特記すべき事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び関係会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期の経営成績は下表の通りで、営業収益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益のすべてにおいて前年同期を上回り、増収増益となりました。
東京のオフィスビルを中心とした不動産賃貸事業が順調に推移したほか、主要４事業すべてで増収増益となった結果、営業収益は5,574億円（前年同期比＋6.4％）、営業利益は1,290億円（同＋11.5％）となりました。
支払利息の減少を主因として営業外損益は前年同期比31億円の改善、固定資産除却損の減少により特別損益も同11億円の改善となりました。その結果、経常利益は1,125億円（前年同期比＋17.1％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は727億円（同＋23.4％）となりました。
当第３四半期までの通期業績予想に対する経常利益進捗率は77％と、当期の業績は計画通り順調に推移していると判断しております。
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| （百万円） |
| 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 | 増減 |
営業収益 | 523,737 | 557,445 | +33,708 |
営業利益 | 115,735 | 129,045 | +13,310 |
経常利益 | 96,074 | 112,520 | +16,445 |
親会社株主に | 58,977 | 72,794 | +13,817 |
主要セグメント別の概況
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| （百万円） |
営業収益 | 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 | 増減 | |
| 不動産賃貸 | 213,047 | 231,094 | +18,047 |
| 不動産販売 | 132,759 | 145,382 | +12,623 |
| 完成工事 | 131,720 | 132,683 | +963 |
| 不動産流通 | 41,649 | 43,211 | +1,561 |
連結計 | 523,737 | 557,445 | +33,708 | |
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| （百万円） |
営業利益 | 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 | 増減 | |
| 不動産賃貸 | 79,814 | 89,292 | +9,478 |
| 不動産販売 | 25,298 | 29,156 | +3,858 |
| 完成工事 | 7,761 | 9,070 | +1,309 |
| 不動産流通 | 10,734 | 11,442 | +708 |
連結計 | 115,735 | 129,045 | +13,310 | |
＜不動産賃貸事業部門＞
当第３四半期は、既存ビルの収益改善と、前期竣工の「住友不動産御成門ビル」、「住友不動産平河町ビル」の通期稼働が業績に寄与、増収増益となりました。通期予想に対する営業利益進捗率は81％と、当事業部門の業績は計画通り順調に推移しております。
移転や増床などの新規需要は引き続き堅調で、空室率の低下傾向が継続、既存テナントの賃料増額改定も市場全体に広がりつつあります。
また、当第３四半期までに竣工した「東京日本橋タワー」、「住友不動産三田ビル」をはじめ、当期竣工予定の「住友不動産新宿ガーデンタワー（高田馬場）」、「六本木三丁目計画」など、新規ビルのテナント募集も順調に進捗しております。
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| 前第３四半期末 | 前期末 | 当第３四半期末 |
既存ビル空室率 | 5.2% | 4.9% | 4.7% |
＜不動産販売事業部門＞
当第３四半期は、「グランドミレーニア（南池袋）」、「スカイフォレストレジデンス（高田馬場）」、「ザ・天王寺レジデンス ガーデン＆ビスタ」など、マンション、戸建、宅地の合計で2,827戸（前年同期比＋8戸）を販売計上しました。計上戸数の増加と営業利益率の改善により、前年同期比で増収増益となりました。通期業績予想に対する営業利益進捗率は66％となりましたが、当期は売上計上が第４四半期に偏る見通しで、当事業部門の業績は計画通りの進捗と判断しております。
マンションの契約戸数は4,087戸（前年同期比＋377戸）と、引き続き高水準で推移しております。その結果、当第３四半期末時点におけるマンション、戸建住宅の当期計上予定戸数（5,400戸）に対する契約率は約95％（期首時点45％、前年同期95％）となりました。
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| 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 | 増減 |
