## 第４ 【提出会社の状況】

### １ 【株式等の状況】

#### (1) 【株式の総数等】

##### ① 【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数(株)
普通株式 | 1,900,000,000
計 | 1,900,000,000

##### ② 【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (2020年３月31日) | 提出日現在 発行数(株) (2020年６月29日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 476,085,978 | 476,085,978 | 東京証券取引所 (市場第一部) | 単元株式数は100株であります。
計 | 476,085,978 | 476,085,978 | ― | ―

#### (2) 【新株予約権等の状況】

#### ① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

#### ② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円)
2004年３月11日(注1) | 60,000,000 | 467,085,978 | 31,320 | 118,107 | 31,236 | 128,057
2004年３月19日(注2) | 9,000,000 | 476,085,978 | 4,698 | 122,805 | 4,685 | 132,742

(注) １　一般募集　　発行価格　1,042.60円 　資本組入額　522円
２　第三者割当　発行価格　1,042.60円　 資本組入額　522円

主な割当先 大和証券エスエムビーシー㈱

#### (5) 【所有者別状況】

2020年３月31日現在

区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株)
政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数 (人) | 1 | 113 | 41 | 618 | 688 | 16 | 10,508 | 11,985 | ―
所有株式数 (単元) | 1 | 1,821,143 | 44,831 | 1,613,635 | 1,123,469 | 308 | 156,820 | 4,760,207 | 65,278
所有株式数 の割合(％) | 0.00 | 38.26 | 0.94 | 33.90 | 23.60 | 0.01 | 3.29 | 100 | ―

(注)自己株式2,146,401株は、「個人その他」に21,464単元、および「単元未満株式の状況」に１株含めて記載しております。

#### (6) 【大株主の状況】

2020年３月31日現在

氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 46,260 | 9.76
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 26,725 | 5.64
株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 11,990 | 2.53
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 10,417 | 2.20
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 9,030 | 1.91
J. P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S. A. 384500（常任代理人株式会社みずほ銀行） | EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER ６, ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG | 8,392 | 1.77
ダイキン工業株式会社 | 大阪府大阪市北区中崎西二丁目４番12号　梅田センタービル | 8,367 | 1.77
大成建設株式会社 | 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号 | 7,550 | 1.59
清水建設株式会社 | 東京都中央区京橋二丁目16番１号 | 7,500 | 1.58
株式会社大林組 | 東京都港区港南二丁目15番２号 | 7,090 | 1.50
計 | ― | 143,323 | 30.24
（注１）2020年４月６日付にてブラックロック・ジャパン株式会社およびその共同保有者から大量保有報告書が提出さ れましたが、当社は当事業年度末時点における各社の実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告による2020年３月31日現在の株式の保有状況は次頁のとおりであります。 （注２）2020年４月21日付にて三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者から大量保有報告書が提出されました が、当社は当事業年度末時点における各社の実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告による2020年４月15日現在の株式の保有状況は次頁のとおりであります。

（注１）

氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
ブラックロック・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 | 5,850 | 1.23
ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー | 米国　デラウェア州　ニュー・キャッスル郡　ウィルミントン　オレンジストリート　1209　ザ・コーポレーション・トラスト・カンパニー気付 | 581 | 0.12
ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー | 米国　ニュージャージー州　プリンストン　ユニバーシティ　スクウェア　ドライブ　１ | 781 | 0.16
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド | 英国　ロンドン市　スログモートン・アベニュー　12 | 1,534 | 0.32
ブラックロック・アセット・マネジメント・カナダ・リミテッド | カナダ国　オンタリオ州　トロント市　ベイ・ストリート　161、2500号 | 748 | 0.16
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド | アイルランド共和国　ダブリン　ボールスブリッジ　ボールスブリッジパーク　２　１階 | 1,813 | 0.38
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ | 米国　カリフォルニア州　サンフランシスコ市　ハワード・ストリート　400 | 4,869 | 1.02
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ. | 米国　カリフォルニア州　サンフランシスコ市　ハワード・ストリート　400 | 7,575 | 1.59
ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド | 英国　ロンドン市　スログモートン・アベニュー　12 | 1,239 | 0.26
計 | ― | 24,993 | 5.25

（注２）

氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 4,800 | 1.01
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 22,583 | 4.74
日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 12,216 | 2.57
計 | ― | 39,599 | 8.32

#### (7) 【議決権の状況】

##### ① 【発行済株式】

2020年３月31日現在

区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容
無議決権株式 | ― | ― | ―
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ―
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ―
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 | ― | ―
2,146,400
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 4,738,743 | ―
473,874,300
単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式
65,278
発行済株式総数 | 476,085,978 | ― | ―
総株主の議決権 | ― | 4,738,743 | ―

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式１株が含まれております。

##### ② 【自己株式等】

2020年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数 に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式) 住友不動産株式会社 | 東京都新宿区西新宿 二丁目４番１号 | 2,146,400 | ― | 2,146,400 | 0.45
計 | ― | 2,146,400 | ― | 2,146,400 | 0.45

