特記すべき事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び関係会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
売上、利益とも過去最高更新
当第２四半期の経営成績は下表の通りで、2期連続で増収増益を達成するとともに、営業収益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益のすべてで上半期の過去最高を更新しました。
主力の不動産賃貸事業が牽引、不動産販売事業も増収増益
部門別では、東京のオフィスビル中心の不動産賃貸事業が引き続き業績を牽引したほか、大規模物件を中心に分譲マンションの引渡し戸数が大幅に増加した不動産販売事業と不動産流通事業が増収増益を達成しました。その結果、営業収益は4,696億円（前年同期比＋30.0％）、営業利益は975億円（同＋15.1％）となりました。
支払利息が減少、経常増益に寄与
低金利下で支払利息が減少、営業外損益は前期比17億円の改善となり、経常増益に寄与しました。その結果、経常利益は878億円（前年同期比＋19.8％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は591億円（同＋25.5％）となりました。
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（百万円） |
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前第２四半期連結累計期間 |
当第２四半期連結累計期間 |
増減 |
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営業収益 |
361,393 |
469,676 |
+108,283 |
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営業利益 |
84,731 |
97,554 |
+12,822 |
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経常利益 |
73,297 |
87,840 |
+14,542 |
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親会社株主に |
47,157 |
59,184 |
+12,026 |
主要セグメント別の概況
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（百万円） |
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営業収益 |
前第２四半期連結累計期間 |
当第２四半期連結累計期間 |
増減 |
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不動産賃貸 |
152,270 |
167,419 |
+15,149 |
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不動産販売 |
102,450 |
189,190 |
+86,739 |
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完成工事 |
74,186 |
80,777 |
+6,591 |
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不動産流通 |
28,895 |
30,729 |
+1,833 |
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連結計 |
361,393 |
469,676 |
+108,283 |
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（百万円） |
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営業利益 |
前第２四半期連結累計期間 |
当第２四半期連結累計期間 |
増減 |
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不動産賃貸 |
59,451 |
65,390 |
+5,938 |
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不動産販売 |
21,611 |
30,108 |
+8,496 |
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完成工事 |
2,576 |
2,447 |
△128 |
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不動産流通 |
7,826 |
8,186 |
+359 |
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連結計 |
84,731 |
97,554 |
+12,822 |
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＜不動産賃貸事業部門＞
新規ビル通期稼働の寄与が本格化、増収増益
当第２四半期は、既存ビルの空室率改善と賃料上昇効果に加え、前期に竣工した「東京日本橋タワー」、「住友不動産三田ビル」などの通期稼働による業績寄与が本格化し、増収増益となりました。
既存ビル空室率の改善継続、新規ビルのテナント募集順調
東京のオフィスビル市場では、館内増床、拡張移転などのテナント需要が堅調に推移、当社既存ビルの空室率は4.4％（前期末4.7％）と、改善傾向が継続しました。
また、本年10月にグランドオープンした「住友不動産六本木グランドタワー」をはじめ、新規ビルのテナント募集も順調に進捗しております。
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前第２四半期末 |
前期末 |
当第２四半期末 |
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既存ビル空室率 |
4.8% |
4.7% |
4.4% |
＜不動産販売事業部門＞
大規模マンションが業績を牽引、増収増益
