関する会計基準等の適用

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響はありません。

###### (貸借対照表関係)

※１ 投資有価証券には、以下のものが含まれております。

| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
貸付投資有価証券 | 81,108百万円 | －百万円

※２　所有目的の見直しを行った結果、その実態に合わせるために、以下の金額を振り替えております。

| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
有形固定資産から仕掛販売用不動産 | 6,383百万円 | －百万円
有形固定資産から販売用不動産 | 2,167　〃 | 2,928　〃
仕掛販売用不動産から有形固定資産 | 19,736　〃 | －　〃

※３　関係会社に対する資産および負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
短期金銭債権 | 8,531百万円 | 10,660百万円
長期金銭債権 | 745　〃 | 745　〃
短期金銭債務 | 1,461　〃 | 2,333　〃
長期金銭債務 | 1,285　〃 | 1,291　〃

※４ 特別目的会社を活用した不動産の譲渡取引

平成24年３月期末において、当社はプライムクエスト・スリー株式会社のノンリコースローンのリファイナンスに当り、当社が資金の貸付を行ったことから、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(会計制度委員会報告第15号　平成12年７月31日)に基づき、当該取引を不動産の買戻しを行ったものとして会計処理をしております。

| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
建物 構築物 工具、器具及び備品 土地 建設仮勘定 | 8,778百万円 449　〃 41　〃 71,995　〃 10　〃 | 7,604百万円 435　〃 35　〃 71,995　〃 21　〃
合計 | 81,274百万円 | 80,092百万円
長期預り金 | 46,072百万円 | 44,850百万円
合計 | 46,072百万円 | 44,850百万円

５　期末日現在の保証債務の内容および金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
大連青雲天下房地産開発有限公司の金融機関からの借入債務に対する保証 | －百万円 | 1,684百万円
住宅購入者の住宅ローンに対する債務保証 | 21　〃 | 16　〃
分譲マンション共同事業者に対する債務保証 | 24　〃 | －　〃
計 | 45百万円 | 1,701百万円

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引

| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 27,714百万円 | 29,373百万円
仕入高 | 54,304 〃 | 44,901 〃
営業取引以外による取引高 | 3,374 〃 | 3,656 〃

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
広告宣伝費 | 14,760 | 百万円 | 16,946 | 百万円
従業員給与手当 | 21,280 | 〃 | 22,911 | 〃
賞与引当金繰入額 | 400 | 〃 | 418 | 〃
減価償却費 | 732 | 〃 | 556 | 〃

おおよその割合

販売費 | 72.0％ | 69.8％
一般管理費 | 28.0％ | 30.2％

※３　前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

「固定資産売却益」は、一体として利用されている土地及び建物の持分の一部売却によるものであります。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

「固定資産売却益」は、一体として利用されている土地及び建物の持分の一部売却によるものであります。

※４ 前事業年度(自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)

「固定資産除却損」の主なものは、建物及び構築物の除却によるものであります。

当事業年度(自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)

「固定資産除却損」の主なものは、建物及び構築物の除却によるものであります。

##### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(平成27年３月31日)

（単位：百万円）

区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
子会社株式 | 1,742 | 131,318 | 129,575

当事業年度(平成28年３月31日)

（単位：百万円）

区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
子会社株式 | 1,742 | 87,156 | 85,413

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分 | 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日）
子会社株式 | 58,974 | 60,091
関連会社株式 | 14 | 14

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

##### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
繰延税金資産 |  |
減損損失 | 6,216百万円 | 9,171百万円
販売用不動産評価損 | 5,017　〃 | 5,977　〃
未払事業税・事業所税 | 1,935　〃 | 2,026　〃
販売用不動産エクイティ評価損 | 1,492　〃 | 1,413　〃
投資有価証券評価損 | 845　〃 | 853　〃
退職給付引当金 | 605　〃 | 423　〃
関係会社株式評価損 | 430　〃 | 408　〃
その他 | 5,000　〃 | 8,230　〃
繰延税金資産小計 | 21,540百万円 | 28,501百万円
評価性引当額 | △1,034　〃 | △979　〃
繰延税金資産合計 | 20,506百万円 | 27,522百万円
繰延税金負債 |  |
有価証券評価差額 | 42,431百万円 | 32,490百万円
圧縮記帳積立金 | 3,941　〃 | 3,731　〃
その他 | 523　〃 | 503　〃
繰延税金負債合計 | 46,895百万円 | 36,724百万円
繰延税金資産の純額 | △26,389百万円 | △9,202百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため、注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.34％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62％となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が627百万円減少し、法人税等調整額が1,097百万円、その他有価証券評価差額金が1,825百万円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が100百万円減少しております。

##### (重要な後発事象)

該当事項はありません。