### ２ 【自己株式の取得等の状況】

#### 【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

#### (1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### (2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 | 618 | 3,556
当期間における取得自己株式 | 78 | 197
（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

#### (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数(株) | 処分価額の総額 (千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額 (千円)
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
合併、株式交換、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
その他(単元未満株式の買増請求による売渡) | 46 | 95 | ― | ―
保有自己株式数 | 2,146,401 | ― | 2,146,479 | ―
（注）１　当期間におけるその他には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増による株式数は含めておりません。
２　当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび買増による株式数は含めておりません。

### ３ 【配当政策】

当社の利益配分の基本方針は、長期的な収益基盤強化のため賃貸ビル投資に優先配分し、配当は利益成長に沿った「持続的増配」に努めていくこととしております。

当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当期は、既存ビルの空室率が過去最低水準に低下するとともに賃料が継続上昇するなど、賃貸事業が好調に推移いたしました。
つきましては、年間配当金32円（中間配当金16円、期末配当金16円）を予定しておりましたが、2020年２月13日公表の「期末配当予想の修正に関するお知らせ」のとおり、期末配当金を３円増配し、１株につき19円といたしました。
これにより、１株あたりの年間配当金は、既に実施しております中間配当金16円を含め、前期比５円増の35円となりました。

内部留保資金につきましては、上記利益配分の基本方針に記載のとおり、今後の長期的な収益基盤強化のため賃貸ビル投資に活用してまいります。
なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）当期を基準日とする剰余金の配当の取締役会または株主総会の決議年月日ならびに各決議
ごとの配当金の総額および１株当たりの配当額は以下のとおりであります。

決議年月日 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり配当金 （円）
2019年11月12日 | 取締役会決議 | 7,583 | 16
2020年６月26日 | 定時株主総会決議 | 9,004 | 19

### ４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### (1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

#### ①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、健全な経営を実現するためには、社内各部門にまたがる様々な情報や問題認識の共有、内部経営監視機能の充実、ならびに、適切な情報開示による透明性の高い経営の確保が重要と考えており、それらを効率的に実現するため、コーポレート・ガバナンスに関する諸施策を講じております。

#### ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．取締役会
取締役会は、本報告書提出日現在10名の取締役、うち２名が社外取締役で構成され、当社の重要事項に関する決定を行うとともに、取締役の職務の執行を監督しております。また、取締役会、社内会議等あらゆる場面を通じて、社内の情報および問題意識等の共有化を図り、迅速かつ合理的な意思決定を行っております。

ロ．執行役員制度

事業拡大に伴う必要な役員登用ができるよう、取締役に準ずるものとして執行役員制度を導入しております。

ハ．監査役制度
監査役制度を採用しており、監査役会は、本報告書提出日現在４名の監査役、うち２名が社外監査役で構成され、経営監視機能強化を図っております。監査役は、取締役会その他の重要会議への出席等により、社内の重要課題を把握し、監査の充実を図っております。
ニ．社外取締役
社外取締役の２名はいずれも、他社で経営に携わった豊富な経験を有し、人格、識見とも当社取締役として適任と判断して選任しております。当社は、社外取締役から業界の既成概念にとらわれない発想、並びにグローバルな視点に基づくアドバイスを受けることにより、さらなる経営効率の向上およびコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図ることを目的としております。
取締役出原洋三氏は日本板硝子株式会社の出身であり、同社と当社の間には若干の取引関係または資本的関係がありますが、いずれもその規模、性質に照らして、株主および投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。

取締役家守伸正氏は住友金属鉱山株式会社の出身であり、同社と当社の間には若干の取引関係または資本的関係がありますが、いずれもその規模、性質に照らして、株主および投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。
当社は社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針はありませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
ホ．社外監査役
社外監査役の２名はいずれも、他社で経営に携わった豊富な経験を有し、人格、識見とも当社監査役として適任と判断して選任しております。社外監査役は、ガバナンス上、会社から独立して、業務執行担当者の影響を受けず客観的な意見を表明する役割を果たしており、他の監査役、内部監査室、会計監査人と適宜意見交換を行うなど、相互に連携して監査の充実を図るとともに、内部統制に係る社内各部門に対し、適宜、助言、指導等を行っております。
監査役則久芳行氏は三井住友建設株式会社の出身であり、同社と当社の間には若干の取引関係または資本的関係がありますが、いずれもその規模、性質に照らして、株主および投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。

監査役寺田千代乃氏はアートコーポレーション株式会社の出身であり、同社と当社の間には若干の取引関係または資本的関係がありますが、いずれもその規模、性質に照らして、株主および投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。

当社は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針はありませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
ヘ. 内部監査体制等
内部監査室（人員10名）を設置し、当社グループ各部門の業務遂行および内部統制の運用状況のチェック、不正や錯誤の予防および業務改善の提案を行っております。また、内部監査室より監査役および会計監査人への監査結果の報告や相互の意見交換を適宜行うこと等により、内部監査室、監査役および会計監査人は、三者の監査の充実および効率化を図るとともに、内部統制に係る社内各部門に対し、適宜、助言、指導等を行っております。

