【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社

連結子会社は50社であります。

　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

　前連結会計年度末において当社の連結子会社であった住友不動産リフォーム㈱は重要性が低下したことにより、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社

いずみ保険サービス㈱ほかの非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関係会社はありません。

(2) いずみ保険サービス㈱ほかの非連結子会社および新宿エヌ・エスビル㈱ほかの関連会社は、それぞれ当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち特定目的会社15社他10社の決算日は12月末日、特定目的会社８社の決算日は１月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、当該子会社の決算日時点の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。また、連結子会社のうち特定目的会社１社の決算日は８月末日、２匿名組合の決算日は９月末日であるため、３月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しております。

　なお、他の連結子会社の決算日はいずれも連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

(イ)満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)によっております。

(ロ)その他有価証券

(a) 時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)によっております。

(b) 時価のないもの

投資有価証券のうち優先出資証券については個別法に基づく原価法、金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの（匿名組合出資等）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。その他は移動平均法による原価法によっております。

②　デリバティブ

時価法によっております。

③　たな卸資産

主として個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

連結財務諸表提出会社および国内連結子会社は、建物（その付属設備を除く）は定額法、その他は定率法を採用しております。ただし、一部国内連結子会社は平成10年４月１日以後取得建物に限り定額法、その他は定率法を採用しております。

なお、耐用年数および残存価額については、法人税法の規定と同一の方法に基づいております。

また、在外連結子会社は、当該国の会計基準に基づき、定額法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法を採用しております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。

ただし、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

④　投資その他の資産

長期前払費用（「その他」に含む。）については、均等償却によっております。なお、償却期間については、法人税法の規定と同一の方法に基づいております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

営業未収入金等の回収事故に対処して、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に対処して、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

国内連結子会社１社は、役員の退任に伴う退職慰労金の支払に対処して内規に基づく期末要支払額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　　①　退職給付見込額の期間帰属方法　

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　　　②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は発生した連結会計年度に一括費用処理しております。また、数理計算上の差異は、当連結会計年度の発生額を翌連結会計年度に一括費用処理する方法によっております。

　　　③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については、工事完成基準を適用しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。また、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たす金利通貨スワップについては、一体処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段		ヘッジ対象
為替予約		外貨建予定取引
金利スワップ		借入金および社債
金利通貨スワップ		外貨建借入金

③　ヘッジ方針

社内規程等に基づき、金利上昇リスクおよび為替変動リスクの緩和を目的として行う方針であります。

④　ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジの開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等の比率を基礎として判定しております。ただし、特例処理によっている金利スワップおよび一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。また、為替予約についてはヘッジ対象の予定取引に関する重要な条件が同一であるため、有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

金額が僅少なのれんについては、一括償却処理を採用しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は税抜処理によっており、資産に係る控除対象外消費税等は長期前払費用(投資その他の資産「その他」に含む)に計上し、５年間で均等償却を行っております。

(会計方針の変更)

　　　　  企業結合に関する会計基準等の適用

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。　

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。　

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。　

　なお、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

（1）概要　

　繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。　

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い　

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件　

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い　

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い　

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

（2）適用予定日　

平成29年３月期の期首より適用予定であります。　

（3）当該会計基準等の適用による影響　

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。　

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
その他（流動資産）	750百万円	－百万円
投資有価証券	56,233  〃	57,400  〃
計	56,983百万円	57,400百万円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
現金及び預金	1,832百万円	2,081百万円
建物及び構築物	149,004  〃	114,450  〃
土地	446,113  〃	390,485  〃
建設仮勘定	17  〃	36  〃
その他（有形固定資産）	653  〃	283  〃
計	597,620百万円	507,337百万円

対応債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
ノンリコース1年内返済予定長期借入金	60,927百万円	105,504百万円
ノンリコース1年内償還予定社債	8,264  〃	16,460  〃
ノンリコース社債	36,060  〃	24,600  〃
ノンリコース長期借入金	338,558  〃	272,063  〃
計	443,809百万円	418,627百万円

※３　投資有価証券には、以下のものが含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
貸付投資有価証券	81,108百万円	－百万円

※４　所有目的の見直しを行った結果、その実態に合わせるために、以下の金額を振り替えております。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
有形固定資産から仕掛販売用不動産	6,383百万円	－百万円
有形固定資産から販売用不動産	2,489  〃	4,523  〃
仕掛販売用不動産から有形固定資産	19,736  〃	－  〃

