特記すべき事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社および当社の関係会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
増収増益の達成、順調な進捗
当第１四半期の経営成績は下表の通りで、営業収益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益のすべてで前年同期を上回り、増収増益となりました。
当第１四半期の通期業績予想に対する経常利益進捗率は32％と、当期の業績は順調に推移していると判断しております。
主要4部門すべてで増収増益
部門別では、東京のオフィスビル中心の不動産賃貸事業が引続き業績を牽引したほか、大規模物件を中心に、分譲マンションの売上計上が大幅に増加した不動産販売事業や完成工事事業、不動産流通事業と併せ、主要4部門すべてで増収増益を達成しました。その結果、営業収益は2,665億円（前年同期比＋51.3％）、営業利益は534億円（同＋29.4％）となりました。
支払利息が減少、経常利益に寄与
低金利下で支払利息が減少、営業外損益は前期比11億円の改善となり、経常増益に寄与しました。その結果、経常利益は501億円（前年同期比＋36.1％）、親会社株主に帰属する当期純利益は331億円（同＋39.7％）となりました。
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| （百万円） |
| 前第１四半期連結累計期間 | 当第１四半期連結累計期間 | 増減 |
営業収益 | 176,205 | 266,577 | +90,372 |
営業利益 | 41,265 | 53,401 | +12,136 |
経常利益 | 36,841 | 50,140 | +13,298 |
親会社株主に | 23,736 | 33,169 | +9,432 |
主要セグメント別の概況
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| （百万円） |
営業収益 | 前第１四半期連結累計期間 | 当第１四半期連結累計期間 | 増減 | |
| 不動産賃貸 | 75,110 | 82,145 | +7,034 |
| 不動産販売 | 55,098 | 133,758 | +78,660 |
| 完成工事 | 30,379 | 35,101 | +4,722 |
| 不動産流通 | 13,456 | 14,517 | +1,060 |
連結計 | 176,205 | 266,577 | +90,372 | |
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| （百万円） |
営業利益 | 前第１四半期連結累計期間 | 当第１四半期連結累計期間 | 増減 | |
| 不動産賃貸 | 29,484 | 32,636 | +3,151 |
| 不動産販売 | 11,630 | 21,401 | +9,770 |
| 完成工事 | 126 | 162 | +35 |
| 不動産流通 | 3,185 | 3,371 | +186 |
連結計 | 41,265 | 53,401 | +12,136 | |
＜不動産賃貸事業部門＞
テナント需要堅調、新築ビル通期稼働効果などにより増収増益
当第１四半期は、既存ビルの空室率改善と賃料上昇効果に加え、前期に竣工した「東京日本橋タワー」、「住友不動産三田ビル」などの通期稼働が業績に寄与した結果、増収増益となりました。
通期業績予想に対する営業利益進捗率は27％と、当事業部門の業績は計画通り順調に推移していると判断しております。
既存ビル空室率4.6％に改善、新規ビルのテナント募集順調
東京のオフィスビル市場では、テナント需要が堅調に推移、空室率の低位安定と賃料の上昇傾向が続いております。
当社でも既存ビルの空室率は4.6％（前期末4.7％）と小幅改善、今秋グランドオープン予定の「住友不動産六本木グランドタワー」をはじめ、新規ビルのテナント募集も順調に進捗しております。
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| 前第1四半期末 | 前期末 | 当第1四半期末 |
既存ビル空室率 | 4.8% | 4.7% | 4.6% |
＜不動産販売事業部門＞
大規模マンションが寄与、大幅な増収増益
当第１四半期は、前第４四半期に竣工した大規模物件「ドゥ・トゥール キャナル＆スパ（晴海）」、「シティタワー金町」、「シティタワー武蔵小杉」などの引渡しが順調に進捗したのに加え、「シティテラス平井」、「シティテラス大森西」、「シティハウス神宮北参道」などが引渡しを開始、マンション、戸建、宅地の合計で2,497戸（前年同期比＋1,422戸）を販売計上しました。その結果、計上戸数が大幅に増加、増収増益となりました。
通期業績予想に対する営業利益進捗率は48％と高く、当事業部門の業績は順調に推移していると判断しております。
マンション契約1,533戸、高水準継続
マンションの契約戸数は第１四半期としては過去最高の1,533戸（前年同期比＋95戸）となり、引続き高水準で推移しております。その結果、当第１四半期末時点におけるマンション、戸建住宅の当期計上予定戸数（5,000戸）に対する契約率は約80％（期首時点60％、前年同期65％）となりました。
景気の先行き不透明感は拭えないものの、低金利下で消費者の購入意欲は引き続き旺盛で、モデルルームへの来場数も高水準で推移しております。
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| 前第１四半期連結累計期間 | 当第１四半期連結累計期間 | 増減 |
マンション契約戸数 | 1,438 | 1,533 | +95 | |
計上戸数 | 1,075 | 2,497 | +1,422 | |
| マンション・戸建 | 1,058 | 2,483 | +1,425 |
| 宅 地 | 17 | 14 | △3 |
売上高（百万円） | 55,098 | 133,758 | +78,660 | |
| マンション・戸建 | 52,986 | 131,116 | +78,130 |
| 宅 地 | 1,324 | 1,131 | △193 |
| その他 | 787 | 1,510 | +723 |
＜完成工事事業部門＞
受注棟数高水準、増収増益
当第１四半期の受注棟数は、「新築そっくりさん」事業で2,472棟（前年同期比＋3.3％）と、第１四半期としては過去最高を達成、注文住宅事業でも614棟（同△7.8％）と前年同期比減少したものの、600棟を超え高水準となりました。その結果、計上棟数、売上高はともに前年同期比プラスを確保、当事業部門の業績は増収増益を達成しました。
通期業績予想に対する営業利益進捗率は1％となっておりますが、例年通り、計上棟数は下半期に増加する見通しで、計画通りの進捗と判断しております。