ト．内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係
監査役は、会計監査人との会合および随時の連絡により、会計監査人から、監査に関する情報、監査計画、監査結果等について報告を受け意見交換を行い、さらに必要な情報交換を行って、円滑で実効的な監査に努めております。監査役はまた、会計監査人が独立の立場を保持し、適切な監査を実施しているかを監視、検証しております。

会計監査人は、財務諸表監査および金融商品取引法に定められた内部統制報告書の監査を通じて、財務報告に係る内部統制の有効性を検証しております。
内部監査室は、監査役および会計監査人に対し、内部監査結果の報告を行っており、また相互の意見交換を適宜行うことにより、三者間の連携強化および各監査の充実および効率化を図っております。また、内部監査室は、監査役と連携しつつ、内部統制の推進に当たる社内各部門に対し、適宜、助言、指導等を行っております。

チ. 現状の体制を採用する理由
事業内容に精通した取締役に加え、社外取締役２名を選任し、より一層の経営効率の向上およびコーポレート・ガバナンス体制の強化を図るとともに、社外監査役２名を含む監査役会において経営監視機能強化を図る体制を採用しており、十分に機能していると判断しております。

#### ③　企業統治に関するその他の事項

当社は、次のとおり、業務の適正を確保するための体制の整備を進めております。
（基本方針）
当社は、内部統制システムの構築が、当社および子会社（以下「当社グループ」という。）全体の企業価値向上
およびその持続的発展のために経営上の重要な課題の一つであると考えている。以下に掲げる事項について、当社
グループの取締役および使用人それぞれの役割と責任を明らかにした体制を構築するとともに、それらの運用およ
び適切な見直しを通じて、当社グループの取締役および使用人の適切なガバナンス体制の構築に努める。
イ．当社グループの取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社グループにおける内部統制の充実、強化を図るため、当社社長を委員長とする「リスクマネジメント委員

会」を設置し、その下部組織である「内部統制会議」（主催：当社内部監査室）において、当社グループにおける

コンプライアンス推進活動のモニタリングを行い、その結果につきリスクマネジメント委員会に報告する。
また、当社内部監査室が子会社を含めた内部監査を実施し、また、社内外に複数の内部通報窓口を設置すること

により、不正、違法行為の発見、抑止を図る。
ロ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社の取締役会議事録、稟議書その他の文書（電磁的記録を含む）を作成し、「文書保存年限基準」および
「情報管理規程」に基づき、各所管部門で保存、管理を行う。
ハ．当社グループの損失の危険（リスク）の管理に関する規程その他の体制
当社グループにおけるリスクのうち、投資リスク、市場リスク等、事業に付随するリスクの監視および対応は、

それぞれ担当部門および各子会社が適宜行い、重要事項については、当社取締役会その他経営会議等の重要会議に

おいて、これを討議し、決定する。また、事業継続に影響を及ぼす大規模災害リスク等に対応するため、「リスク

マネジメント委員会」の下部組織である「ＢＣＰ小委員会」（主催：当社総務部）が、当社グループにおけるＢＣ

Ｐ整備状況のモニタリングを行い、その結果につきリスクマネジメント委員会に報告する。
ニ．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループの取締役は、当社の経営計画に基づき、それぞれ担当部門および各子会社の業務を統括または指揮
監督する。
また、当社グループの使用人は、取締役会および各部門長等の指揮監督のもと、それぞれ担当職務を効率的に遂
行する。
ホ．当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制および職務の執行に係る事項の
当社への報告に関する体制

当社は、各子会社から定期的に、業務執行状況、財務状況等、職務の執行に係る報告を受けるとともに、案件に

応じ適宜、業務に関する相談をうけ指導を行うものとする。
また、必要に応じ、当社の監査役および当社内部監査室が各子会社の監査を行う。

ヘ．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合の使用人およびその使用人の取締役から
の独立性および当社の監査役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社の監査役が当社内部監査室の職員に対し監査業務に必要な事項を要請した場合には、積極的にこれに協力す

るものとし、この場合、担当する職員は、要請を受けた事項に関しては、取締役および他の職員の指揮命令を受け

ないものとする。

ト．当社グループの取締役等および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするため
の体制、その他の当社の監査役への報告に関する体制
当社グループの取締役等および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をする場合、

あるいは当社の監査役から報告を求められた場合には、必要な報告を迅速に行うものとし、報告者は、そのような

報告をしたことを理由として、不利な取扱いを受けないものとする。
また、会計監査人および当社内部監査室から当社の監査役に対し、監査の状況について適宜報告を行うものとす

る。
チ．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生
ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社の監査役がその職務の執行について、会社法に基づく費用の前払または償還等の請求をした場合、当該監査
役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、当社が当該費用または債務の処理をするものとする。
リ．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の監査役が当社グループの重要課題等を把握するとともに、必要に応じ意見を述べることができるように、
取締役会その他の重要会議に出席する機会を確保する。

④　責任限定契約の内容の概要

当社は、法令および定款の定めに基づき、社外取締役および社外監査役全員との間で、当社に対する損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。