マンション契約戸数 | 3,710 | 4,087 | +377 | |
計上戸数 | 2,819 | 2,827 | +8 | |
| マンション・戸建 | 2,766 | 2,778 | +12 |
| 宅 地 | 53 | 49 | △4 |
売上高（百万円） | 132,759 | 145,382 | +12,623 | |
| マンション・戸建 | 120,210 | 139,005 | +18,795 |
| 宅 地 | 8,495 | 4,493 | △4,002 |
| その他 | 4,053 | 1,883 | △2,169 |
＜完成工事事業部門＞
当第３四半期の受注棟数は、「新築そっくりさん」事業6,581棟（前年同期比＋19.4％）、注文住宅事業2,078棟（同
＋27.0％）と、下半期も前年比二桁の伸び率を継続、消費税増税前の水準を上回り好調に推移しております。
計上棟数も前年比プラスに転じており、当事業部門の業績は増収増益となりました。通期業績予想に対する営業利益進捗率は67％となりましたが、例年通り第４四半期の計上棟数は高水準となる見通しで、計画通り順調な進捗と判断しております。
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| 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 | 増減 |
受注棟数 | 7,147 | 8,659 | +1,512 | |
| 新築そっくりさん | 5,511 | 6,581 | +1,070 |
| 注文住宅 | 1,636 | 2,078 | +442 |
計上棟数 | 7,166 | 7,509 | +343 | |
| 新築そっくりさん | 5,670 | 5,887 | +217 |
| 注文住宅 | 1,496 | 1,622 | +126 |
売上高（百万円） | 120,775 | 123,816 | +3,040 | |
| 新築そっくりさん | 75,569 | 74,885 | △684 |
| 注文住宅 | 45,205 | 48,930 | +3,725 |
＜不動産流通事業部門＞
本事業を担当する住友不動産販売㈱の当第３四半期は、主力の仲介事業で個人の中古住宅取引を中心に仲介件数が26,826件（前年同期比＋7.1％）と第３四半期累計での過去最高を更新、増収増益となりました。法人取引の減少を主因として取扱高及び取扱単価は前年に比べマイナスとなりましたが、リテール部門は成約件数・単価ともに引き続き前年を上回って推移しております。
通期業績予想に対する営業利益進捗率は57％となりましたが、例年通り売上計上は第４四半期に増加する見通しで、概ね計画通りの進捗と判断しております。
| 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 | 増減 |
仲介件数 | 25,039 | 26,826 | +1,787 |
取扱高 （百万円） | 800,517 | 782,723 | △17,794 |
取扱単価（百万円） | 31.9 | 29.1 | △2.7 |
＜その他の事業部門＞
上記の主要事業のほか、フィットネスクラブ事業、飲食業などその他の事業は、営業収益10,244百万円（前年同期比△546百万円）、営業利益1,553百万円（同＋4百万円）を計上いたしました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項）は次のとおりです。
当社株式の大規模な買付行為に関する対応方針（買収防衛策）
1. 基本方針の内容とその実現に資する取組み
当社グループは、不動産賃貸、不動産販売、完成工事、不動産流通の、性格の異なる主力事業が相互に補完し合い、バランス良く成長するというグループの一体経営により、企業価値の増大を図ってまいりました。
これら主力事業のうち、不動産賃貸、不動産販売の２事業は、まず用地を取得し、かつ計画期間内に建物が竣工しなければ収益に計上できない投資先行型の事業です。当社は、常に将来に向けた適切な先行投資を行うのが本業であり、これら２事業には、投資が一定の時間差をおいて収益に貢献し、企業価値の増大に結びつくという性格が内在されています。
しかるに、巨額の資金を動かせる市場参加者が多数存在している現状では、多様な判断ないし思惑が入り乱れることによって、当社株式に対し異常な投資行動が生じる恐れ無しとは申せません。中長期的な展望に基づき、着実な株主価値の向上を目指す当社といたしましては、これまで多大な成果を収めてきた経営手法が一部の異常な思惑によって妨げられることのないよう予め方策を講じておくことが、株主共同の利益に合致すると判断し、「当社株式の大規模な買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」を導入しております。本対応方針は、平成19年５月17日開催の取締役会決議に基づき導入され、その後、同年６月28日開催の第74期定時株主総会、平成22年６月29日開催の第77期定時株主総会および平成25年６月27日開催の第80期定時株主総会において、それぞれ株主の皆様のご承認を得て、継続または更新され、その有効期間は平成28年６月開催予定の第83期定時株主総会終結時までとなっております。
2. 当社株式の大規模買付行為に関する対応方針の内容と取締役会の判断
