【注記事項】

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 

当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

 連結の範囲の重要な変更

当第2四半期連結会計期間より、新たに設立した泉青山ビル株式会社を連結の範囲に含めております。

 

 

(会計方針の変更等)

 

当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第2四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

 

 

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

当第2四半期連結累計期間
(自 平成28年4月1日  至 平成28年9月30日)

 税金費用の計算

当社及び連結子会社の一部においては、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

 

 

(追加情報)

 

当第2四半期連結累計期間
(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。

 

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1  その他のたな卸資産の内訳

 

 

前連結会計年度
(平成28年3月31日)

当第2四半期連結会計期間
(平成28年9月30日)

未成業務支出金

1,639

百万円

2,390

百万円

商品

85

 〃

84

 〃

貯蔵品

108

 〃

62

 〃

             計

1,833

百万円

2,538

百万円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)

現金及び預金

126,640百万円

265,168百万円

使途制限付信託預金

         △981  〃

        △1,132  〃

預金期間が3ヵ月超の定期預金

              △236 〃

              △236 〃

現金及び現金同等物

125,423百万円

263,800百万円

 

 

(株主資本等関係)

 Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

 

1. 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年6月26日
定時株主総会

普通株式

5,214

11

平成27年3月31日

平成27年6月29日

利益剰余金

 

 

2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年11月10日
取締役会

普通株式

5,213

11

平成27年9月30日

平成27年12月4日

利益剰余金

 

 

 Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)

 

1. 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年6月29日
定時株主総会

普通株式

5,213

11

平成28年3月31日

平成28年6月30日

利益剰余金

 

 

2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年11月14日
取締役会

普通株式

5,213

11

平成28年9月30日

平成28年12月6日

利益剰余金

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)

1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

四半期連結損益計算書計上額
(注)2

不動産
賃貸

不動産
販売

完成工事

不動産
流通

その他

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への営業収益

150,649

102,338

73,585

28,481

6,338

361,393

-

361,393

  セグメント間の内部
 営業収益又は振替高

1,620

112

601

414

538

3,286

3,286

-

152,270

102,450

74,186

28,895

6,876

364,679

3,286

361,393

セグメント利益

59,451

21,611

2,576

7,826

1,064

92,530

7,798

84,731

 

(注)1 セグメント利益の調整額△7,798百万円は、セグメント間取引消去△33百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,764百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

  2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

四半期連結損益計算書計上額
(注)2

不動産
賃貸

不動産
販売

完成工事

不動産
流通

その他

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への営業収益

165,418

189,078

79,262

30,204

5,713

469,676

-

469,676

  セグメント間の内部
 営業収益又は振替高

2,001

112

1,515

524

331

4,484

4,484

-

167,419

189,190

80,777

30,729

6,044

474,160

4,484

469,676

セグメント利益

65,390

30,108

2,447

8,186

858

106,991

9,436

97,554

 

(注)1 セグメント利益の調整額△9,436百万円は、セグメント間取引消去△122百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△9,313百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

  2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)

 1株当たり四半期純利益金額

99.49円

124.87円

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

47,157

59,184

    普通株主に帰属しない金額(百万円)

    普通株式に係る親会社株主に帰属する
    四半期純利益金額(百万円)

47,157

59,184

    普通株式の期中平均株式数(千株)

473,993

473,976

 

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

2 【その他】

 中間配当
 平成28年11月14日付取締役会決議により、当期中間配当に関し、次の通り決定いたしました。
   ① 中間配当による配当金の総額………………………       5,213百万円
   ② 1株当たりの金額……………………………………             11円
   ③ 支払請求の効力発生日および支払開始日………… 平成28年12月6日

 (注) 平成28年9月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払を行います。

 

 

 

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。