【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に事業内容に応じた事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、「不動産賃貸」、「不動産販売」、「完成工事」、「不動産流通」および「その他」を報告セグメントとしております。「不動産賃貸」はオフィスビル、マンション等の賃貸・管理、「不動産販売」はマンション、販売用ビル、戸建住宅および宅地の分譲、「完成工事」は戸建住宅、マンションおよびオフィスビル等の建築・改修工事請負、「不動産流通」は不動産売買の仲介および販売代理受託、「その他」はフィットネスクラブ事業、飲食事業などで構成されております。
特定目的会社等を利用した不動産事業に係る事業収益および分配金は、当該特定目的会社等の保有する物件の性格ならびに保有目的から、不動産賃貸セグメントまたは不動産販売セグメントの営業収益に含めております。
２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸 |
|||||
|
不動産 |
不動産 |
完成工事 |
不動産 |
その他 |
計 |
|||
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費(注)4 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び |
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)1 セグメント利益の調整額△16,086百万円は、セグメント間取引消去△88百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△15,998百万円が含まれております。全社費用は、連結財務諸表提出会社および一部連結子会社の一般管理部門に係る費用であります。
2 セグメント資産の調整額537,511百万円は、セグメント間取引消去△11,760百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産549,272百万円が含まれております。全社資産は、連結財務諸表提出会社および一部連結子会社での現金及び預金、投資有価証券および一般管理部門に係る資産等であります。
3 セグメント利益およびセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益および資産合計と調整を行っております。
4 減価償却費には、長期前払費用（投資その他の資産「その他」に含む）の償却額が含まれております。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸 |
|||||
|
不動産 |
不動産 |
完成工事 |
不動産 |
その他 |
計 |
|||
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費(注)4 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び |
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)1 セグメント利益の調整額△18,804百万円は、セグメント間取引消去△266百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△18,537百万円が含まれております。全社費用は、連結財務諸表提出会社および一部連結子会社の一般管理部門に係る費用であります。
2 セグメント資産の調整額666,707百万円は、セグメント間取引消去△13,405百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産680,113百万円が含まれております。全社資産は、連結財務諸表提出会社および一部連結子会社での現金及び預金、投資有価証券および一般管理部門に係る資産等であります。
3 セグメント利益およびセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益および資産合計と調整を行っております。
4 減価償却費には、長期前払費用（投資その他の資産「その他」に含む）の償却額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金 |
事業の内容 |
議決権等の |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
役員および |
小野寺 研一 |
― |
― |
当社 |
(被所有) |
― |
住宅新築工事の |
48 |
― |
― |
|
直接0.00 |
||||||||||
|
役員および |
小林 正人 |
― |
― |
当社代表取締役 |
(被所有) |
― |
住宅の分譲 |
61 |
― |
― |
|
直接0.00 |
||||||||||
|
役員および |
出原 洋三 |
― |
― |
当社 |
(被所有) |
― |
住宅の分譲 |
83 |
― |
― |
|
直接0.00 |
（注）1．取引金額は消費税等を含んでおりません。
2．取引条件および取引条件の決定方針等
取引金額については、市場価格を勘案して決定しております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金 |
事業の内容 |
議決権等の |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
役員および |
伊藤 公二 |
― |
― |
当社取締役 |
(被所有) |
― |
住宅改修工事の |
19 |
― |
― |
|
直接0.00 |
（注）1．取引金額は消費税等を含んでおりません。
2．取引条件および取引条件の決定方針等
取引金額については、市場価格を勘案して決定しております。
当社および一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスや賃貸住宅等を所有しております。なお、国内の賃貸オフィスビルの一部については、当社および一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。
|
|
|
(単位：百万円) |
||
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
賃貸等不動産 |
連結貸借対照表計上額 |
期首残高 |
2,767,130 |
2,696,195 |
|
期中増減額 |
△70,934 |
305,078 |
||
|
期末残高 |
2,696,195 |
3,001,273 |
||
|
期末時価 |
4,147,482 |
4,800,727 |
||
|
賃貸等不動産として |
連結貸借対照表計上額 |
期首残高 |
147,140 |
277,776 |
|
期中増減額 |
130,636 |
△133,870 |
||
|
期末残高 |
277,776 |
143,906 |
||
|
期末時価 |
524,051 |
340,894 |
||
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注）２ 期中増減額のうち主な増減額は次のとおりであります。
前連結会計年度
増加 不動産取得 122,219百万円
減少 減価償却費 30,360百万円、販売用不動産への振替 4,424百万円、減損損失 9,274百万円
当連結会計年度
増加 不動産取得 218,918百万円、販売用不動産からの振替 5,228百万円
減少 減価償却費 31,764百万円、仕掛販売用不動産への振替 600百万円、減損損失 15,536百万円
（注）３ 当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。
また、賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
|
賃貸等不動産 |
賃貸収益 |
185,566 |
220,510 |
|
賃貸費用 |
95,164 |
116,247 |
|
|
差額 |
90,401 |
104,263 |
|
|
その他損益 |
△10,117 |
△15,775 |
|
|
賃貸等不動産として |
賃貸収益 |
30,892 |
18,970 |
|
賃貸費用 |
17,454 |
10,654 |
|
|
差額 |
13,438 |
8,315 |
|
|
その他損益 |
△12 |
― |
|
（注）１ 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供および経営管理として当社および一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（賃借料、減価償却費、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。
（注）２ 賃貸等不動産のその他損益は主に減損損失であり、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産のその他損益は主に固定資産除却損であります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
１株当たり純資産額 |
1,873.71円 |
2,125.36円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
185.23円 |
218.34円 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
87,797 |
103,488 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
87,797 |
103,488 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
473,987 |
473,973 |
(共通支配下の取引等)
(公開買付けによる株式の取得等)
当社は、平成29年３月17日開催の取締役会において、当社の連結子会社である住友不動産販売株式会社（以下「対象者」といいます。）の普通株式を取得し、対象者を当社の完全子会社とすることを目的として、金融商品取引法に基づく株式公開買付けを行うことを決定し、当該公開買付けにつきましては、平成29年５月1日をもって終了しております。
その後、会社法第179条第１項に基づく株式売渡請求を実施し、平成29年６月７日付で対象者を完全子会社としております。
１．企業結合の概要
（1）結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称：住友不動産販売株式会社
事業の内容：不動産の売買、賃貸の仲介業務等
（2）企業結合日
株式公開買付けによる取得 平成29年５月11日（みなし取得日 平成29年６月30日）
株式売渡請求による取得 平成29年６月７日（みなし取得日 平成29年６月30日）
（3）企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
（4）結合後企業の名称
変更はありません。
（5）追加取得後の子会社株式の株券等所有割合
企業結合前の株券等所有割合 70.38％
株式公開買付け後の株券等所有割合 97.24％
株式売渡請求後の株券等所有割合 100.00％
２．追加取得した子会社株式の取得原価及び対価の種類ごとの内訳（株式売渡請求による取得分を含む）
|
取得の対価 |
現金 |
60,946百万円 |
|
取得原価 |
|
60,946百万円 |
３．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に定める共通支配下の取引等に該当し、これに基づく会計処理を実施する予定です。