第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,900,000,000
計	1,900,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株) (平成29年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年６月30日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	476,085,978	476,085,978	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は1,000株であります。
計	476,085,978	476,085,978	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

　　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債発行の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　　　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成16年３月11日(注1)	60,000,000	467,085,978	31,320	118,107	31,236	128,057
平成16年３月19日(注2)	9,000,000	476,085,978	4,698	122,805	4,685	132,742

 (注) １　一般募集　　発行価格　1,042.60円 　資本組入額　522円
２　第三者割当　発行価格　1,042.60円　 資本組入額　522円

　　主な割当先  大和証券エスエムビーシー㈱

(6) 【所有者別状況】

平成29年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数1,000株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数 (人)	―	119	47	432	621	9	6,173	7,401	―
所有株式数 (単元)	―	171,970	10,356	130,196	144,548	19	17,868	474,957	1,128,978
所有株式数 の割合(％)	―	36.21	2.18	27.41	30.43	0.01	3.76	100	―

(注)自己株式2,121,270株は、「個人その他」に2,121単元、および「単元未満株式の状況」に270株含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成29年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	30,360	6.38
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	25,310	5.32
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	11,990	2.52
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	10,882	2.29
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	8,690	1.83
株式会社大林組	東京都港区港南二丁目15番２号	7,527	1.58
清水建設株式会社	東京都中央区京橋二丁目16番１号	7,500	1.58
STATE STREET BANK ― WEST PENSION FUND CLIENTS ― EXEMPT 505233（常任代理人株式会社みずほ銀行）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.	7,449	1.56
THE BANK OF NEW YORK MELLON SA/NV 10 （常任代理人株式会社三菱東京UFJ銀行）	RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM	7,273	1.53
三井住友海上火災保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地	6,740	1.42
計	―	123,722	25.99
（注）平成29年３月22日付にてブラックロック・ジャパン株式会社およびその共同保有者から大量保有報告書が提出されましたが、当社は当事業年度末時点における各社の実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告による平成29年３月15日現在の株式の保有状況は次頁のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
ブラックロック・ジャパン株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番３号	9,491	1.99
ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー	米国　デラウェア州　ニュー・キャッスル郡　ウィルミントン　オレンジストリート　1209　ザ・コーポレーション・トラスト・カンパニー気付	482	0.10
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド	英国　ロンドン市　スログモートン・アベニュー12	898	0.19
ブラックロック・ライフ・リミテッド	英国　ロンドン市　スログモートン・アベニュー12	978	0.21
ブラックロック・アセット・マネジメント・カナダ・リミテッド	カナダ国　オンタリオ州　トロント市　ベイ・ストリート　161、2500号	737	0.15
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド	アイルランド共和国　ダブリン　インターナショナル・ファイナンシャル・サービス・センター　JPモルガン・ハウス	1,953	0.41
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ	米国　カリフォルニア州　サンフランシスコ市　ハワード・ストリート400	5,060	1.06
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.	米国　カリフォルニア州　サンフランシスコ市　ハワード・ストリート400	9,631	2.02
ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド	英国　ロンドン市　スログモートン・アベニュー12	866	0.18
計	―	30,098	6.32

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式　2,121,000	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 472,836,000	472,836	―
単元未満株式	普通株式 1,128,978	―	１単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数	476,085,978	―	―
総株主の議決権	―	472,836	―

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式270株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式) 住友不動産株式会社	東京都新宿区西新宿 二丁目４番１号	2,121,000	―	2,121,000	0.45
計	―	2,121,000	―	2,121,000	0.45

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　会社法第155条第７号による取得

区分	株式数（株）	価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式	16,125	47,470
当期間における取得自己株式	1,690	5,067
（注）当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額 (千円)	株式数(株)	処分価額の総額 (千円)
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(単元未満株式の買増請求による売渡)	1,600	3,296	―	―
保有自己株式数	2,121,270	―	2,122,960	―
(注）１　当期間におけるその他には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増による株式数は含めておりません。
２　当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび買増による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社の利益配分の基本方針は、安定した配当の継続を第一とし、併せて長期的かつ安定的な事業の成長に必要な内部留保の充実に努めていくこととしております。　