当第２四半期は、前第４四半期に竣工した大規模物件「ドゥ・トゥール キャナル＆スパ（晴海）」、「シティタワー金町」、「シティタワー武蔵小杉」などの引渡しが順調に進捗したのに加え、「シティテラス平井」、「シティテラス大森西」、「シティハウス神宮北参道」などが引渡しを開始、マンション、戸建、宅地の合計で3,559戸（前年同期比＋1,570戸）を販売計上しました。その結果、計上戸数が大幅に増加、増収増益となりました。
マンション契約過去最高3,241戸、高水準継続
マンションの契約戸数は、第２四半期（7-9月）1,708戸、上半期3,241戸と、ともに過去最高を更新、引き続き高水準で推移しております。その結果、当第２四半期末時点におけるマンション、戸建住宅の当期計上予定戸数（5,000戸）に対する契約率は約95％（期首時点60％、前年同期85％）となりました。低金利下で消費者の購入意欲は依然底堅く、モデルルームへの来場数は高水準で推移しております。
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前第２四半期連結累計期間 |
当第２四半期連結累計期間 |
増減 |
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マンション契約戸数 |
2,839 |
3,241 |
+402 |
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計上戸数 |
1,989 |
3,559 |
+1,570 |
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マンション・戸建 |
1,950 |
3,525 |
+1,575 |
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宅 地 |
39 |
34 |
△5 |
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売上高（百万円） |
102,450 |
189,190 |
+86,739 |
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マンション・戸建 |
97,443 |
183,423 |
+85,980 |
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宅 地 |
3,661 |
3,515 |
△146 |
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その他 |
1,345 |
2,250 |
+905 |
＜完成工事事業部門＞
受注棟数高水準、下半期に計上増加
当第２四半期の受注棟数は、「新築そっくりさん」事業で4,561棟（前年同期比＋0.4％）、注文住宅事業で1,350棟（同△4.2％）と、ともに高水準ではあるものの、概ね前年並みで推移しました。その結果、当事業部門の業績は、計上棟数、売上高が前年同期比プラスとなり増収を確保したものの、事業規模拡大にともなう費用増をカバーできず、営業微減益となりました。
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前第２四半期連結累計期間 |
当第２四半期連結累計期間 |
増減 |
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受注棟数 |
5,954 |
5,911 |
△43 |
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新築そっくりさん |
4,545 |
4,561 |
+16 |
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注文住宅 |
1,409 |
1,350 |
△59 |
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計上棟数 |
4,256 |
4,594 |
+338 |
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新築そっくりさん |
3,414 |
3,667 |
+253 |
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注文住宅 |
842 |
927 |
+85 |
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売上高（百万円） |
68,243 |
73,289 |
+5,046 |
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新築そっくりさん |
42,774 |
44,626 |
+1,852 |
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注文住宅 |
25,468 |
28,662 |
+3,194 |
＜不動産流通事業部門＞
取扱単価上昇継続、増収増益
住友不動産販売㈱が担当する当事業部門の第２四半期は、主力の仲介事業で個人の中古住宅取引を中心に、仲介件数17,942件（前年同期比△1.0％）と、ほぼ前年並みにとどまりましたが、取扱単価の上昇が継続した結果、取扱高は5,592億円（同＋7.4％）と過去最高を更新、増収増益となりました。
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前第２四半期連結累計期間 |
当第２四半期連結累計期間 |
増減 |
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仲介件数 |
18,123 |
17,942 |
△181 |
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取扱高 （百万円） |
520,766 |
559,234 |
+38,468 |
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取扱単価（百万円） |
28.7 |
31.1 |
+2.4 |
＜その他の事業部門＞
上記の主要事業のほか、フィットネスクラブ事業、飲食業などその他の事業は、営業収益6,044百万円（前年同期比
△832百万円）、営業利益858百万円（同△206百万円）を計上いたしました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期におけるキャッシュ・フローは、