※５　その他のたな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
未成業務支出金	1,859	百万円	1,639	百万円
商品	84	〃	85	〃
貯蔵品	71	〃	108	〃
計	2,015	百万円	1,833	百万円

※６　ノンリコース債務に対応する資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
現金及び預金	16,761百万円	12,786百万円
建物及び構築物	149,004  〃	114,450  〃
土地	446,113  〃	390,485  〃
建設仮勘定	17  〃	36  〃
その他（有形固定資産）	653  〃	283  〃
計	612,548百万円	518,042百万円

なお、上記資産には、※２「担保資産」に記載の金額の一部が含まれております。

　７　保証債務の内容および金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
一般顧客　（注1）	1,933百万円	2,041百万円
非連結子会社　（注2）	－  〃	1,684  〃
ローン利用者　（注3）	117  〃	122  〃
分譲マンション共同事業者　（注4）	24  〃	－  〃
計	2,074百万円	3,848百万円

(注1）一般顧客に対する保証は、マンション、戸建等の売却者及び購入者の建物の瑕疵に対するものであります。

(注2) 非連結子会社に対する保証は、大連青雲天下房地産開発有限公司の金融機関からの借入債務に対するものであります。

(注3) ローン利用者に対する保証は、住宅ローン利用者の金融機関からの借入金に対するものであります。

(注4) 分譲マンション共同事業者に対する保証は、手付金等保証委託契約により共同事業者が保証機関に対して負担する求償債務に対するものであります。

(連結損益計算書関係)

※１ 前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

「固定資産売却益」の主なものは、一体として利用されている土地及び建物の一部売却によるものであります。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　　 「固定資産売却益」の主なものは、一体として利用されている土地及び建物の一部売却によるものであります。
 

※２ 当社グループは以下の資産について「減損損失」を計上しました。

前連結会計年度（自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日)

主な用途	種類	場所	物件数
開発用土地	土地	茨城県	１
賃貸資産	土地	東京都	１

グループ化は、社宅等については共用資産とし、その他については主として個別の物件毎といたしました。

その結果、所有目的を賃貸から販売に変更した等の理由により、上記資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,810百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は土地3,810百万円であります。

なお、上記資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は収益還元価額または取引事例等を勘案して算定しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日  至　平成28年３月31日)

主な用途	種類	場所	物件数
開発用土地	土地	東京都他	８

　グループ化は、社宅等については共用資産とし、その他については主として個別の物件毎といたしました。

当連結会計年度において、事業計画の見直しを要すると判断した物件のうち、上記資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（10,806百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は全額土地であります。

なお、上記資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主として公示価格等を勘案して算定しております。

※３ 前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

「固定資産売却損」の主なものは、工具、器具及び備品（有形固定資産「その他」に含む）の売却によるものであります。

※４ 前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

「固定資産除却損」の主なものは、建物及び構築物の除却によるものであります。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

「固定資産除却損」の主なものは、建物及び構築物の除却によるものであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	72,459百万円	△27,205百万円
組替調整額	144　〃	130　〃
税効果調整前	72,603百万円	△27,074百万円
税効果額	△21,547　〃	10,561　〃
その他有価証券評価差額金	51,056百万円	△16,513百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額	△692百万円	△5,098百万円
組替調整額	832　〃	1,327　〃
税効果調整前	139百万円	△3,770百万円
税効果額	△128  〃	1,121  〃
繰延ヘッジ損益	10百万円	△2,648百万円
為替換算調整勘定
当期発生額	3,497百万円	58百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額	354百万円	△680百万円
組替調整額	△271  〃	△354  〃
税効果調整前	83百万円	△1,035百万円
税効果額	△17  〃	324  〃
退職給付に係る調整額	65百万円	△710百万円
その他の包括利益合計	54,629百万円	△19,814百万円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(千株)	476,085	―	―	476,085

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(千株)	2,060	25	―	2,085

(注１)　普通株式の自己株式の株式数の増加  25千株は、単元未満株式の買取りによる増加です。

３　新株予約権等に関する事項

　　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	4,740	10	平成26年３月31日	平成26年６月30日
平成26年11月11日取締役会	普通株式	4,740	10	平成26年９月30日	平成26年12月４日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	5,214	11	平成27年３月31日	平成27年６月29日