当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
　当期の期末配当金は、４期連続の経常最高益更新を反映し、前期比２円増の１株につき13円といたしました。中間配当金は１株につき11円を実施いたしましたので、年間配当金は、前期比２円増の１株につき24円となりました。
　内部留保資金につきましては、上記利益配分の基本方針に記載のとおり、今後の長期的かつ安定的な事業の成長のため、投資および財務体質の強化に活用してまいります。
　なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）当期を基準日とする剰余金の配当の取締役会または株主総会の決議年月日ならびに各決議　　　
　　　　ごとの配当金の総額および１株当たりの配当額は以下のとおりであります。

	決議年月日	配当金の総額  （百万円）	1株当たり配当金 （円）
	平成28年11月14日取締役会決議	5,213	11
	平成29年６月29日定時株主総会決議	6,161	13

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第80期	第81期	第82期	第83期	第84期
決算年月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月
最高(円)	3,770	5,410	4,610	5,064	3,615
最低(円)	1,500	3,260	3,340	2,663.5	2,446

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成28年 10月	11月	12月	平成29年 １月	２月	３月
最高(円)	2,828.5	3,175	3,303	3,279	3,308	3,184
最低(円)	2,446	2,497	3,063	3,022	2,992.5	2,876.5

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性　16名　女性　０名　（役員のうち女性の比率　０％）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有  株式数 (千株)
代表取締役 会長		高　島　準　司	昭和５年４月11日生	昭和29年４月 昭和46年９月 昭和54年６月 昭和58年６月 昭和60年６月 昭和61年６月 平成３年６月 平成６年６月 平成19年６月	住友石炭鉱業株式会社入社 当社入社 取締役 常務取締役 専務取締役 代表取締役（現在） 取締役副社長 取締役社長 取締役会長（現在）	(注)３	23
取締役 副会長		小 野 寺 研 一	昭和22年２月４日生	昭和45年４月 平成10年６月 平成13年６月 平成16年４月 平成17年６月 平成19年６月 平成25年６月	当社入社 取締役 常務取締役 取締役、専務執行役員 代表取締役 取締役社長 取締役副会長（現在）	(注)３	20
代表取締役 社長	ビル事業本部長	仁　島　浩　順	昭和36年３月６日生	昭和59年４月　 平成16年４月 平成19年４月 平成21年４月 平成21年６月 平成21年９月 平成22年６月 平成25年６月 平成29年５月	当社入社 執行役員 常務執行役員 マンション事業本部長 取締役 ビル事業本部長 代表取締役（現在） 取締役社長（現在） ビル事業本部長（現在）	(注)３	６
代表取締役 副社長	管理本部長	竹　村　信　昭	昭和34年２月13日生	昭和56年４月 平成16年４月 平成19年４月 平成20年６月 平成20年10月 平成22年６月 平成24年10月 平成25年６月 平成28年３月	当社入社 執行役員 常務執行役員 取締役 財務本部長 代表取締役（現在） 経営管理本部長 取締役副社長（現在） 管理本部長（現在）	(注)３	17
代表取締役 副社長		小　林　正　人	昭和35年６月14日生	昭和58年４月 平成16年４月 平成19年４月 平成21年４月 平成21年６月 平成22年６月 平成22年８月 平成25年６月 平成26年２月 平成28年３月   平成28年９月	当社入社 執行役員 常務執行役員 用地開発本部長 取締役 代表取締役（現在） マンション事業本部長 取締役副社長（現在） 首都圏開発用地本部長 ビル事業本部長兼都市開発事業本部長 ビル事業本部長	(注)３	11
取締役	新築そっくりさん 事業本部長	加　藤　宏　史	昭和36年８月１日生	昭和59年４月 平成12年４月 平成19年４月   平成22年４月 平成22年８月 平成24年４月 平成25年４月 平成25年６月 平成27年６月   平成28年３月 平成28年９月	当社入社 ビル事業本部関連事業部長 執行役員、都市開発事業本部用地部長 用地開発本部副本部長 ビル事業本部副本部長 常務執行役員、新事業開発本部長 資産開発事業本部長 取締役（現在） 住友不動産販売株式会社取締役（現在） 当社住宅分譲事業本部長 新築そっくりさん事業本部長（現在）	(注)３	５

