【注記事項】

（連結の範囲または持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結累計期間

(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)

　連結の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間において、匿名組合プライムクエスト・スリーの営業者であるプライムクエスト・スリー株式会社及び匿名組合プライムクエスト・フォーの営業者であるプライムクエスト・フォー株式会社の全株式を取得し完全子会社化したため、２社を連結の範囲に含め、２匿名組合を連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

当第１四半期連結累計期間

(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)

　収益認識基準の変更

　当社の連結子会社である住友不動産販売株式会社は、不動産売買仲介手数料について、不動産の引渡しが完了した時点で収益を認識しております。ただし、従来は、売買等の契約成立後、不動産の引渡しまでの間に仲介手数料を収受した場合には、仲介手数料を収受した日にその収受額を収益認識しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、不動産の引渡しが完了した時点において仲介手数料の全額を収益認識する方法に変更しております。

　この変更は、住友不動産販売株式会社の上場廃止に伴い、当社グループの収益認識の方針に合わせるべく見直しを行った結果、当連結会計年度から開始する当社グループの第八次中期経営計画の策定を契機に、会計方針の変更に伴う業務体制の整備が完了したことによるものであります。

　当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の営業収益、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ496百万円増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は5,298百万円減少しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第１四半期連結累計期間
(自　2019年４月１日  至　2019年６月30日)

　税金費用の計算

　当社及び連結子会社の一部においては、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産および長期前払費用(投資その他の資産「その他」に含む)に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年６月30日)
減価償却費	11,193百万円	11,758百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年６月30日)

  １．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	6,635	14	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

  ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)

  １．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	7,583	16	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

  ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。