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(千株)	476,085	―	―	476,085

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(千株)	2,085	21	0	2,106

(注１)　普通株式の自己株式の株式数の増加　21千株は、単元未満株式の買取りによる増加です。

(注２)　普通株式の自己株式の株式数の減少　０千株は、単元未満株式の売却による減少です。　

３　新株予約権等に関する事項

　　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	5,214	11	平成27年３月31日	平成27年６月29日
平成27年11月10日取締役会	普通株式	5,213	11	平成27年９月30日	平成27年12月４日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	5,213	11	平成28年３月31日	平成28年６月30日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目との関係

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
現金及び預金勘定	151,367百万円	187,233百万円
使途制限付信託預金	△982  〃	△1,008  〃
預金期間が３ヵ月超の定期預金	△120  〃	△236  〃
現金及び現金同等物	150,264百万円	185,989百万円

※２　営業活動によるキャッシュ・フローの支払利息には、コマーシャル・ペーパー利息が含まれております。

(リース取引関係)

　　オペレーティング・リース取引

（借手側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
１年内	995百万円	1,116百万円
１年超	17,448　〃	16,961　〃
合計	18,443百万円	18,078百万円

（貸手側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
１年内	58,934百万円	73,456百万円
１年超	90,225　〃	111,545　〃
合計	149,159百万円	185,001百万円

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針
　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入、社債やコマーシャル・ペーパーの発行によって行う方針であります。デリバティブについては、金利スワップは調達した資金の範囲内、為替予約および通貨スワップは当該外貨建取引の範囲内で利用しており、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
　営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、主に預り敷金を収受することによりリスクを回避しております。
　投資有価証券は、業務上の関係を有する株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
  敷金及び保証金は、主に賃借物件に係る預託であり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び営業未払金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。
　借入金、社債、コマーシャル・ペーパーおよび預り金の一部のうち変動金利であるものは金利の変動リスクに晒されておりますが、その一部についてはデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
　デリバティブ取引は、資金調達に伴う利息について、金利スワップを行っているほか、外貨建取引について為替予約および通貨スワップを付しております。金利スワップには金利水準の変動、為替予約および通貨スワップには為替相場の変動によるリスクがあります。また、当社グループの取引の相手方はいずれも信用度の高い金融機関であり、相手方の契約不履行によるリスクは想定しておりません。デリバティブ取引の執行は、財務担当役員を座長とする会議の決定に基づき財務課が行っており、取引の状況について財務担当役員へ定期的に報告する体制となっております。
 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
　また、(デリバティブ取引関係)注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２参照)。

前連結会計年度(平成27年３月31日）			（単位：百万円）
	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	151,367	151,367	－
(2) 受取手形及び営業未収入金	27,597	27,597	－
(3) 投資有価証券
その他有価証券	308,122	308,122	－
(4) 敷金及び保証金
満期保有目的の債券	1,304	1,307	2
その他有価証券	1,064	1,064	－
資産計	489,456	489,459	2
(1) 支払手形及び営業未払金	66,963	66,963	－
(2) 短期借入金	87,000	87,000	－
(3) 1年内返済予定の長期借入金 　　および長期借入金	2,056,218	2,061,698	5,479
(4) 1年内償還予定の社債および社債	440,000	444,245	4,245
(5) ノンリコース1年内返済予定長期借入金 　　およびノンリコース長期借入金	399,485	404,871	5,386
(6) ノンリコース1年内償還予定社債 　　およびノンリコース社債	44,324	44,868	544
(7) 長期預り金(*1)	66,000	66,000	－
負債計	3,159,990	3,175,647	15,656
デリバティブ取引(*2)
①ヘッジ会計が適用されていないもの	－	－	－
②ヘッジ会計が適用されているもの	(2,390)	(2,390)	－
デリバティブ取引計	(2,390)	(2,390)	－

(*1)金融負債の範囲に含まれる部分を開示しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日）			（単位：百万円）
	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	187,233	187,233	－
(2) 受取手形及び営業未収入金	19,664	19,664	－
(3) 投資有価証券
その他有価証券	296,517	296,517	－
(4) 敷金及び保証金
満期保有目的の債券	1,311	1,322	11
その他有価証券	1,210	1,210	－
資産計	505,937	505,948	11
(1) 支払手形及び営業未払金	54,316	54,316	－
(2) 短期借入金	78,718	78,718	－
(3) 1年内返済予定の長期借入金 　　および長期借入金	2,241,556	2,284,974	43,418
(4) 1年内償還予定の社債および社債	420,000	428,230	8,230
(5) ノンリコース1年内返済予定長期借入金 　　およびノンリコース長期借入金	377,567	383,500	5,933
(6) ノンリコース1年内償還予定社債 　　およびノンリコース社債	41,060	41,532	472
負債計	3,213,217	3,271,272	58,054
デリバティブ取引(*1)
①ヘッジ会計が適用されていないもの	－	－	－
②ヘッジ会計が適用されているもの	(6,161)	(6,161)	－
デリバティブ取引計	(6,161)	(6,161)	－

