第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

 

 

2 【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

 

 

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び関係会社)が判断したものであります。

 

(1) 業績の状況

2期連続過去最高業績の更新、順調な進捗

当第3四半期の経営成績は下表の通りで、3期連続で増収増益を達成するとともに、営業収益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益のすべてで過去最高を更新しました。

 

主力のビル賃貸が牽引、主要4事業すべてで増収増益

部門別では、東京のオフィスビル中心の不動産賃貸事業をはじめ、主要4事業すべてで増収増益を達成しました。その結果、営業収益は7,077億円(前年同期比+4.1%)、営業利益は1,660億円(同+14.7%)となりました。

 

営業外損益改善継続、経常増益に寄与

支払利息の減少や受取配当金の増加などにより、営業外損益は前年同期比43億円の改善となり、経常増益に寄与しました。その結果、経常利益は1,569億円(前年同期比+19.6%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,082億円(同+23.0%)となりました。

 

 

 

(百万円)

 

前第3四半期連結累計期間
(28.4.1~28.12.31)

当第3四半期連結累計期間
(29.4.1~29.12.31)

増減

営業収益

679,573

707,764

+28,190

営業利益

144,754

166,093

+21,339

経常利益

131,276

156,942

+25,665

親会社株主に
帰属する
四半期純利益

88,018

108,295

+20,276

 

 

主要セグメント別の概況

 

 

 

 

(百万円)

営業収益

前第3四半期連結累計期間
(28.4.1~28.12.31)

当第3四半期連結累計期間
(29.4.1~29.12.31)

増減

 

 不動産賃貸

252,039

261,958

+9,919

 

 不動産販売

241,162

252,700

+11,538

 

 完成工事

137,465

139,015

+1,549

 

 不動産流通

46,363

50,128

+3,764

連結計

679,573

707,764

+28,190

 

 

 

 

 

 

(百万円)

営業利益

前第3四半期連結累計期間
(28.4.1~28.12.31)

当第3四半期連結累計期間
(29.4.1~29.12.31)

増減

 

 不動産賃貸

99,920

112,076

+12,155

 

 不動産販売

37,155

43,191

+6,036

 

 完成工事

7,949

8,760

+811

 

 不動産流通

12,279

15,228

+2,949

連結計

144,754

166,093

+21,339

 

 

<不動産賃貸事業部門>

テナント需要堅調、新築ビル通期稼働効果などにより増収増益

当第3四半期は、既存ビルの賃料上昇効果に加え、前期に竣工した「住友不動産六本木グランドタワー」、「住友不動産麻布十番ビル」などの通期稼働が業績に寄与した結果、4期連続の増収増益を達成するとともに、売上、利益とも3期連続で過去最高を更新しました。

 

既存ビル空室率は小幅改善、新規ビルのテナント募集順調

既存ビルの空室率は4.4%(前期末4.5%)と小幅に改善、当期竣工の「住友不動産大崎ガーデンタワー」をはじめ、新規ビルのテナント募集も順調に進捗しております。

 

 

 

 

 

前第3四半期末
(28.12月末)

前期末
(29.3月末)

当第3四半期末
(29.12月末)

既存ビル空室率

4.4%

4.5%

4.4%

 

 

 

<不動産販売事業部門>

マンション計上高水準継続、3期連続増収増益

当第3四半期は、「シティタワー目黒」、「ガーデンヒルズ四ツ谷 迎賓の森」、「シティテラス八千代緑が丘 ステーションコート」などが引渡しを開始、マンション、戸建、宅地の合計で4,627戸(前年同期比+168戸)を販売計上しました。その結果、3期連続の増収増益を達成するとともに、売上、利益とも2期連続で過去最高を更新しました。

 

マンション契約、過去最高更新

マンションの契約戸数は、5,771戸(同+978戸)と過去最高を更新し、引続き高水準で推移しております。その結果、マンション、戸建住宅の当期計上予定戸数(5,700戸)に対する契約はすでに確保することができました。

 

 

 

 

 

 

 

前第3四半期連結累計期間
(28.4.1~28.12.31)

当第3四半期連結累計期間
(29.4.1~29.12.31)

増減

マンション契約戸数

4,793

5,771

+978

計上戸数

4,459

4,627

+168

 

マンション・戸建

4,405

4,615

+210

 

宅 地

54

12

△42

売上高(百万円)

241,162

252,700

+11,538

 

マンション・戸建

232,478

243,997

+11,518

 

宅地・その他

8,683

8,703

+19

 

 

 

 

<完成工事事業部門>

受注棟数高水準、増収増益

当第3四半期の受注棟数は、「新築そっくりさん」事業で7,070棟(前年同期比+329棟)と過去最高を更新、注文住宅事業でも2,125棟(同+205棟)と引続き高水準で推移しました。その結果、当事業部門の業績は、「新築そっくりさん」事業、注文住宅事業ともに計上棟数が過去最高を更新、増収増益となりました。

 

 

 

前第3四半期連結累計期間
(28.4.1~28.12.31)

当第3四半期連結累計期間
(29.4.1~29.12.31)

増減

受注棟数

8,661

9,195

+534

 

新築そっくりさん

6,741

7,070

+329

 

注文住宅

1,920

2,125

+205

計上棟数

7,821

8,115

+294

 

新築そっくりさん

6,119

6,409

+290

 

注文住宅

1,702

1,706

+4

売上高(百万円)

127,053

129,506

+2,453

 

新築そっくりさん

74,880

77,528

+2,647

 

注文住宅

52,172

51,978

△194

 

 

 