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有  株式数 (千株)
取締役	住宅分譲事業本部長	青　木　斗　益	昭和36年11月16日生	昭和59年４月 平成14年４月   平成17年５月   平成19年４月 平成22年４月 平成25年４月 平成26年１月 平成28年５月 平成28年６月 平成28年９月	当社入社 マンション事業本部東京用地企画第二部長 執行役員、都市開発事業本部首都圏事業部用地第三部長 都市開発事業本部関西支店長 用地開発本部副本部長 住宅分譲事業本部副本部長 住宅分譲事業本部長 住宅分譲事業本部副本部長 取締役（現在） 住宅分譲事業本部長（現在）	(注)３	３
取締役	管理本部財務部長	尾　台　賀　幸	昭和36年６月９日生	昭和60年４月 平成17年４月 平成22年４月 平成22年11月 平成23年６月 平成23年11月 平成26年１月   平成28年３月 平成28年11月	当社入社 執行役員 マンション事業本部長 経営企画本部長 取締役（現在） 財務本部長 代表取締役 海外事業本部長 管理本部企画部長 管理本部財務部長（現在）	(注)３	12
取締役	管理本部総務部長	伊　藤　公　二	昭和34年12月13日生	昭和59年４月 平成12年４月 平成16年４月   平成21年４月 平成22年４月 平成24年10月 平成25年４月 平成25年６月 平成26年１月 平成27年６月   平成28年３月 平成28年９月 平成29年４月	当社入社 ビル管理本部城西営業部長 執行役員、都市開発事業本部開発企画部長 常務執行役員、建設技術本部長 カスタマー本部長 事業開発本部長 住宅分譲事業本部長 取締役（現在） 総務部長 住友不動産販売株式会社取締役（現在） 当社住宅再生事業本部長 管理本部人材開発部長 管理本部総務部長（現在）	(注)３	14
取締役		田　中　俊　和	昭和35年４月８日生	昭和58年４月 平成12年４月 平成16年４月   平成19年４月 平成20年10月 平成22年４月 平成23年９月 平成25年６月	当社入社 ビル事業本部中央営業部長 執行役員、ハウジング事業本部副本部長 常務執行役員 総務本部長 関連事業本部長 住宅再生事業本部長 住友不動産販売株式会社代表取締役社長（現在） 当社取締役（現在）	(注)３	10
取締役		米　倉　弘　昌	昭和12年３月31日生	昭和35年４月 平成12年６月 平成16年10月 平成21年４月 平成22年５月   平成26年６月   平成27年６月	住友化学工業株式会社入社 同社　代表取締役社長 住友化学株式会社に社名変更 同社　代表取締役会長 一般社団法人日本経済団体連合会会長 同会名誉会長（現在） 住友化学株式会社相談役（現在） 当社取締役（現在）	(注) １、３	―
取締役		安　部　正　一	昭和15年９月20日生	昭和38年４月 平成６年６月 平成９年６月 平成12年６月 平成22年６月 平成25年６月 平成27年６月	株式会社住友倉庫入社 同社取締役 同社代表取締役常務取締役 同社代表取締役社長 同社社長執行役員兼務 当社監査役 株式会社住友倉庫代表取締役会長（現在） 当社取締役（現在）	(注) １、３	―

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有  株式数 (千株)
監査役		出　原　洋　三	昭和13年９月23日生	昭和37年４月 平成８年６月 平成10年６月 平成16年６月 平成20年６月 平成21年10月 平成22年６月 平成24年６月 平成26年６月	日本板硝子株式会社入社 同社常務取締役 同社代表取締役社長 同社代表取締役会長 同社取締役会議長 同社取締役会議長兼会長 同社相談役 同社名誉顧問（現在） 当社監査役（現在）	(注) ２、４	―
監査役		小　野　孝　昭	昭和６年１月10日生	昭和29年４月   昭和59年10月 昭和60年４月 昭和60年６月 平成３年12月   平成４年７月 平成６年６月 平成13年１月 平成28年６月	株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行 同行本店支配人 当社入社 取締役 ビル事業本部副本部長、大阪ビル事業部長 ビル管理本部副本部長 顧問 顧問退任 当社監査役（現在）	(注) ２、６	４
監査役 常勤		北　村　忠　司	昭和18年５月25日生	昭和46年４月 平成８年４月 平成10年10月   平成11年６月   平成12年４月 平成13年11月 平成14年６月	当社入社 ビル事業本部ビル技術部長 建設技術本部副本部長兼ビル事業本部副本部長 住友不動産フィットネス株式会社取締役社長 当社建設技術本部ビル技術部長 技術開発本部商品企画統括部長 監査役（現在）	(注)７	22
監査役 常勤		中　村　芳　文	昭和26年３月29日生	昭和48年４月 平成８年７月 平成14年６月 平成16年４月   平成17年５月 平成17年６月 平成19年６月 平成22年８月 平成23年６月	当社入社 ビル事業本部ビル管理部長 取締役 常務執行役員、都市管理事業本部副本部長 都市管理事業本部長 専務執行役員 代表取締役 住宅事業統括 監査役（現在）	(注)５	10
計							157

