3期連続過去最高業績の達成
当連結会計年度の業績は下表の通りで、4期連続の増収と、6期連続の営業、経常増益を達成するとともに、営業収益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のすべてにおいて3期連続で過去最高を更新しました。
ビル賃貸が牽引、主要4部門すべてで増収増益
部門別では、東京のオフィスビル中心の不動産賃貸事業が営業収益、営業利益ともに過去最高を更新し業績を牽引、分譲マンションの販売が好調に推移した不動産販売事業や完成工事事業、不動産流通事業と併せ、主要4部門すべてで増収増益を達成しました。その結果、営業収益は8,549億円（前期比＋6.0％）、営業利益は1,742億円（同＋5.0％）となりました。
支払利息、法人税等が減少、経常利益と当期純利益に寄与
低金利環境継続で支払利息が減少、営業外損益は前期比10億円の改善となり、経常増益に寄与しました。また、法人税適用税率の引き下げ効果などにより法人税等の合計額は前期比27億円減少しました。その結果、経常利益は1,484億円（前期比＋6.7％）、親会社株主に帰属する当期純利益は877億円（同＋9.0％）となりました。
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| （百万円） |
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| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増 減 |
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| (26.4.1～27.3.31) | (27.4.1～28.3.31) |
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| 営業収益 | 806,835 | 854,964 | +48,129 |
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| 営業利益 | 165,894 | 174,240 | +8,345 |
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| 経常利益 | 139,055 | 148,424 | +9,368 |
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| 親会社株主に帰属する | 80,566 | 87,797 | +7,231 |
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部門別の営業成績は下表の通りです。
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| （百万円） |
| 営業収益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増 減 | |
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| (26.4.1～27.3.31) | (27.4.1～28.3.31) | |
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| 不動産賃貸 | 289,117 | 313,340 | +24,222 |
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| 不動産販売 | 264,207 | 274,760 | +10,553 |
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| 完成工事 | 188,994 | 199,115 | +10,120 |
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| 不動産流通 | 58,486 | 61,496 | +3,010 |
| 連結計 | 806,835 | 854,964 | +48,129 | |
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| （百万円） |
| 営業利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増 減 | |
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| (26.4.1～27.3.31) | (27.4.1～28.3.31) | |
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| 不動産賃貸 | 104,441 | 111,327 | +6,885 |
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| 不動産販売 | 43,781 | 44,187 | +406 |
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| 完成工事 | 12,962 | 15,300 | +2,337 |
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| 不動産流通 | 16,462 | 17,722 | +1,259 |
| 連結計 | 165,894 | 174,240 | +8,345 | |
＜不動産賃貸事業部門＞
テナント需要堅調、賃料上昇効果などにより、売上、利益ともに過去最高更新
当社の賃貸資産の9割以上、約200棟が集中する東京のオフィスビル市場では、景況感の改善や企業業績の回復を背景にテナント需要が堅調に推移、空室率が低位安定したため、成約賃料、継続賃料ともに上昇幅が拡大し、良好な市場環境でした。
このような環境下、当連結会計年度は、既存ビルの空室率改善と賃料上昇効果に加え、前期に竣工した「住友不動産御成門ビル」、「住友不動産平河町ビル」の通期稼働が業績に寄与、増収増益となりました。当部門の営業収益、営業利益はともに、平成21年3月期以来7期ぶりに過去最高を更新しました。
既存ビル空室率4.7％に改善、新規ビルのテナント募集順調
既存ビルの空室率は4.7％（前期末4.9％）と小幅改善、当期竣工の「東京日本橋タワー」、「住友不動産新宿ガーデンタワー（高田馬場）」がほぼ満室稼働となるなど、新規ビルのテナント募集も順調に進捗しております。