⑤　取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨、定款に定めております。

⑥　取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、その決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑦　自己の株式の取得

当社は、2007年６月28日開催の定時株主総会決議により、定款を一部変更し、取締役会の決議により、市場取引等による自己の株式の取得を行うことができる旨を定款に定めております。
これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実行を可能とするとともに、株主への利益還元手段の多様化をはかることを目的とするものであります。

⑧　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑩　取締役および監査役の責任免除

当社は、取締役および監査役が期待される役割・機能を十分に発揮できるよう、取締役会の決議をもって、取締役および監査役の当社に対する損害賠償責任を法令の定める範囲で免除することができる旨を定款に定めております。

### (2) 【役員の状況】

男性13名　女性1名　（役員のうち女性の比率7％）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株)
取締役会長 | 小 野 寺 研 一 | 1947年２月４日生 |
1970年４月 | 当社入社
1998年６月 | 取締役
2001年６月 | 常務取締役
2004年４月 | 取締役、専務執行役員
2005年６月 | 代表取締役
2007年６月 | 取締役社長
2013年６月 | 取締役副会長
2019年９月 | 取締役会長（現在）
| (注)３ | 30
代表取締役社長 ビル事業本部長 | 仁　島　浩　順 | 1961年３月６日生 |
1984年４月 | 当社入社
2004年４月 | 執行役員
2007年４月 | 常務執行役員
2009年４月 | マンション事業本部長
2009年６月 | 取締役
2009年９月 | ビル事業本部長
2010年６月 | 代表取締役（現在）
2013年６月 | 取締役社長（現在）
2017年５月 | ビル事業本部長（現在）
| (注)３ | 9
代表取締役副社長 管理本部長 | 竹　村　信　昭 | 1959年２月13日生 |
1981年４月 | 当社入社
2004年４月 | 執行役員
2007年４月 | 常務執行役員
2008年６月 | 取締役
2008年10月 | 財務本部長
2010年６月 | 代表取締役（現在）
2012年10月 | 経営管理本部長
2013年６月 | 取締役副社長（現在）
2016年３月 | 管理本部長（現在）
| (注)３ | 19
代表取締役副社長 住宅分譲事業本部長 | 小　林　正　人 | 1960年６月14日生 |
1983年４月 | 当社入社
2004年４月 | 執行役員
2007年４月 | 常務執行役員
2009年４月 | 用地開発本部長
2009年６月 | 取締役
2010年６月 | 代表取締役（現在）
2010年８月 | マンション事業本部長
2013年６月 | 取締役副社長（現在）
2014年２月 | 首都圏開発用地本部長
2016年３月 | ビル事業本部長兼都市開発事業本部長
2016年９月 | ビル事業本部長
2017年11月 | 住宅分譲事業本部長（現在）
| (注)３ | 13
取締役 専務執行役員 新築そっくりさん事業 本部長 | 加　藤　宏　史 | 1961年８月１日生 |
1984年４月 | 当社入社
2000年４月 | ビル事業本部関連事業部長
2007年４月 | 執行役員、都市開発事業本部用地部長
2010年４月 | 用地開発本部副本部長
2010年８月 | ビル事業本部副本部長
2012年４月 | 常務執行役員、新事業開発本部長
2013年４月 | 資産開発事業本部長
2013年６月 | 取締役（現在）
2016年３月 | 住宅分譲事業本部長
2016年９月 | 新築そっくりさん事業本部長（現在）
2020年４月 | 専務執行役員（現在）
| (注)３ | 7

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株)
取締役 専務執行役員 都市開発事業本部長 | 片　山　久　壽 | 1961年７月11日生 |
1985年４月 | 当社入社
2004年12月 | 都市管理事業本部東京西支店長
2005年５月 | 執行役員
2005年12月 | 都市開発事業本部首都圏事業部再開発部長
2010年４月 | ビル事業本部副本部長
2014年２月 | 首都圏開発用地本部副本部長
2016年４月 | 都市開発事業本部副本部長
2016年９月 | 都市開発事業本部長（現在）
2018年６月 | 取締役（現在）
2020年４月 | 専務執行役員（現在）
| (注)３ | 7
取締役 専務執行役員 企画本部長 | 尾　台　賀　幸 | 1961年６月９日生 |
1985年４月 | 当社入社
2005年４月 | 執行役員
2010年４月 | マンション事業本部長
2010年11月 | 経営企画本部長
2011年６月 | 取締役（現在）
2011年11月 | 財務本部長
2014年１月 | 代表取締役、海外事業本部長
2016年３月 | 管理本部企画部長
2019年11月 | 企画本部長（現在）
2020年４月 | 専務執行役員（現在）
| (注)３ | 14
取締役 専務執行役員 | 伊　藤　公　二 | 1959年12月13日生 |
1984年４月 | 当社入社
2000年４月 | ビル管理本部城西営業部長
2004年４月 | 執行役員、都市開発事業本部開発企画部長
2009年４月 | 常務執行役員、建設技術本部長
2010年４月 | カスタマー本部長
2012年10月 | 事業開発本部長
2013年４月 | 住宅分譲事業本部長
2013年６月 | 取締役（現在）
2014年１月 | 総務部長
2016年３月 | 住宅再生事業本部長
2016年９月 | 管理本部人材開発部長
2017年４月 2019年４月 | 管理本部総務部長 住友不動産販売株式会社代表取締役社長（現在）
2020年４月 | 専務執行役員（現在）
| (注)３ | 16
取締役 | 出　原　洋　三 | 1938年９月23日生 |
1962年４月 | 日本板硝子株式会社入社
1996年６月 | 同社常務取締役
1998年６月 | 同社代表取締役社長
2004年６月 | 同社代表取締役会長
2008年６月 | 同社取締役会議長
2009年10月 | 同社取締役会議長兼会長
2010年６月 | 同社相談役
2012年６月 | 同社名誉顧問（現在）
2014年６月 | 当社監査役
2019年６月 | 当社取締役（現在）
| (注) １、３ | ―
取締役 | 家　守　伸　正 | 1951年４月12日生 |
1980年９月 | 住友金属鉱山株式会社入社
2006年６月 | 同社取締役常務執行役員
2007年６月 | 同社代表取締役社長
2013年６月 | 同社代表取締役会長
2016年６月 | 同社取締役会長
2017年６月 | 同社相談役（現在）
2019年６月 | 当社取締役（現在）
| (注) １、３ | ―