(注) １　取締役米倉弘昌および安部正一は社外取締役であります。

２　監査役出原洋三および小野孝昭は社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役出原洋三の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。　

５　監査役中村芳文の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役小野孝昭の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。　 　

７　監査役北村忠司の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

※ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、健全な経営を実現するためには、社内各部門にまたがる様々な情報や問題認識の共有、内部経営監視機能の充実、ならびに、適切な情報開示による透明性の高い経営の確保が重要と考えており、それらを効率的に実現するため、コーポレート・ガバナンスに関する諸施策を講じております。

①　企業統治の体制の概要等

イ．取締役会
　取締役会は、本報告書提出日現在12名の取締役、うち２名が社外取締役で構成され、当社の重要事項に関する決定を行うとともに、取締役の職務の執行を監督しております。また、取締役会、社内会議等あらゆる場面を通じて、社内の情報および問題意識等の共有化を図り、迅速かつ合理的な意思決定を行っております。
ロ．監査役制度
　監査役制度を採用しており、監査役会は、本報告書提出日現在４名の監査役、うち２名が社外監査役で構成され、経営監視機能強化を図っております。監査役は、取締役会その他の重要会議への出席等により、社内の重要課題を把握し、監査の充実を図っております。
ハ．社外取締役
　社外取締役の２名はいずれも、他社で経営に携わった豊富な経験を有し、人格、識見とも当社取締役として適任と判断して選任しております。当社は、社外取締役から業界の既成概念にとらわれない発想、並びにグローバルな視点に基づくアドバイスを受けることにより、さらなる経営効率の向上およびコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図ることを目的としております。
　取締役米倉弘昌氏は住友化学株式会社の出身であり、同社と当社の間には若干の取引関係または資本的関係がありますが、いずれもその規模、性質に照らして、株主および投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。
　取締役安部正一氏は現在、株式会社住友倉庫の代表取締役会長であり、同社と当社の間には、当社が同社の株式を8.02％保有する資本的関係のほか、不動産賃貸借等の取引関係がありますが、当該取引関係につきましては、その規模、性質に照らして、株主および投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。
　当社は社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針はありませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
ニ．社外監査役
　社外監査役の２名はいずれも、他社で経営に携わった豊富な経験を有し、人格、識見とも当社監査役として適任と判断して選任しております。社外監査役は、ガバナンス上、会社から独立して、業務執行担当者の影響を受けず客観的な意見を表明する役割を果たしており、他の監査役、内部監査部門、会計監査人と適宜意見交換を行うなど、相互に連携して監査の充実を図るとともに、内部統制に係る社内各部門に対し、適宜、助言、指導等を行っております。
　監査役出原洋三氏は日本板硝子株式会社の出身であり、同社と当社の間には若干の取引関係または資本的関係がありますが、いずれもその規模、性質に照らして、株主および投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。
　監査役小野孝昭氏と当社の間には特別な利害関係はありません。
　当社は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針はありませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
ホ. 内部監査体制等
　内部監査部門（人員９名）を設置し、当社グループ各部門の業務遂行および内部統制の運用状況のチェック、不正や錯誤の予防および業務改善の提案を行っております。また、内部監査部門より監査役および会計監査人への監査結果の報告や相互の意見交換を適宜行うこと等により、内部監査部門、監査役および会計監査人は、三者の監査の充実および効率化を図るとともに、内部統制に係る社内各部門に対し、適宜、助言、指導等を行っております。
ヘ. 会計監査の状況
　当社は、有限責任 あずさ監査法人と会社法および金融商品取引法に基づく監査契約を締結し、監査を受けております。なお、同監査法人および当社監査に従事する同法人業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。
当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務にかかる補助者の構成は、以下のとおりです。
　指定有限責任社員　業務執行社員　：　貞廣篤典、高橋秀和、菅野雅子
　　　　　　　　　　　　 (継続監査年数は３名共７年以内であります)
　監査業務にかかる補助者の構成　：　公認会計士５名、その他18名（公認会計士試験合格者等）