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| 前連結会計年度末 | 第３四半期末 | 当連結会計年度末 |
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| (27.3月末) | (27.12月末) | (28.3月末) |
| 既存ビル空室率 | 4.9% | 4.7% | 4.7% |
＜不動産販売事業部門＞
販売好調、都心大規模マンションが寄与、増収増益を達成
当事業部門の9割以上を占める分譲マンション市場では、低金利下で良好な販売環境が続きました。都心好立地物件の販売価格の上昇傾向が顕著となり、業績を押し上げました。景況感や金融市場に先行き不透明感が増しているものの、消費者の購入意欲は引き続き旺盛で、モデルルームへの来場数も高水準で推移しております。
このような環境下、当連結会計年度は、「ドゥ・トゥール キャナル＆スパ（晴海）」、「シティタワー武蔵小杉」、「ザ・天王寺レジデンス ガーデン＆ビスタ」など、マンション、戸建、宅地の合計で4,996戸（前期比△355戸）を販売計上しました。計上戸数は減少しましたが、戸当たり価格の上昇により増収増益を達成、営業収益、営業利益はともに2期連続で過去最高を更新しました。
マンション契約5,524戸、4期連続で5千戸超
マンションの契約戸数は5,524戸（前期比＋320戸）と、4期連続で5,000戸を上回り高水準となりました。その結果、マンション、戸建の次期計上予定戸数5,000戸に対する期首時点の契約率は約60％（当期首時点約45％）となりました。
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| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増 減 |
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| (26.4.1～27.3.31) | (27.4.1～28.3.31) |
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| マンション契約戸数 | 5,204 | 5,524 | +320 |
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| 計上戸数 | 5,351 | 4,996 | △355 |
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| マンション・戸建 | 5,260 | 4,898 | △362 |
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| 宅地 | 91 | 98 | +7 |
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| 売上高（百万円） | 264,207 | 274,760 | +10,553 |
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| マンション・戸建 | 247,586 | 263,014 | +15,427 |
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| 宅地 | 12,020 | 8,684 | △3,336 |
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| その他 | 4,599 | 3,062 | △1,537 |
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＜完成工事事業部門＞
受注棟数過去最高、増収増益に復帰
当連結会計年度の受注棟数は、「新築そっくりさん」事業8,454棟（前期比＋15.6％）、注文住宅事業2,882棟（同＋17.4％）と2桁の伸び率を達成、ともに過去最高を更新しました。計上棟数、売上高も増加に転じており、当事業部門の業績は、消費税増税による反動減の影響から脱却して2期ぶりに増収増益を達成しました。
増収増益継続に向け、「新築そっくりさん」事業では将来の成長期待が高いマンションリフォーム部門を強化、注文住宅事業では従来のツーバイフォー工法に加え、ウッドパネル工法による新しい施工体制を確立するなど、両事業ともに商品群の充実と営業体制の強化を積極的に進めております。
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| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増 減 |
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| (26.4.1～27.3.31) | (27.4.1～28.3.31) |
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| 受注棟数 | 9,765 | 11,336 | +1,571 |
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| 新築そっくりさん | 7,310 | 8,454 | +1,144 |
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| 注文住宅 | 2,455 | 2,882 | +427 |
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| 計上棟数 | 10,001 | 10,729 | +728 |
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| 新築そっくりさん | 7,775 | 8,150 | +375 |
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| 注文住宅 | 2,226 | 2,579 | +353 |
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| 売上高（百万円） | 172,254 | 183,223 | +10,969 |
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| 新築そっくりさん | 104,128 | 105,296 | +1,168 |
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| 注文住宅 | 68,126 | 77,926 | +9,800 |