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株)
常勤監査役 | 中　村　芳　文 | 1951年３月29日生 |
1973年４月 | 当社入社
1996年７月 | ビル事業本部ビル管理部長
2002年６月 | 取締役
2004年４月 | 常務執行役員、都市管理事業本部副本部長
2005年５月 | 都市管理事業本部長
2005年６月 | 専務執行役員
2007年６月 | 代表取締役
2010年８月 | 住宅事業統括
2011年６月 | 常勤監査役（現在）
| (注)４ | 10
常勤監査役 | 田　中　俊　和 | 1960年４月８日生 |
1983年４月 | 当社入社
2000年４月 | ビル事業本部中央営業部長
2004年４月 | 執行役員、ハウジング事業本部副本部長
2007年４月 | 常務執行役員
2008年10月 | 総務本部長
2010年４月 | 関連事業本部長
2011年９月 | 住宅再生事業本部長
2013年６月 | 住友不動産販売株式会社代表取締役社長 当社取締役
2019年６月 | 常勤監査役（現在）
| (注)４ | 12
監査役 | 則　久　芳　行 | 1946年12月９日生 |
1969年４月 | 住友建設株式会社入社
1999年６月 | 同社土木本部PC営業統括部長
2000年６月 | 同社取締役
2001年６月 | 同社執行役員
2003年１月 | 同社常務執行役員
2003年４月 | 三井住友建設株式会社常務取締役、常務執行役員、土木事業本部副本部長兼PC営業統括部長
2005年６月 | 同社専務取締役、専務執行役員
2007年４月 | 同社取締役、執行役員副社長
2008年４月 | 同社代表取締役
2010年４月 | 同社代表取締役社長、執行役員社長
2015年４月 | 同社代表取締役会長
2018年６月 | 同社相談役（現在）
2019年６月 | 当社監査役（現在）
| (注) ２、４ | ―
監査役 | 寺 田 千 代 乃 | 1947年１月８日生 |
1976年６月 | アート引越センター創業
1977年６月 | アート引越センター株式会社設立および代表取締役社長
1990年６月 | アートコーポレーション株式会社に社名変更、代表取締役社長
2018年４月 | アートグループホールディングス株式会社代表取締役社長（現在）
2019年12月 | アートコーポレーション株式会社名誉会長（現在）
2020年６月 | 当社監査役（現在）
| (注) ２、５ | ―
計 | 141

(注) １　取締役出原洋三および家守伸正は社外取締役であります。

２　監査役則久芳行および寺田千代乃は社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役中村芳文、田中俊和および則久芳行の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役寺田千代乃の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　当社は、事業拡大に伴う必要な役員登用ができるよう、取締役に準ずるものとして執行役員制度を導入しております。

取締役を兼職していない執行役員は、常務執行役員雨宮竜三、執行役員和田一朗、橋爪弘幸、中野誠、伊庭卓司の５名であります。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社は監査役会設置会社であり、原則として毎月１回、また、必要に応じて適宜監査役会を開催しております。なお、当事業年度において監査役会を合計13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。

区分 | 氏名 | 監査役会出席状況（注）１
常勤監査役 | 中村　芳文 | 全13回中13回
常勤監査役　（注）２ | 田中　俊和 | 全10回中10回
常勤監査役　（注）３ | 北村　忠司 | 全３回中３回
社外監査役 | 小野　孝昭 | 全13回中13回
社外監査役　（注）２ | 則久　芳行 | 全10回中10回
社外監査役　（注）４ | 出原　洋三 | 全３回中３回