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

(注)１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び営業未収入金

相手先の信用状態が契約後大きく異なっていない限り、回収期間等から時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

(3) 投資有価証券

投資有価証券の時価については、上場株式は取引所の価格によっております。債券のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、満期までの期間および信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は（有価証券関係）の注記を参照下さい。

(4) 敷金及び保証金

これらの時価については、取引先金融機関から提示された価格等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は（有価証券関係）の注記を参照下さい。

負債

(1) 支払手形及び営業未払金、(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 1年内返済予定の長期借入金および長期借入金

借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による借入金の一部は、金利スワップの特例処理および金利通貨スワップの一体処理の対象とされており（(デリバティブ取引関係)注記参照)、当該金利スワップおよび金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(4) 1年内償還予定の社債および社債

社債の時価については、市場価格によっております。

(5) ノンリコース1年内返済予定長期借入金およびノンリコース長期借入金、(6) ノンリコース1年内償還予定社債およびノンリコース社債

ノンリコース借入金およびノンリコース社債の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、責任財産の状況は実行後大きく異なっていないため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入または新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利によるものの一部は、金利スワップの特例処理の対象とされており（(デリバティブ取引関係)注記参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入または発行を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

（7）長期預り金

長期預り金の時価については、変動金利であることから短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

（デリバティブ取引関係）の注記を参照下さい。

(注)２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      (単位:百万円)

区分	平成27年３月31日	平成28年３月31日
①子会社・関連会社株式(*1)	34,595	35,762
②非上場株式(*1)(*2）	1,428	1,428
③優先出資証券等(*1)	22,387	21,637
④匿名組合出資等(*1)	745	352
⑤敷金及び保証金(満期保有目的の債券およびその他有価証券を除く)(*3)	104,882	101,459
⑥預り敷金及び保証金(*4)	168,273	181,497

(*1)これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

(*2)当連結会計年度において、非上場株式について16百万円の減損処理を行っております。

(*3)敷金及び保証金(満期保有目的の債券およびその他有価証券を除く)については、残存期間を特定できず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産 (4)敷金及び保証金」には含めておりません。

(*4)預り敷金及び保証金については、残存期間を特定できず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

(注)３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額　　　　　　　　　　

前連結会計年度(平成27年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　(単位:百万円)

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	151,367	―	―	―
受取手形及び営業未収入金	27,595	1	―	―
投資有価証券
その他有価証券のうち 満期があるもの（社債）	―	―	―	―
敷金及び保証金
満期保有目的の債券（国債)	195	1,115	―	―
その他有価証券のうち 　 満期があるもの(国債)	―	408	605	―
合計	179,158	1,524	605	―

当連結会計年度(平成28年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　(単位:百万円)

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	187,233	－	－	－
受取手形及び営業未収入金	19,484	180	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち 満期があるもの（社債）	－	－	－	－
敷金及び保証金
満期保有目的の債券（国債)	－	1,315	－	－
その他有価証券のうち 　 満期があるもの(国債)	－	614	526	－
合計	206,718	2,109	526	－

(注)４　社債、長期借入金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額　

前連結会計年度(平成27年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　       　　　(単位:百万円)

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	87,000	－	－	－	－	－
1年内返済予定の長期借入金 および長期借入金	320,862	296,737	209,622	215,751	129,618	883,627
1年内償還予定の社債および社債	60,000	20,000	80,000	60,000	40,000	180,000
ノンリコース1年内返済予定長期借入金およびノンリコース長期借入金	60,927	104,532	18,062	41,137	96,082	78,745
ノンリコース1年内償還予定社債 およびノンリコース社債	8,264	16,460	1,700	4,900	2,000	11,000
長期預り金	－	40,000	－	－	－	26,000
合計	537,053	477,729	309,384	321,788	267,700	1,179,372

当連結会計年度(平成28年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　       　　　(単位:百万円)