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＜不動産流通事業部門＞
仲介件数過去最高、増収増益に復帰
中古住宅流通市場では、首都圏で成約件数が前年に比べ増加するとともに、中古マンションを中心に平均成約価格の上昇傾向が続きました。
このような環境下、住友不動産販売㈱が担当する当事業部門の業績は、個人の中古住宅取引を中心に仲介件数が35,987件（前期比＋5.9％）と、消費税増税の影響を受けた前年から増加に転じ、過去最高を更新しました。法人取引の減少により取扱単価は前期比マイナスとなりましたが、リテール部門が好調に推移した結果、取扱高は前期並みの1兆656億円と、2期連続で１兆円超を確保できました。
その結果、当事業部門の業績は、7期連続の増収により営業収益は過去最高、営業利益は2期ぶりに増益となりました。
なお、直営仲介店舗は2店舗を新規出店、当期末時点で全国計257店舗となりました。
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| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増 減 |
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| (26.4.1～27.3.31) | (27.4.1～28.3.31) |
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| 仲介件数 | 33,968 | 35,987 | +2,019 |
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| 取扱高 （百万円） | 1,065,681 | 1,065,654 | △27 |
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| 取扱単価（百万円） | 31.3 | 29.6 | △1.7 |
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＜その他の事業部門＞
フィットネスクラブ事業、飲食業などその他の事業は、営業収益13,495百万円（前期比△870百万円）、営業利益1,789百万円（同△92百万円）を計上いたしました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、
営業活動によるキャッシュ・フロー 96,107百万円（前期比 ＋61,040百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー △105,384百万円（前期比 ＋115,533百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー 44,980百万円（前期比 △142,834百万円）
となり、現金及び現金同等物は35,724百万円増加して185,989百万円となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
当期の経常利益が1,484億円となり、営業キャッシュ・フローは961億円の収入となりました。経常利益の増加に加え、たな卸資産の増加額減少などにより、前期比では610億円改善しました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
主に賃貸事業の増強を目的として合計912億円の有形固定資産投資を行ったほか、共同投資事業出資預託金を差引241億円返還いたしました。その結果、投資キャッシュ・フローは1,053億円の支出となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
調達資金の長期安定化を進めるため、社債償還および長期借入金返済の合計額4,408億円を上回る、6,062億円の社債発行および長期借入を実施し、合計82億円の短期借入金を返済しました。また、ＳＰＣが調達するノンリコース長期借入金およびノンリコース社債を差引251億円返済（償還）しました。その結果、財務キャッシュ・フローは449億円の収入となりました。
生産、受注及び販売の状況については、「１ 業績等の概要」における各セグメントの業績に関連付けて記載しております。
「第七次中期経営計画」の推進
平成25年4月より取り組んできた「第六次中期経営計画」は、当期末をもって終了したため、平成28年4月より、次期（平成29年3月期）を初年度とする新しい中期経営計画「第七次中期経営計画」をスタートさせました。
計画の内容は、以下のとおりです。
＜計画の内容＞
① 中計最高業績連続更新、3ヵ年累計経常利益4,800億円の達成
好況に支えられた前六次の環境が七次は続かないという見通しに立ちつつも、
前中計で達成した中計最高業績を更新し、「増収増益路線」を堅持する。
3ヵ年の累計業績目標 | ||
売 上 高 | 2 兆 7,000 億円 | （六次中計比 ＋2,580億円、＋11％） |
営業利益 | 5,500 億円 | （ 同 ＋ 494億円、＋10％） |
経常利益 | 4,800 億円 | （ 同 ＋ 620億円、＋15％） |
(参考) 各経営計画の業績比較
| 第四次計画 | 第五次計画 | 第六次計画 | 第七次計画 |
| (平成20年3月期 | (平成23年3月期 | (平成26年3月期 | (平成29年3月期 |
売 上 高 | 2兆1,068億円 | 2兆1,700億円 | 2兆4,420億円 | 2兆7,000億円 |
営業利益 | 4,349億円 | 4,372億円 | 5,006億円 | 5,500億円 |
経常利益 | 3,392億円 | 3,291億円 | 4,180億円 | 4,800億円 |
注）いずれも計画期間中の累計額
② 賃貸ビル成長投資継続、年5万坪の開発ペースを加速
大黒柱の賃貸事業を一層充実させるため、東京都心再開発最重点の基本は変えない。
七次以降順次稼働予定の案件、延100万坪超規模を確実に進める。
（開発ペースの推移） | ||||
| 第四次計画 | 第五次計画 | 第六次計画 | 第七次計画 |
延床面積 | 16万坪 | 15万坪 | 11万坪 | 22万坪 |
③ 周辺事業の成長促進、5本目の柱を模索
注文住宅、賃貸住宅、ホテル、イベントホールの4事業を本部に格上げし、
主力4本柱※ に続く事業への進化を目指す。
（4事業の売上高と構成比） | ||||
| 第四次計画 | 第五次計画 | 第六次計画 | 第七次計画 |
売上高 | 2,220億円 | 2,490億円 | 3,360億円 | 4,300億円 |
構成比 | 11％ | 11％ | 14％ | 16％ |