（注）１　在任期間中の開催回数に基づいております。

２　2019年６月27日に就任しております。

３　2019年６月27日に辞任しております。

４　2019年６月27日に辞任し、取締役に就任しております。

監査役会においては、監査の方針及び各監査役の職務の分担を定め、当グループのコーポレート・ガバナンスや内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価などを主な検討事項として審議しております。

また、常勤監査役の主な活動としては、取締役会その他の重要会議への出席、重要書類の閲覧結果や取締役、執行役員および従業員の業務執行の状況を監査役会に報告し、社外監査役から中立的・客観的な意見を求めております。

②　内部監査の状況

当社における内部監査の状況につきましては、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のとおりであります。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

有限責任　あずさ監査法人

ロ．継続監査期間

継続関与期間：51年

ハ．業務を執行した公認会計士

前野　充次

高橋　秀和

菅野　雅子

ニ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他監査従事者19名です。

ホ．監査法人の選定方針と理由

監査役会は、会計監査人の選定に際しては、監査法人の品質管理体制が適切で独立性に問題がないこと、監査計画並びに監査報酬の妥当性等を勘案し、総合的に判断しております。

ヘ．監査役および監査役会による会計監査人の評価

監査役および監査役会は、会計監査人の職務遂行状況、監査体制及び独立性等において会計監査人に解任または不再任に該当する事由は認められないと評価しております。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社 | 133 | ― | 137 | ―
連結子会社 | 70 | ― | 67 | ―
計 | 203 | ― | 205 | ―

##### ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）

区　分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社 | ― | 0 | ― | 0
連結子会社 | ― | 4 | ― | 3
計 | ― | 4 | ― | 4

（前連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、サステナビリティレポート作成支援業務等であります。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等であります。

（当連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、サステナビリティレポート作成支援業務等であります。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等であります。

##### ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

二．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査業務の履行に必要な知識や技能並びに訓練や経験及び責任の度合等に基づき定めた監査従事者一人当たりの時間単価に業務時間数を乗じて算出した額を勘案のうえ決定しております。

ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

#### ①　役員報酬制度の概要及び役員報酬額に関する決定方針

2004年６月29日開催の定時株主総会決議により、それまでの月額報酬、賞与および退職慰労金の三本立てとなっていた取締役報酬制度を包括して一本化した業績連動型報酬制度を導入し、取締役報酬の年間総額（７月から翌年６月まで）は、前連結会計年度の連結経常利益の１％と定められております。（当該決議時の取締役の員数は12名）。
各取締役への支給額については、各取締役の職責や業績への貢献度合いを勘案し、取締役会長及び代表取締役の合議にて決定しております。なお、残余については、各取締役別の金額を確定させず留保しております。

なお、2020年４月１日付執行役員制度導入に伴い、執行役員の報酬も現行取締役報酬の年間総額から支払うこととしております。

また、業務執行から独立した立場である監査役は固定報酬としており、1999年６月29日開催の定時株主総会決議により月額650万円以内と定められております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額及び員数

役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる役員の員数 (名)
基本報酬 | ストック オプション | 賞与 | 退職時報酬
取締役 （社外取締役を除く） | 1,969 | 1,969 | ― | ― | ― | 10
監査役 （社外監査役を除く） | 30 | 30 | ― | ― | ― | 3
社外役員 | 57 | 57 | ― | ― | ― | 5
合計 | 2,056 | 2,056 | ― | ― | ― | 18

上記の取締役の報酬額は、当期に全額が各取締役へ支給される訳ではなく、全体の５割前後が支給されます。それ以外は、取締役が退任したときの退職金、将来業績悪化による取締役報酬の減少補填、退任後に相談役や顧問等に就く者に支給する給与などへの備えとして、支払いを留保しております。この留保した部分については、支給時期および取締役ごとの受取り額が決められませんので、将来支給された時点または支給されることが確定した時点で、役員ごとの報酬等の算定の対象になります。

③　連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

氏名 | 役員区分 | 会社区分 | 報酬等の種類別の額(百万円) | 報酬等の 総額 (百万円)
基本報酬 | ストック オプション | 賞与 | 退職時報酬
高島準司 | 取締役 | 提出会社 | 65 | ― | ― | 2,194 | 2,259
小野寺研一 | 取締役 | 提出会社 | 109 | ― | ― | ― | 109
仁島浩順 | 取締役 | 提出会社 | 120 | ― | ― | ― | 120

退職時報酬2,194百万円は過年度に支給を留保された報酬総額より支払われております。

(5) 【株式の保有状況】

##### ①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、株式の価値の変動を考慮し売買することで得られる利益や配当の受領を目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の目的で保有する投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式として分類しております。

###### ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築および強化の観点から、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合は、当該取引先等の株式を取得し保有することができるものとしております。保有株式のうち、主要なものは、役員および経営陣の出席する経営会議等の重要会議において、上記保有目的に照らし、保有に伴う便益やリスクを総合的に勘案し、その保有の適否を判断しております。
なお、その保有を継続する意義が失われていると判断される株式については、縮減の対象とするなど、その保有意義を個別に検証しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式 | 17 | 2,172
非上場株式以外の株式 | 221 | 364,464