ト．内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係
　監査役は、会計監査人との会合および随時の連絡により、会計監査人から、監査に関する情報、監査計画、監査結果等について報告を受け意見交換を行い、さらに必要な情報交換を行って、円滑で実効的な監査に努めております。監査役はまた、会計監査人が独立の立場を保持し、適切な監査を実施しているかを監視、検証しております。
  会計監査人は、財務諸表監査および金融商品取引法に定められた内部統制報告書の監査を通じて、財務報告に係る内部統制の有効性を検証しております。
  内部監査部門は、監査役および会計監査人に対し、内部監査結果の報告を行っており、また相互の意見交換を適宜行うことにより、三者間の連携強化および各監査の充実および効率化を図っております。また、内部監査部門は、監査役と連携しつつ、内部統制の推進に当たる社内各部門に対し、適宜、助言、指導等を行っております。

チ. 現状の体制を採用する理由
　事業内容に精通した取締役に加え、平成27年６月より社外取締役２名を選任し、より一層の経営効率の向上およびコーポレート・ガバナンス体制の強化を図るとともに、社外監査役２名を含む監査役会において経営監視機能強化を図る体制を採用しており、十分に機能していると判断しております。

②　内部統制システムおよびリスク管理体制の整備状況

　　 当社は、次のとおり、業務の適正を確保するための体制の整備を進めております。
   （基本方針）
　　　当社は、内部統制システムの構築が、当社および子会社（以下「当社グループ」という。）全体の企業価値向上
    およびその持続的発展のために経営上の重要な課題の一つであると考えている。以下に掲げる事項について、当社
　　グループの取締役および使用人それぞれの役割と責任を明らかにした体制を構築するとともに、それらの運用およ
　　び適切な見直しを通じて、当社グループの取締役および使用人の適切なガバナンス体制の構築に努める。
　　イ．当社グループの取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
　　　当社が子会社を含めて主催する「リスクマネジメント委員会」において、法令遵守の強化を図り、併せ当社総務
　　部法務コンプライアンス課がコンプライアンスに関する啓発活動を行う。
　　　また、当社総務部法務コンプライアンス課による子会社を含めた内部監査の実施および「内部通報制度」の設置
　　により、不正、違法行為の発見、抑止を図る。
　　ロ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
　　　当社の取締役会議事録、稟議書その他の文書（電磁的記録を含む）を作成し、「文書保存年限基準」および
　　「情報管理規程」に基づき、各所管部門で保存、管理を行う。
　　ハ．当社グループの損失の危険（リスク）の管理に関する規程その他の体制
　　　当社グループにおける日常的な所管業務に付随するリスクの監視および対応は、それぞれ担当部門および各子会
　　社が適宜行い、重要事項については、当社取締役会その他経営会議等の重要会議において、これを討議し、決定す
　　る。
　　ニ．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　　　当社グループの取締役は、当社の経営計画に基づき、それぞれ担当部門および各子会社の業務を統括または指揮
　　監督する。
　　　また、当社グループの使用人は、取締役会および各部門長等の指揮監督のもと、それぞれ担当職務を効率的に遂
　　行する。
　　ホ．当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制および職務の執行に係る事項の　
　　当社への報告に関する体制
　　　当社は、各子会社から定期的に、業務執行状況、財務状況等、職務の執行に係る報告を受けるとともに、案件に
　　応じ適宜、業務に関する相談をうけ指導を行うものとする。
　　　また、必要に応じ、当社の監査役および当社総務部法務コンプライアンス課が各子会社の監査を行う。

　　ヘ．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合の使用人およびその使用人の取締役から
　　の独立性および当社の監査役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
　　　当社の監査役が当社総務部法務コンプライアンス課の職員に対し監査業務に必要な事項を要請した場合には、積
　　極的にこれに協力するものとし、この場合、担当する職員は、要請を受けた事項に関しては、取締役および他の職
　　員の指揮命令を受けないものとする。