※4本柱：ビル、分譲マンション、仲介、新築そっくりさん
当社株式の大規模な買付行為に関する対応方針（買収防衛策）
１ 基本方針の内容とその実現に資する取組み
当社グループは、不動産賃貸、不動産販売、完成工事、不動産流通の、性格の異なる主力事業が相互に補完し合い、バランス良く成長するというグループの一体経営により、企業価値の増大を図ってまいりました。
これら主力事業のうち、不動産賃貸、不動産販売の２事業は、まず用地を取得し、かつ計画期間内に建物が竣工しなければ収益に計上できない投資先行型の事業です。当社は、常に将来に向けた適切な先行投資を行うのが本業であり、これら２事業には、投資が一定の時間差をおいて収益に貢献し、企業価値の増大に結びつくという性格が内在されています。
しかるに、巨額の資金を動かせる市場参加者が多数存在している現状では、多様な判断ないし思惑が入り乱れることによって、当社株式に対し異常な投資行動が生じる恐れ無しとは申せません。中長期的な展望に基づき、着実な株主価値の向上を目指す当社といたしましては、これまで多大な成果を収めてきた経営手法が一部の異常な思惑によって妨げられることのないよう予め方策を講じておくことが、株主共同の利益に合致すると判断し、「当社株式の大規模な買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」を導入しております。本対応方針は、平成19年５月17日開催の取締役会決議に基づき導入され、その後、同年６月28日開催の第74期定時株主総会、平成22年６月29日開催の第77期定時株主総会、平成25年６月27日開催の第80期定時株主総会および平成28年６月29日開催の第83期定時株主総会において、それぞれ株主の皆様のご承認を得て、継続または更新され、その有効期間は平成31年６月開催予定の第86期定時株主総会終結時までとなっております。
２ 当社株式の大規模買付行為に関する対応方針の内容と取締役会の判断
当社は、当社株式の大規模な買付行為が開始された場合において、これを受け入れるかどうかは、原則として、当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えておりますが、当社株主の皆様が企業価値ひいては株主共同の利益への影響を適切に判断するためには、大規模買付者および当社取締役会の双方から、当社株主の皆様に必要かつ十分な情報・意見・代替案などの提供と、それらを検討するための必要かつ十分な時間が確保される必要があると考えております。
本対応方針は、当社株式の大規模買付行為に関するルールを設定し、大規模買付者に対して大規模買付ルールの遵守を求めております。大規模買付ルールは、事前に大規模買付者から当社取締役会に対して必要かつ十分な情報が提供され、当社取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。大規模買付者がこの大規模買付ルールを遵守しない場合、あるいは遵守した場合でも、大規模買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすことが明らかであるときや、企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうときには、当社取締役会として相当と認める対抗措置を講ずることとしております。
なお、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守したか否か、当該大規模買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすことが明らかである場合や企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう場合に該当するか否か、対抗措置をとるべきか否か等について取締役会が判断するにあたっては、社外の学識経験者、弁護士、公認会計士等から選任された特別委員会に対し諮問を行い、その勧告を最大限尊重するものとしております。
以上のとおり、本対応方針は、当社株式の大規模な買付行為に対し株主の皆様が判断するのに必要な情報と時間を確保するためのルールを設定し、大規模買付者がこのルールを遵守しない場合や大規模買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすことが明らかな場合などに対抗措置を講ずることを定めたものでありますので、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(注) 本方針の詳しい内容については、当社ホームページ
（http://www.sumitomo-rd.co.jp/news/files/1605_0002/release_0512_2.pdf）をご参照ください。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成28年３月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営環境の変化
当社グループが行っている不動産賃貸事業、不動産販売事業、完成工事事業および不動産流通事業は、景気動向、企業業績、個人所得等の動向、地価動向、金利等の金融情勢ならびに住宅税制等の影響を受けやすい傾向にあり、これらが当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 供給増加等
新規竣工ビルの増加、新規分譲住宅供給戸数の増加、競合事業者の増加等が、いわゆる市場全体の供給増加による競争激化を通じて、当社グループが行っている不動産賃貸事業、不動産販売事業、完成工事事業および不動産流通事業に影響を及ぼし、当社グループの経営成績および財政状態が影響を受ける可能性があります。
(3) 法的規制
当社グループが行う事業には各種の法規制があり、それらの法律等の改正によっては、当社グループの経営成績および財政状態が影響を受ける可能性があります。当社グループが規制を受ける主な法律には、宅地建物取引業法、建設業法、借地借家法、建築基準法、都市計画法、都市再開発法、建物の区分所有等に関する法律等があります。
(4) 天災、人災等
地震、風水害等の自然災害、事故、火災、テロ等の人的災害等が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態が影響を受ける可能性があります。
特記すべき事項はありません。
特記すべき事項はありません。