<不動産流通事業部門>

仲介件数増、単価上昇により増収増益

住友不動産販売㈱が担当する当事業部門の第3四半期は、主力の仲介事業で個人の中古住宅取引を中心に、仲介件数が27,873件(前年同期比+4.2%)と過去最高を更新、取扱単価も上昇した結果、増収増益となりました。

 

 

前第3四半期連結累計期間
(28.4.1~28.12.31)

当第3四半期連結累計期間
(29.4.1~29.12.31)

増減

仲介件数

26,742

27,873

+1,131

取扱高 (百万円)

844,940

941,580

+96,640

取扱単価(百万円)

31.5

33.7

+2.1

 

 

 

<その他の事業部門>

上記の主要事業のほか、フィットネスクラブ事業、飲食業などその他の事業は、営業収益9,726百万円(前年同期比+527百万円)、営業利益1,356百万円(同+102百万円)を計上いたしました。

 

 

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。

 

当社株式の大規模な買付行為に関する対応方針(買収防衛策)

1. 基本方針の内容とその実現に資する取組み

当社グループは、不動産賃貸、不動産販売、完成工事、不動産流通の、性格の異なる主力事業が相互に補完し合い、バランス良く成長するというグループの一体経営により、企業価値の増大を図ってまいりました。
 これら主力事業のうち、不動産賃貸、不動産販売の2事業は、まず用地を取得し、かつ計画期間内に建物が竣工しなければ収益に計上できない投資先行型の事業です。当社は、常に将来に向けた適切な先行投資を行うのが本業であり、これら2事業には、投資が一定の時間差をおいて収益に貢献し、企業価値の増大に結びつくという性格が内在されています。

しかるに、巨額の資金を動かせる市場参加者が多数存在している現状では、多様な判断ないし思惑が入り乱れることによって、当社株式に対し異常な投資行動が生じる恐れ無しとは申せません。中長期的な展望に基づき、着実な株主価値の向上を目指す当社といたしましては、これまで多大な成果を収めてきた経営手法が一部の異常な思惑によって妨げられることのないよう予め方策を講じておくことが、株主共同の利益に合致すると判断し、「当社株式の大規模な買付行為に関する対応方針(買収防衛策)」を導入しております。本対応方針は、平成19年5月17日開催の取締役会決議に基づき導入され、その後、同年6月28日開催の第74期定時株主総会、平成22年6月29日開催の第77期定時株主総会、平成25年6月27日開催の第80期定時株主総会および平成28年6月29日開催の第83期定時株主総会において、それぞれ株主の皆様のご承認を得て、継続または更新され、その有効期間は平成31年6月開催予定の第86期定時株主総会終結時までとなっております。

2. 当社株式の大規模買付行為に関する対応方針の内容と取締役会の判断

当社は、当社株式の大規模な買付行為が開始された場合において、これを受け入れるかどうかは、原則として、当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えておりますが、当社株主の皆様が企業価値ひいては株主共同の利益への影響を適切に判断するためには、大規模買付者および当社取締役会の双方から、当社株主の皆様に必要かつ十分な情報・意見・代替案などの提供と、それらを検討するための必要かつ十分な時間が確保される必要があると考えております。
 本対応方針は、当社株式の大規模買付行為に関するルールを設定し、大規模買付者に対して大規模買付ルールの遵守を求めております。大規模買付ルールは、事前に大規模買付者から当社取締役会に対して必要かつ十分な情報が提供され、当社取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。大規模買付者がこの大規模買付ルールを遵守しない場合、あるいは遵守した場合でも、大規模買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすことが明らかであるときや、企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうときには、当社取締役会として相当と認める対抗措置を講ずることとしております。
 なお、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守したか否か、当該大規模買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすことが明らかである場合や企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう場合に該当するか否か、対抗措置をとるべきか否か等について取締役会が判断するにあたっては、社外の学識経験者、弁護士、公認会計士等から選任された特別委員会に対し諮問を行い、その勧告を最大限尊重するものとしております。

以上のとおり、本対応方針は、当社株式の大規模な買付行為に対し株主の皆様が判断するのに必要な情報と時間を確保するためのルールを設定し、大規模買付者がこのルールを遵守しない場合や大規模買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすことが明らかな場合などに対抗措置を講ずることを定めたものでありますので、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

(注) 本方針の詳しい内容については、当社ホームページ
(http://www.sumitomo-rd.co.jp/news/files/1605_0002/release_0512_2.pdf)をご参照ください。

 

 

(3)研究開発活動

特記すべき事項はありません。

 

(4)主要な設備の状況

当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設計画は次のとおりであり、いずれも不動産賃貸事業の拡充を目的としたものであります。

設備の内容

見積金額

(百万円)

既払額

(百万円)

着工年月

完成予定年月

麹町一丁目計画

地上7階 地下1階

延床面積 約11,674㎡

5,700

162

平成29年4月

平成30年10月

西新宿六丁目計画

地上34階 地下2階

延床面積 約61,321㎡

34,800

33

平成29年6月

平成31年3月

外神田一丁目計画

地上23階 地下1階

延床面積 約27,160㎡

15,600

411

平成29年7月

平成31年8月

麹町五丁目計画

地上21階 地下1階

延床面積 約47,950㎡

28,600

18

平成29年9月

平成32年4月

 

(注) 1 上記金額は消費税等を含んでおりません。

2 麹町一丁目計画はグループ外の第三者との共同ビルであり、見積金額、既払額とも当社グループの持分によっております。

3 見積金額に土地および借地権は含んでおりません。

4 所要金額84,700百万円については、預り敷金および保証金、ならびにキャッシュ・フローによりまかなう予定でありますが、現時点で詳細については確定しておりません。