　　ト．当社グループの取締役等および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするため
　　の体制、その他の当社の監査役への報告に関する体制
　　　当社グループの取締役等および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をする場合、
　　あるいは当社の監査役から報告を求められた場合には、必要な報告を迅速に行うものとし、報告者は、そのような
　　報告をしたことを理由として、不利な取扱いを受けないものとする。
　　　また、会計監査人および当社総務部法務コンプライアンス課から当社の監査役に対し、監査の状況について適宜
　　報告を行うものとする。
　　チ．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生
　　ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
　　　当社の監査役がその職務の執行について、会社法に基づく費用の前払または償還等の請求をした場合、当該監査
　　役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、当社が当該費用または債務の処理をするものとする。
　　リ．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　　　当社の監査役が当社グループの重要課題等を把握するとともに、必要に応じ意見を述べることができるように、
　　取締役会その他の重要会議に出席する機会を確保する。

③　役員報酬の内容

　イ. 役員報酬制度の概要
　平成16年６月29日開催の定時株主総会決議により、それまでの月額報酬、賞与および退職慰労金の三本立てとなっていた取締役報酬制度を包括して一本化した業績連動型報酬制度を導入し、取締役報酬の年間総額（７月から翌年６月まで）は、前連結会計年度の連結経常利益の１％と定められております。
　また、業務執行から独立した立場である監査役は固定報酬としており、平成11年６月29日開催の定時株主総会決議により月額650万円以内と定められております。
ロ. 役員区分ごとの報酬等の総額及び員数

区分	員数	報酬等の 総額	報酬等の種類別の総額
			基本報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労金
	名	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
取締役 （社外取締役を除く）	11	1,358	1,358	―	―	―
監査役 （社外監査役を除く）	2	30	30	―	―	―
社外役員	6	129	129	―	―	―
合計	19	1,517	1,517	―	―	―

  　
上記の取締役の報酬額は、当期に全額が各取締役へ支給される訳ではなく、全体の５割前後が支給されます。それ以外は、取締役が退任したときの退職金、将来業績悪化による取締役報酬の減少補填、退任後に相談役や顧問等に就く者に支給する給与などへの備えとして、支払いを留保しております。この留保した部分については、支給時期および取締役ごとの受取り額が決められませんので、将来支給された時点または支給されることが確定した時点で、役員ごとの報酬等の算定の対象になります。
ハ. 役員ごとの連結報酬等の総額等
  　連結報酬等の総額が１億円以上である者がいないため、記載しておりません。

  ④　責任限定契約の内容の概要

　当社は、法令および定款の定めに基づき、社外取締役および社外監査役全員との間で、当社に対する損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。

  ⑤　取締役の定数

  　　当社の取締役は12名以内とする旨、定款に定めております。

  ⑥　取締役の選任決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、その決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

  ⑦　自己の株式の取得

　当社は、平成19年６月28日開催の定時株主総会決議により、定款を一部変更し、取締役会の決議により、市場取引等による自己の株式の取得を行うことができる旨を定款に定めております。
　これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実行を可能とするとともに、株主への利益還元手段の多様化をはかることを目的とするものであります。

  ⑧　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨　中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑩　取締役および監査役の責任免除

　当社は、取締役および監査役が期待される役割・機能を十分に発揮できるよう、取締役会の決議をもって、取締役および監査役の当社に対する損害賠償責任を法令の定める範囲で免除することができる旨を定款に定めております。

⑪　株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　    201銘柄

貸借対照表計上額の合計額　344,143百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　（前事業年度）