###### （当事業年度において株式数が増加した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由
非上場株式 | 1 | 16 | 取引関係の強化
非上場株式以外の株式 | 15 | 7,825 | 取引関係の強化

###### （当事業年度において株式数が減少した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式 | 3 | 5
非上場株式以外の株式 | 2 | 2,301

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
ダイキン工業㈱ | 3,591,200 | 3,591,200 | （保有目的）工事発注および賃貸事業、販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため | 有
47,296 | 46,577
ユニ・チャーム㈱ | 5,552,100 | 5,552,100 | （保有目的）賃貸事業および販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため | 有
22,491 | 20,337
大東建託㈱ | 1,606,700 | 1,606,700 | （保有目的）賃貸事業および販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため | 有
16,171 | 24,791

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
㈱大林組 | 13,301,000 | 13,301,000 | （保有目的）工事発注および賃貸事業、販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため | 有
12,316 | 14,817
トヨタ自動車㈱ | 1,778,600 | 1,778,600 | （保有目的）賃貸事業および販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため | 有
11,562 | 11,537
日東紡績㈱ | 2,383,400 | 2,383,400 | （保有目的）賃貸事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため | 有
11,380 | 4,719
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 3,121,529 | 3,121,529 | （保有目的）財務取引および賃貸事業、販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため | 有
9,751 | 12,411
㈱住友倉庫 | 7,854,420 | 7,854,420 | （保有目的）賃貸事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため | 有
9,291 | 10,956
清水建設㈱ | 10,738,000 | 10,738,000 | （保有目的）工事発注および賃貸事業、販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため | 有
9,073 | 10,329
住友金属鉱山㈱ | 3,745,055 | 3,745,055 | （保有目的）賃貸事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため | 有
8,306 | 12,246
㈱長谷工コーポレーション | 7,152,000 | 7,152,000 | （保有目的）工事発注および賃貸事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため | 有
8,274 | 9,955
住友商事㈱ | 5,271,925 | 5,271,925 | （保有目的）賃貸事業および販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため | 有
6,531 | 8,071
富士フイルムホールディングス㈱ | 1,053,400 | 1,053,400 | （保有目的）賃貸事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため | 有
5,729 | 5,302
カシオ計算機㈱ | 3,712,900 | 3,712,900 | （保有目的）賃貸事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため | 有
5,632 | 5,365
㈱西武ホールディングス | 4,738,300 | 4,738,300 | （保有目的）工事発注および賃貸事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため | 有
5,629 | 9,178
ＮＥＣネッツエスアイ㈱ | 1,200,000 | 1,200,000 | （保有目的）工事発注および賃貸事業、販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため | 有
5,280 | 3,210
㈱協和エクシオ | 2,081,600 | 2,081,600 | （保有目的）工事発注および賃貸事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため | 有
5,008 | 6,359

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
コムシスホールディングス㈱ | 1,661,900 | 1,661,900 | （保有目的）工事発注および賃貸事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため | 有
4,625 | 5,018
日清食品ホールディングス㈱ | 513,300 | 513,300 | （保有目的）賃貸事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため | 有
4,619 | 3,901
前田建設工業㈱ | 5,360,000 | 3,885,000 | （保有目的・増加理由）工事発注および賃貸事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため | 有
4,271 | 4,265
鹿島建設㈱ | 3,813,000 | 3,813,000 | （保有目的）工事発注および賃貸事業、販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため | 有
4,228 | 6,230
アサヒグループホールディングス㈱ | 1,107,000 | 1,107,000 | （保有目的）賃貸事業および販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため | 有
3,885 | 5,457
スズキ㈱ | 1,491,600 | 1,491,600 | （保有目的）賃貸事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため | 有
3,855 | 7,305
久光製薬㈱ | 688,100 | 688,100 | （保有目的）賃貸事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため | 有
3,468 | 3,502
三和ホールディングス㈱ | 3,646,700 | 3,646,700 | （保有目的）工事発注および賃貸事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため | 有
3,077 | 4,802
㈱大氣社 | 981,800 | 981,800 | （保有目的）工事発注および賃貸事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため | 有
3,073 | 3,303
㈱ＦＵＪＩ | 1,812,600 | 1,812,600 | （保有目的）賃貸事業ほか各事業に関する取引関係の構築・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため | 有
2,990 | 2,671
㈱マキタ | 882,000 | 882,000 | （保有目的）賃貸事業ほか各事業に関する取引関係の構築・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため | 有
2,923 | 3,400
㈱ニトリホールディングス | 200,300 | 200,300 | （保有目的）賃貸事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため | 有
2,920 | 2,864
㈱奥村組 | 1,210,000 | 1,210,000 | （保有目的）工事発注および賃貸事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため | 有
2,720 | 4,253
イーレックス㈱ | 2,144,600 | 2,144,600 | （保有目的）賃貸事業ほか各事業に関する取引関係の構築・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため | 有
2,640 | 2,213