当社は、当社株式の大規模な買付行為が開始された場合において、これを受け入れるかどうかは、原則として、当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えておりますが、当社株主の皆様が企業価値ひいては株主共同の利益への影響を適切に判断するためには、大規模買付者および当社取締役会の双方から、当社株主の皆様に必要かつ十分な情報・意見・代替案などの提供と、それらを検討するための必要かつ十分な時間が確保される必要があると考えております。
本対応方針は、当社株式の大規模買付行為に関するルールを設定し、大規模買付者に対して大規模買付ルールの遵守を求めております。大規模買付ルールは、事前に大規模買付者から当社取締役会に対して必要かつ十分な情報が提供され、当社取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。大規模買付者がこの大規模買付ルールを遵守しない場合、あるいは遵守した場合でも、大規模買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすことが明らかであるときや、企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうときには、当社取締役会として相当と認める対抗措置を講ずることとしております。
なお、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守したか否か、当該大規模買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすことが明らかである場合や企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう場合に該当するか否か、対抗措置をとるべきか否か等について取締役会が判断するにあたっては、社外の学識経験者、弁護士、公認会計士、経営経験豊富な企業経営者等から選任された特別委員会に対し諮問を行い、その勧告を最大限尊重するものとしております。
以上のとおり、本対応方針は、当社株式の大規模な買付行為に対し株主の皆様が判断するのに必要な情報と時間を確保するためのルールを設定し、大規模買付者がこのルールを遵守しない場合や大規模買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすことが明らかな場合などに対抗措置を講ずることを定めたものでありますので、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(注) 本方針の詳しい内容については、当社ホームページ
（http://www.sumitomo-rd.co.jp/news/files/1305_0002/release_0514_3.pdf）をご参照ください。
（3）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
（4）主要な設備の状況
不動産賃貸事業において、前連結会計年度末に計画中でありました以下の物件が、当第３四半期連結累計期間中に竣工いたしました。
会社名 | 物件名称 | 所在地 | 構造 | 面積（㎡） | 帳簿価額（百万円） | 建築年月 | |||
建物 | 土地 | 建物等 | 土地等 | 合計 | |||||
住友不動産㈱ | 東京日本橋タワー | 東京都 中央区 | 鉄骨造 地上35階 地下４階 | 101,248 （4,253） | 5,240 | 31,010 | 90,771 | 121,782 | 平成27年４月 |
住友不動産㈱ 住友不動産ファイナンス㈱ | 住友不動産三田ビル | 東京都 港区 | 鉄骨造 地上13階 | 24,938 | 3,110 | 10,206 | 14,954 | 25,161 | 平成27年11月 |
(注)１ 建物面積の括弧内は賃借面積(外数)を示しております。
２ 帳簿価額の建物等は建物および構築物、その他有形固定資産の合計額を、土地等は土地および借地権の合計額を、それぞれ記載しております。
３ 東京日本橋タワーの面積、帳簿価額は既竣工部分によるものであり、未竣工部分は含んでおりません。
４ 東京日本橋タワーはグループ外の第三者との共有物件であり、面積、帳簿価額とも所有持分によっております。
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設計画は次のとおりであり、いずれも不動産賃貸事業の拡充を目的としたものであります。
設備の内容 | 見積金額 （百万円） | 既払額 （百万円） | 着工年月 | 完成予定年月 | |
大崎計画 | 地上24階地下２階 延床面積 約178,376㎡ | 59,500 | 34 | 平成27年７月 | 平成30年１月 |
御成門計画 | 地上22階地下２階 延床面積 約32,695㎡ | 19,600 | 43 | 平成27年９月 | 平成30年２月 |
(注)１ 上記金額は消費税等を含んでおりません。
２ 大崎計画はグループ外の第三者との共同ビルであり、見積金額、既払額とも当社グループの持分によっております。
３ 見積金額に土地および借地権は含んでおりません。
４ 所要金額79,100百万円については、預り敷金および保証金、ならびにキャッシュ・フローによりまかなう予定でありますが、現時点で詳細については確定しておりません。