　　　特定投資株式

銘柄	株式数	貸借対照表 計上額 (百万円)	保有目的
	(株)
大東建託㈱	1,606,700	25,675	取引関係の強化・円滑化
ダイキン工業㈱	2,832,000	23,822	取引関係の強化・円滑化
㈱大林組	13,301,000	14,764	取引関係の強化・円滑化
ユニ・チャーム㈱	5,552,100	13,597	取引関係の強化・円滑化
㈱西武ホールディングス	4,330,700	10,311	取引関係の強化・円滑化
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	31,215,298	10,288	取引関係の強化・円滑化
清水建設㈱	10,738,000	10,244	取引関係の強化・円滑化
㈱住友倉庫	15,708,840	9,001	取引関係の強化・円滑化
カシオ計算機㈱	3,712,900	8,431	取引関係の強化・円滑化
住友金属鉱山㈱	7,490,110	8,370	取引関係の強化・円滑化
㈱長谷工コーポレーション	7,152,000	7,495	取引関係の強化・円滑化
住友商事㈱	5,271,925	5,896	取引関係の強化・円滑化
鹿島建設㈱	7,626,000	5,383	取引関係の強化・円滑化
トヨタ自動車㈱	850,300	5,060	取引関係の強化・円滑化
スルガ銀行㈱	2,380,000	4,707	取引関係の強化・円滑化
日東紡績㈱	11,917,000	4,325	取引関係の強化・円滑化
スズキ㈱	1,315,100	3,959	取引関係の強化・円滑化
アサヒグループホールディングス㈱	1,107,000	3,882	取引関係の強化・円滑化
㈱奥村組	6,050,000	3,599	取引関係の強化・円滑化
前田建設工業㈱	3,885,000	3,259	取引関係の強化・円滑化
㈱マキタ	441,000	3,078	取引関係の強化・円滑化
久光製薬㈱	609,700	3,066	取引関係の強化・円滑化
三和ホールディングス㈱	3,460,800	2,896	取引関係の強化・円滑化
大成建設㈱	3,820,000	2,842	取引関係の強化・円滑化

銘柄	株式数	貸借対照表 計上額 (百万円)	保有目的
	(株)
日清食品ホールディングス㈱	513,300	2,715	取引関係の強化・円滑化
㈱協和エクシオ	2,081,600	2,602	取引関係の強化・円滑化
㈱三井住友フィナンシャルグループ	702,090	2,395	取引関係の強化・円滑化
㈱サンゲツ	1,170,000	2,387	取引関係の強化・円滑化
㈱チヨダ	701,000	2,271	取引関係の強化・円滑化
住友林業㈱	1,669,100	2,158	取引関係の強化・円滑化
ＮＥＣネッツエスアイ㈱	1,200,000	2,100	取引関係の強化・円滑化
富士機械製造㈱	1,812,600	2,082	取引関係の強化・円滑化
㈱ニトリホールディングス	200,300	2,065	取引関係の強化・円滑化
日比谷総合設備㈱	1,306,700	2,059	取引関係の強化・円滑化
住友電気工業㈱	1,463,200	2,003	取引関係の強化・円滑化
コムシスホールディングス㈱	1,143,000	1,986	取引関係の強化・円滑化
㈱ＴＳＩホールディングス	2,552,000	1,914	取引関係の強化・円滑化
新日鐵住金㈱	862,320	1,864	取引関係の強化・円滑化
全国保証㈱	455,000	1,738	取引関係の強化・円滑化
前田道路㈱	894,000	1,659	取引関係の強化・円滑化
東京瓦斯㈱	3,068,000	1,609	取引関係の強化・円滑化
㈱大氣社	590,600	1,602	取引関係の強化・円滑化
㈱ダスキン	749,600	1,515	取引関係の強化・円滑化
三井住友建設㈱	14,454,869	1,459	取引関係の強化・円滑化
富士ソフト㈱	530,400	1,302	取引関係の強化・円滑化