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	78,718	－	－	－	－	－
1年内返済予定の長期借入金 および長期借入金	296,737	209,622	215,751	129,618	131,281	1,258,546
1年内償還予定の社債および社債	20,000	80,000	60,000	40,000	－	220,000
ノンリコース1年内返済予定長期借入金およびノンリコース長期借入金	105,504	19,034	42,109	97,054	58,809	55,057
ノンリコース1年内償還予定社債 およびノンリコース社債	16,460	1,700	4,900	2,000	8,000	8,000
合計	517,419	310,356	322,760	268,672	198,090	1,541,603

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

区分	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの
国債・地方債等(注)	1,304	1,307	2
時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの
国債・地方債等(注)	-	-	-
合計	1,304	1,307	2

(注)　国債・地方債等は、その全額が連結貸借対照表上「敷金及び保証金」に計上されております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

区分	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの
国債・地方債等(注)	1,311	1,322	11
時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの
国債・地方債等(注)	-	-	-
合計	1,311	1,322	11

(注)　国債・地方債等は、その全額が連結貸借対照表上「敷金及び保証金」に計上されております。

２　その他有価証券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

区分	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①株式	287,487	154,177	133,309
②債券(注1)	1,064	1,013	51
③その他	124	76	47
小計	288,676	155,266	133,409
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①株式	19,359	21,296	△1,936
②債券	-	-	-
③その他	1,150	1,304	△153
小計	20,510	22,601	△2,090
合計	309,187	177,868	131,318

（注1）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの②債券については連結貸借対照表上「敷金及び保証金」に計上されております。

 （注2）投資有価証券について、30百万円（その他有価証券で時価のある株式30百万円）減損処理を行っております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

区分	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①株式	236,944	122,205	114,739
②債券(注1)	1,210	1,140	70
③その他	582	502	79
小計	238,737	123,848	114,888
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①株式	58,373	68,879	△10,506
②債券	-	-	-
③その他	617	754	△137
小計	58,990	69,634	△10,643
合計	297,727	193,482	104,245

（注1）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの②債券については連結貸借対照表上「敷金及び保証金」に計上されております。

（注2）投資有価証券について、465百万円（その他有価証券で時価のある株式449百万円）減損処理を行っております。

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

該当事項はありません。　

当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

区分	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	1,371	428	△76
合計	1,371	428	△76

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法

デリバティブ 取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

うち1年超

時価

原則的処理方法

為替予約取引

外貨建予定取引

14,995

―

△12

米ドル受取・円支払

合計

14,995

―

△12

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法

デリバティブ 取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

うち1年超

時価

原則的処理方法

為替予約取引

外貨建予定取引

15,249

―

△97

米ドル受取・円支払

合計

15,249

―

△97

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（2）金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法

デリバティブ 取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

うち1年超

時価

原則的処理方法

金利スワップ取引

借入金

472,000

472,000

△2,378

支払固定・受取変動

金利スワップの 特例処理

金利スワップ取引

借入金および 社債

1,280,625

1,136,955

(注)2

支払固定・受取変動

金利通貨スワップ の一体処理（特例処理・振当処理）

金利スワップ取引 　支払固定・受取変動 　米ドル受取・円支払

外貨建借入金

4,000

4,000

(注)2

(注)1 時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(注)2 金利スワップの特例処理および金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金、ノンリコース借入金およびノンリコース社債と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金および社債の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法

デリバティブ 取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

うち1年超

時価

原則的処理方法

金利スワップ取引

借入金

616,000

406,000

△6,063

支払固定・受取変動

金利スワップの 特例処理

金利スワップ取引

借入金および 社債

1,507,664

1,338,500

(注)2

支払固定・受取変動

金利通貨スワップ の一体処理（特例処理・振当処理）

金利スワップ取引 　支払固定・受取変動 　米ドル受取・円支払

外貨建借入金

4,000

3,000

(注)2

(注)1 時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(注)2 金利スワップの特例処理および金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金、ノンリコース借入金およびノンリコース社債と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金および社債の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１ 採用している退職給付制度の概要

連結財務諸表提出会社および国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

当連結会計年度末現在、連結財務諸表提出会社および連結子会社全体で確定給付企業年金制度を有しているのは２社、退職一時金制度を有しているのは６社であります。

上記に加え、一部の連結子会社が平成20年９月より確定拠出年金制度を導入しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。　