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| 前第１四半期連結累計期間 | 当第１四半期連結累計期間 | 増減 |
受注棟数 | 3,059 | 3,086 | +27 | |
| 新築そっくりさん | 2,393 | 2,472 | +79 |
| 注文住宅 | 666 | 614 | △52 |
計上棟数 | 1,780 | 1,964 | +184 | |
| 新築そっくりさん | 1,446 | 1,602 | +156 |
| 注文住宅 | 334 | 362 | +28 |
売上高（百万円） | 27,487 | 30,255 | +2,768 | |
| 新築そっくりさん | 17,512 | 19,053 | +1,540 |
| 注文住宅 | 9,974 | 11,202 | +1,228 |
＜不動産流通事業部門＞
取扱単価上昇、増収増益
住友不動産販売㈱が担当する当事業部門の第１四半期は、主力の仲介事業で個人の中古住宅取引を中心に、仲介件数が9,282件（前年同期比△1.3％）と過去最高であった前年同期には及ばなかったものの、取扱単価が大きく上昇し、増収増益となりました。
通期業績予想に対する営業利益進捗率は19％となっておりますが、例年通り、売上計上は下半期に増加する見通しで、計画通りの進捗と判断しております。
| 前第１四半期連結累計期間 | 当第１四半期連結累計期間 | 増減 |
仲介件数 | 9,400 | 9,282 | △118 |
取扱高 （百万円） | 266,289 | 284,194 | +17,904 |
取扱単価（百万円） | 28.3 | 30.6 | +2.2 |
＜その他の事業部門＞
上記の主要事業のほか、フィットネスクラブ事業、飲食業などその他の事業は、営業収益3,102百万円（前年同期比△525百万円）、営業利益530百万円（同△177百万円）を計上いたしました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項）は次のとおりです。
当社株式の大規模な買付行為に関する対応方針（買収防衛策）
1. 基本方針の内容とその実現に資する取組み
当社グループは、不動産賃貸、不動産販売、完成工事、不動産流通の、性格の異なる主力事業が相互に補完し合い、バランス良く成長するというグループの一体経営により、企業価値の増大を図ってまいりました。
これら主力事業のうち、不動産賃貸、不動産販売の２事業は、まず用地を取得し、かつ計画期間内に建物が竣工しなければ収益に計上できない投資先行型の事業です。当社は、常に将来に向けた適切な先行投資を行うのが本業であり、これら２事業には、投資が一定の時間差をおいて収益に貢献し、企業価値の増大に結びつくという性格が内在されています。
しかるに、巨額の資金を動かせる市場参加者が多数存在している現状では、多様な判断ないし思惑が入り乱れることによって、当社株式に対し異常な投資行動が生じる恐れ無しとは申せません。中長期的な展望に基づき、着実な株主価値の向上を目指す当社といたしましては、これまで多大な成果を収めてきた経営手法が一部の異常な思惑によって妨げられることのないよう予め方策を講じておくことが、株主共同の利益に合致すると判断し、「当社株式の大規模な買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」を導入しております。本対応方針は、平成19年５月17日開催の取締役会決議に基づき導入され、その後、同年６月28日開催の第74期定時株主総会、平成22年６月29日開催の第77期定時株主総会、平成25年６月27日開催の第80期定時株主総会および平成28年６月29日開催の第83期定時株主総会において、それぞれ株主の皆様のご承認を得て、継続または更新され、その有効期間は平成31年６月開催予定の第86期定時株主総会終結時までとなっております。
2. 当社株式の大規模買付行為に関する対応方針の内容と取締役会の判断
当社は、当社株式の大規模な買付行為が開始された場合において、これを受け入れるかどうかは、原則として、当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えておりますが、当社株主の皆様が企業価値ひいては株主共同の利益への影響を適切に判断するためには、大規模買付者および当社取締役会の双方から、当社株主の皆様に必要かつ十分な情報・意見・代替案などの提供と、それらを検討するための必要かつ十分な時間が確保される必要があると考えております。
本対応方針は、当社株式の大規模買付行為に関するルールを設定し、大規模買付者に対して大規模買付ルールの遵守を求めております。大規模買付ルールは、事前に大規模買付者から当社取締役会に対して必要かつ十分な情報が提供され、当社取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。大規模買付者がこの大規模買付ルールを遵守しない場合、あるいは遵守した場合でも、大規模買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすことが明らかであるときや、企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうときには、当社取締役会として相当と認める対抗措置を講ずることとしております。
なお、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守したか否か、当該大規模買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすことが明らかである場合や企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう場合に該当するか否か、対抗措置をとるべきか否か等について取締役会が判断するにあたっては、社外の学識経験者、弁護士、公認会計士等から選任された特別委員会に対し諮問を行い、その勧告を最大限尊重するものとしております。
以上のとおり、本対応方針は、当社株式の大規模な買付行為に対し株主の皆様が判断するのに必要な情報と時間を確保するためのルールを設定し、大規模買付者がこのルールを遵守しない場合や大規模買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすことが明らかな場合などに対抗措置を講ずることを定めたものでありますので、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(注) 本方針の詳しい内容については、当社ホームページ
（http://www.sumitomo-rd.co.jp/news/files/1605_0002/release_0512_2.pdf）をご参照ください。
（3）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
（4）主要な設備の状況
当第１四半期連結累計期間において、「主要な設備の状況」に重要な変更はありません。