営業活動によるキャッシュ・フロー 40,536百万円（前年同期比 ＋75,229百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー △70,087百万円（前年同期比 △37,908百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー 110,095百万円（前年同期比 ＋68,371百万円）
となり、現金及び現金同等物は前連結会計年度末比77,811百万円増加して263,800百万円となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
当第２四半期の経常利益が878億円となりましたが、法人税等を支払った結果、営業キャッシュ・フローは405億円の収入となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
主に賃貸事業の増強を目的として合計713億円の有形固定資産投資を行った結果、投資キャッシュ・フローは700億円の支出となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
調達資金の長期安定化を進めるため、社債償還および長期借入金返済の合計額1,561億円を上回る2,815億円の社債発行および長期借入れを実施し、差引33億円の短期借入金返済をしました。また、ＳＰＣが調達するノンリコース長期借入金およびノンリコース社債を差引52億円返済（償還）しました。その結果、有利子負債は差引1,168億円増加しました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項）は次のとおりです。
当社株式の大規模な買付行為に関する対応方針（買収防衛策）
1. 基本方針の内容とその実現に資する取組み
当社グループは、不動産賃貸、不動産販売、完成工事、不動産流通の、性格の異なる主力事業が相互に補完し合い、バランス良く成長するというグループの一体経営により、企業価値の増大を図ってまいりました。
これら主力事業のうち、不動産賃貸、不動産販売の２事業は、まず用地を取得し、かつ計画期間内に建物が竣工しなければ収益に計上できない投資先行型の事業です。当社は、常に将来に向けた適切な先行投資を行うのが本業であり、これら２事業には、投資が一定の時間差をおいて収益に貢献し、企業価値の増大に結びつくという性格が内在されています。
しかるに、巨額の資金を動かせる市場参加者が多数存在している現状では、多様な判断ないし思惑が入り乱れることによって、当社株式に対し異常な投資行動が生じる恐れ無しとは申せません。中長期的な展望に基づき、着実な株主価値の向上を目指す当社といたしましては、これまで多大な成果を収めてきた経営手法が一部の異常な思惑によって妨げられることのないよう予め方策を講じておくことが、株主共同の利益に合致すると判断し、「当社株式の大規模な買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」を導入しております。本対応方針は、平成19年５月17日開催の取締役会決議に基づき導入され、その後、同年６月28日開催の第74期定時株主総会、平成22年６月29日開催の第77期定時株主総会、平成25年６月27日開催の第80期定時株主総会および平成28年６月29日開催の第83期定時株主総会において、それぞれ株主の皆様のご承認を得て、継続または更新され、その有効期間は平成31年６月開催予定の第86期定時株主総会終結時までとなっております。
2. 当社株式の大規模買付行為に関する対応方針の内容と取締役会の判断
当社は、当社株式の大規模な買付行為が開始された場合において、これを受け入れるかどうかは、原則として、当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えておりますが、当社株主の皆様が企業価値ひいては株主共同の利益への影響を適切に判断するためには、大規模買付者および当社取締役会の双方から、当社株主の皆様に必要かつ十分な情報・意見・代替案などの提供と、それらを検討するための必要かつ十分な時間が確保される必要があると考えております。
本対応方針は、当社株式の大規模買付行為に関するルールを設定し、大規模買付者に対して大規模買付ルールの遵守を求めております。大規模買付ルールは、事前に大規模買付者から当社取締役会に対して必要かつ十分な情報が提供され、当社取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。大規模買付者がこの大規模買付ルールを遵守しない場合、あるいは遵守した場合でも、大規模買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすことが明らかであるときや、企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうときには、当社取締役会として相当と認める対抗措置を講ずることとしております。
なお、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守したか否か、当該大規模買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすことが明らかである場合や企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう場合に該当するか否か、対抗措置をとるべきか否か等について取締役会が判断するにあたっては、社外の学識経験者、弁護士、公認会計士等から選任された特別委員会に対し諮問を行い、その勧告を最大限尊重するものとしております。
以上のとおり、本対応方針は、当社株式の大規模な買付行為に対し株主の皆様が判断するのに必要な情報と時間を確保するためのルールを設定し、大規模買付者がこのルールを遵守しない場合や大規模買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすことが明らかな場合などに対抗措置を講ずることを定めたものでありますので、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(注) 本方針の詳しい内容については、当社ホームページ
（http://www.sumitomo-rd.co.jp/news/files/1605_0002/release_0512_2.pdf）をご参照ください。
（4）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
（5）主要な設備の状況
当第２四半期連結累計期間において、「主要な設備の状況」に重要な変更はありません。