　（当事業年度）

　　　特定投資株式

銘柄	株式数	貸借対照表 計上額 (百万円)	保有目的
	(株)
ダイキン工業㈱	2,832,000	31,675	取引関係の強化・円滑化
大東建託㈱	1,606,700	24,574	取引関係の強化・円滑化
ユニ・チャーム㈱	5,552,100	14,810	取引関係の強化・円滑化
㈱大林組	13,301,000	13,846	取引関係の強化・円滑化
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	3,121,529	12,049	取引関係の強化・円滑化
住友金属鉱山㈱	7,490,110	11,860	取引関係の強化・円滑化
トヨタ自動車㈱	1,778,600	10,746	取引関係の強化・円滑化
清水建設㈱	10,738,000	10,716	取引関係の強化・円滑化
㈱住友倉庫	15,708,840	9,613	取引関係の強化・円滑化
㈱長谷工コーポレーション	7,152,000	8,611	取引関係の強化・円滑化
㈱西武ホールディングス	4,330,700	7,955	取引関係の強化・円滑化
住友商事㈱	5,271,925	7,894	取引関係の強化・円滑化
日東紡績㈱	11,917,000	6,602	取引関係の強化・円滑化
スズキ㈱	1,315,100	6,078	取引関係の強化・円滑化
カシオ計算機㈱	3,712,900	5,751	取引関係の強化・円滑化
スルガ銀行㈱	2,380,000	5,578	取引関係の強化・円滑化
鹿島建設㈱	7,626,000	5,536	取引関係の強化・円滑化
アサヒグループホールディングス㈱	1,107,000	4,658	取引関係の強化・円滑化
㈱奥村組	6,050,000	4,089	取引関係の強化・円滑化
久光製薬㈱	609,700	3,877	取引関係の強化・円滑化
前田建設工業㈱	3,885,000	3,830	取引関係の強化・円滑化
三和ホールディングス㈱	3,646,700	3,799	取引関係の強化・円滑化
㈱マキタ	882,000	3,439	取引関係の強化・円滑化
㈱協和エクシオ	2,081,600	3,353	取引関係の強化・円滑化
日清食品ホールディングス㈱	513,300	3,167	取引関係の強化・円滑化
大成建設㈱	3,820,000	3,098	取引関係の強化・円滑化
㈱三井住友フィナンシャルグループ	702,090	2,839	取引関係の強化・円滑化
住友林業㈱	1,669,100	2,820	取引関係の強化・円滑化
㈱ニトリホールディングス	200,300	2,818	取引関係の強化・円滑化

銘柄	株式数	貸借対照表 計上額 (百万円)	保有目的
	(株)
住友電気工業㈱	1,463,200	2,701	取引関係の強化・円滑化
富士機械製造㈱	1,812,600	2,642	取引関係の強化・円滑化
ＮＥＣネッツエスアイ㈱	1,200,000	2,583	取引関係の強化・円滑化
日比谷総合設備㈱	1,457,600	2,378	取引関係の強化・円滑化
コムシスホールディングス㈱	1,143,000	2,273	取引関係の強化・円滑化
新日鐵住金㈱	862,320	2,211	取引関係の強化・円滑化
㈱サンゲツ	1,170,000	2,177	取引関係の強化・円滑化
㈱大氣社	766,400	2,087	取引関係の強化・円滑化
㈱ＴＳＩホールディングス	2,552,000	2,044	取引関係の強化・円滑化
ニチハ㈱	597,900	1,955	取引関係の強化・円滑化
東日本旅客鉄道㈱	196,100	1,900	取引関係の強化・円滑化
三井住友建設㈱	15,538,069	1,880	取引関係の強化・円滑化
㈱チヨダ	701,000	1,830	取引関係の強化・円滑化
㈱ダスキン	749,600	1,820	取引関係の強化・円滑化
前田道路㈱	894,000	1,758	取引関係の強化・円滑化
全国保証㈱	455,000	1,724	取引関係の強化・円滑化
東京瓦斯㈱	3,068,000	1,554	取引関係の強化・円滑化
大豊建設㈱	2,728,000	1,511	取引関係の強化・円滑化
富士ソフト㈱	530,400	1,505	取引関係の強化・円滑化
日機装㈱	1,170,000	1,491	取引関係の強化・円滑化
㈱めぶきフィナンシャルグループ	3,274,291	1,457	取引関係の強化・円滑化
㈱みずほフィナンシャルグループ	7,069,640	1,442	取引関係の強化・円滑化
㈱千葉銀行	1,977,754	1,414	取引関係の強化・円滑化
西松建設㈱	2,563,000	1,404	取引関係の強化・円滑化
㈱京葉銀行	2,804,000	1,348	取引関係の強化・円滑化
三協立山㈱	809,800	1,344	取引関係の強化・円滑化
ジェイ　エフ　イー　ホールディングス㈱	673,300	1,284	取引関係の強化・円滑化
㈱ミツバ	564,000	1,234	取引関係の強化・円滑化

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	101	2	107	2
連結子会社	102	―	102	―
計	203	2	209	2

② 【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

 当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「普通社債発行に係るコンフォートレター作成業務」を委託して、対価を支払っております。

当連結会計年度

 当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「普通社債発行に係るコンフォートレター作成業務」を委託して、対価を支払っております。

④ 【監査報酬の決定方針】

 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査業務の履行に必要な知識や技能並びに訓練や経験及び責任の度合等に基づき定めた監査従事者一人当たりの時間単価に業務時間数を乗じて算出した額を勘案のうえ決定しております。