当社グループに関する財政状態および経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づき分析した内容であります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成28年３月31日)現在において当社グループが判断したものであり、実際の業績等は異なることがあります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５［経理の状況］の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針等が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。
当社グループは、営業未収入金等の回収事故に対処して、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しており、これら見込額算定の前提条件には、割引率、退職率、算定時点の年金資産額ならびに直近の統計数値に基づいて算定される死亡率などが含まれております。なお、過去勤務費用は発生した連結会計年度に一括費用処理しております。また、数理計算上の差異は、翌連結会計年度に一括費用処理する方法によっております。
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。
当連結会計年度は、営業収益8,549億円（前連結会計年度比＋481億円）、営業利益1,742億円（同＋83億円）、経常利益1,484億円（同＋93億円）となり、4期連続の増収と、6期連続の営業、経常増益を達成するとともに、営業収益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のすべてにおいて3期連続で過去最高を更新しました。
当連結会計年度は、東京のオフィスビル中心の不動産賃貸事業が営業収益、営業利益ともに過去最高を更新し業績を牽引、分譲マンションの販売が好調に推移した不動産販売事業や完成工事事業、不動産流通事業と併せ、主要4部門すべてで増収増益を達成しました。その結果、営業収益は854,964百万円（前連結会計年度比＋48,129百万円、同＋6.0％）、営業利益は174,240百万円（同＋8,345百万円、同＋5.0％）となりました。
なお、各事業部門の詳細については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要」をご参照下さい。
営業外収益は、受取配当金の増加を主因として、6,313百万円（前連結会計年度比＋410百万円）となりました。営業外費用は、支払利息の減少を主因として32,129百万円（同△612百万円）となりました。その結果、営業外損益は△25,816百万円（同1,023百万円の改善）となりました。
当連結会計年度は、合計546百万円（前連結会計年度比＋542百万円）の特別利益を計上した一方、事業計画の見直しに伴う減損損失など合計13,416百万円（同＋5,024百万円）の特別損失を計上しました。その結果、特別損益は、差し引き12,870百万円の損失（同4,481百万円の悪化）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益が87,797百万円となり、株主資本が前連結会計年度末比75,374百万円増加した結果、当連結会計年度末の自己資本は、888,099百万円（同＋55,637百万円）、自己資本比率は19.0％となりました。
資金調達においては、調達資金の長期安定化を進めるため、当連結会計年度中に、社債償還および長期借入金返済の合計額4,408億円を上回る、6,062億円の社債発行および長期借入を実施し、82億円の短期借入金を返済しました。また、ＳＰＣが調達するノンリコース長期借入金およびノンリコース社債を差引251億円返済（償還）しました。その結果、連結有利子負債は、3,158,901百万円（前連結会計年度末比＋131,873百万円）となりました。平成25年2月22日に調達いたしました返済オプション付き劣後ローン600億円は、期限前返済の要件を満たしたため、返済オプションを行使し、平成28年2月22日に一括返済いたしました。
なお、連結有利子負債における長期比率は98％（前連結会計年度末97％）、固定金利比率は94％（同87％）となりました。引き続き安定的な財務運用に努めてまいります。
当社は、中期経営計画の達成を最重要課題としております。
当社の主力事業である不動産賃貸事業、不動産販売事業では、用地の取得から建物の完成、収益計上までに、短くて2～3年、再開発事業など大規模な開発では5年以上を要するものが多々あります。年度計画だけでは、土地の最有効活用を図り収益を最大化するという、不動産業本来の最も重要な視点が損なわれるおそれがあるため、当社は3年ごとの中期経営計画を策定し、その着実な実行を経営の最大眼目としてまいりました。
「第六次中期経営計画」は、当期（平成28年3月期）をもって終了いたしました。
この第六次計画は、「最高業績の更新、3ヵ年累計経常利益4千億円の達成」を業績目標に掲げてスタートしましたが、「アベノミクス」による株高・円安への転換で景気は上向き、経営環境は総じて良好に推移しました。計画期間中3ヵ年の累計業績は下表の通りで、完成工事事業や不動産流通事業で消費税増税による影響を受けたものの、主力の不動産賃貸事業と不動産販売事業が業績を牽引し、営業利益と経常利益はともに当初目標を超過達成することができました。また、単年度での過去最高業績更新を初年度に達成、当期まで3期連続で最高業績の更新を続けております。
| 第四次計画 | 第五次計画 | 第六次計画 | 第七次計画 |
売 上 高 | 2 兆1,068億円 | 2兆1,700億円 | 2兆4,420億円 | 2兆7,000億円 |
営業利益 | 4,349億円 | 4,372億円 | 5,006億円 | 5,500億円 |
経常利益 | 3,392億円 | 3,291億円 | 4,180億円 | 4,800億円 |
平成28年4月より、次期（平成29年3月期）を初年度とする中期経営計画「第七次中期経営計画」をスタートさせました。
3ヵ年累計の業績目標は上表の通りで、好況に支えられた第六次の環境が第七次は続かないという見通しに立ちつつも、第六次で達成した中計最高業績を更新し、「増収増益路線」を堅持することを目標に掲げております。また、当社の大黒柱である賃貸事業を一層充実させるため、東京都心での再開発に最重点を置く基本方針は変えず、第七次以降順次稼働予定の案件、延100万坪超規模を確実に進めるとともに、注文住宅、賃貸住宅、ホテル、イベントホールの4事業を本部に格上げし、主力4本柱※ に続く事業への進化を目指してまいります。
※4本柱：ビル、分譲マンション、仲介、新築そっくりさん
（計画の詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」をご参照ください。）