２ 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
退職給付債務の期首残高	9,097	10,093
会計方針の変更による累積的影響額	637	－
会計方針の変更を反映した期首残高	9,734	10,093
勤務費用	671	634
利息費用	84	87
数理計算上の差異の発生額	14	452
退職給付の支払額	△410	△417
連結範囲の変更に伴う減少	－	△0
退職給付債務の期末残高	10,093	10,850

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
年金資産の期首残高	4,004	4,659
期待運用収益	80	93
数理計算上の差異の発生額	368	△228
事業主からの拠出額	403	401
退職給付の支払額	△197	△156
年金資産の期末残高	4,659	4,769

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	5,840	5,929
年金資産	△4,659	△4,769
	1,180	1,160
非積立型制度の退職給付債務	4,253	4,921
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,433	6,081
退職給付に係る負債	5,433	6,081
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,433	6,081

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
勤務費用	671	634
利息費用	84	87
期待運用収益	△80	△93
数理計算上の差異の費用処理額	△271	△354
確定給付制度に係る退職給付費用	404	274

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
数理計算上の差異	△83	1,035
合計	△83	1,035

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
未認識数理計算上の差異	△354	680
合計	△354	680

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
債券	18.6%	22.4%
株式	41.5%	35.4%
生保一般勘定	37.8%	40.0%
その他	2.1%	2.2%
合計	100.0%	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
　する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
割引率	0.9%	0.4%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

３ 確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度352百万円、当連結会計年度352百万円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
繰延税金資産
連結調整に伴う減価償却超過額	10,359百万円	9,306百万円
減損損失	6,225　〃	9,174　〃
販売用不動産評価損	5,086　〃	6,014　〃
貸倒引当金	2,221　〃	2,502　〃
未払事業税・事業所税	2,375　〃	2,465　〃
税務上の繰越欠損金	2,263　〃	2,169　〃
繰延ヘッジ損益	773　〃	1,895　〃
退職給付に係る負債	2,095　〃	1,876　〃
賞与引当金	1,373　〃	1,449　〃
販売用不動産エクイティ評価損	1,492　〃	1,413　〃
未実現利益の消去	1,013　〃	979　〃
投資有価証券評価損	862　〃	853　〃
その他	4,664　〃	6,846　〃
繰延税金資産小計	40,805百万円	46,946百万円
評価性引当額	△4,262百万円	△4,048百万円
繰延税金資産合計	36,543百万円	42,897百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	42,481百万円	31,925百万円
圧縮記帳積立金	3,941　〃	3,731　〃
その他	772　〃	625　〃
繰延税金負債合計	47,194百万円	36,282百万円
繰延税金資産の純額	△10,651百万円	6,615百万円

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
流動資産―繰延税金資産	10,824百万円	13,638百万円
固定資産―繰延税金資産	13,534　〃	12,684　〃
流動負債―その他	61　〃	57　〃
固定負債―その他	34,948　〃	19,650　〃

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため、注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

  「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.34％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62％となります。
　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が60百万円減少し、法人税等調整額が1,784百万円、その他有価証券評価差額金が1,829百万円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が100百万円、退職給付に係る調整累計額が５百万円それぞれ減少しております。　　　　

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

　当社グループが保有しております一部の建物につきましては、解体時に石綿の除去義務が発生します。建物の解体を決定し残存石綿量を見積れるものについては資産除去債務を計上しておりますが、その他の建物について建物解体時における残存石綿量を見積るためには建物の一部解体を含めた実地調査が必要であり、賃貸稼働中の建物で当該調査を実施することは非常に困難であります。また、残存石綿量の見積りが困難であるため、残存石綿量の多寡により左右される面積あたり除去単価を見積ることができません。さらに、過去において再開発等による取壊し以外に建物の解体実績はないため、老朽化等を原因とする建物の物理的使用可能期間を予測し、債務の履行時期の見積りを行うことも困難です。これらの理由から、従来同様、資産除去債務を合理的に見積ることが出来ないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
　また、当社グループは一部の不動産賃貸借契約に基づく事務所・店舗等の退去時における原状回復に関わる債務を有しております。事務所・店舗等の使用期間が確定しており、当該債務を見積れるものについては資産除去債務を計上しておりますが、その他の事務所・店舗等については当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、また具体的な移転計画もないことから、債務の履行時期の見積りが困難であり、資産除去債務を合理的に見積ることが出来ません。そのため、従来同様、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。