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
三井住友建設㈱ | 5,340,413 | 3,427,913 | （保有目的・増加理由）工事発注および賃貸事業、販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため | 有
2,547 | 2,642
大成建設㈱ | 764,000 | 764,000 | （保有目的）工事発注および賃貸事業、販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため | 有
2,525 | 3,926
東洋製罐グループホールディングス㈱ | 1,930,000 | 1,930,000 | （保有目的）賃貸事業ほか各事業に関する取引関係の構築・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため | 有
2,381 | 4,375
住友林業㈱ | 1,669,100 | 1,669,100 | （保有目的）賃貸事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため | 有
2,311 | 2,565
㈱ダスキン | 749,600 | 749,600 | （保有目的）賃貸事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため | 有
2,129 | 1,975
㈱サンゲツ | 1,170,000 | 1,170,000 | （保有目的）賃貸事業、販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため | 有
1,877 | 2,350
五洋建設㈱ | 3,274,500 | 3,274,500 | （保有目的）工事発注および賃貸事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため | 有
1,863 | 1,679
富士ソフト㈱ | 530,400 | 530,400 | （保有目的）賃貸事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため | 有
1,843 | 2,323
㈱三井住友フィナンシャルグループ | 702,090 | 702,090 | （保有目的）財務取引および賃貸事業、販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため | 有
1,841 | 2,721
日比谷総合設備㈱ | 920,000 | 920,000 | （保有目的）工事発注および賃貸事業ほか各工事に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため | 有
1,782 | 1,736
オリンパス㈱ | 1,112,000 | 278,000 | （保有目的）賃貸事業、販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため | 有
1,736 | 1,336
㈱千葉銀行 | 3,651,254 | ＊ | （保有目的・増加理由）財務取引および賃貸事業、販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため | 有
1,727 | ＊
新明和工業㈱ | 1,507,500 | ＊ | （保有目的・増加理由）工事発注および賃貸事業ほか各工事に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため | 有
1,697 | ＊
住友電気工業㈱ | 1,463,200 | 1,463,200 | （保有目的）賃貸事業、販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため | 有
1,665 | 2,148

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
東日本旅客鉄道㈱ | 196,100 | 196,100 | （保有目的）賃貸事業、販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため | 有
1,603 | 2,094
東京瓦斯㈱ | 613,600 | 613,600 | （保有目的）賃貸事業、販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため | 有
1,568 | 1,836
全国保証㈱ | 455,000 | 455,000 | （保有目的）賃貸事業、販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため | 有
1,544 | 1,760
新日本空調㈱ | 703,600 | 703,600 | （保有目的）工事発注および賃貸事業ほか各事業に関する取引関係の構築・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため | 有
1,521 | 1,360
大豊建設㈱ | 649,600 | 649,600 | （保有目的）工事発注および賃貸事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため | 有
1,470 | 2,101
㈱京葉銀行 | 2,509,500 | ＊ | （保有目的・増加理由）財務取引および賃貸事業、販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため | 有
1,340 | ＊
㈱横河ブリッジホールディングス | 674,000 | 674,000 | （保有目的）賃貸事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため | 有
1,326 | 1,282
ゼリア新薬工業㈱ | 621,500 | ＊ | （保有目的）賃貸事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため | 有
1,297 | ＊
西松建設㈱ | 612,600 | 612,600 | （保有目的）工事発注および賃貸事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため | 有
1,268 | 1,502
ニチハ㈱ | 597,900 | 597,900 | （保有目的）賃貸事業、販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため | 有
1,224 | 1,823
㈱バンダイナムコホールディングス | 231,900 | ＊ | （保有目的）賃貸事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため | 有
1,215 | ＊
関西電力㈱ | 1,000,300 | 1,000,300 | （保有目的）賃貸事業、販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため | 有
1,203 | 1,632
㈱オカムラ | 1,373,000 | 1,373,000 | （保有目的）賃貸事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため | 有
1,187 | 1,591
フジテック㈱ | 852,900 | ＊ | （保有目的）工事発注および賃貸事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため | 有
1,186 | ＊

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
ＴＩＳ㈱ | 218,514 | ＊ | （保有目的）賃貸事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため | 無
1,171 | ＊
前田道路㈱ | ＊ | 894,000 | （保有目的）工事発注および賃貸事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため | 有
＊ | 1,921
日本製鉄㈱ | ＊ | 862,320 | （保有目的）賃貸事業、販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため | 有
＊ | 1,684
㈱ＴＳＩホールディングス | ＊ | 2,552,000 | （保有目的）賃貸事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため | 有
＊ | 1,617
ジャパンベストレスキューシステム㈱ | ＊ | 1,000,700 | （保有目的）賃貸事業、販売事業ほか各事業に関する取引関係の構築・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため | 有
＊ | 1,519
日機装㈱ | ＊ | 1,170,000 | （保有目的）賃貸事業、販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため | 有
＊ | 1,511
㈱河合楽器製作所 | ＊ | 441,500 | （保有目的）賃貸事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため | 有
＊ | 1,269
ジェイ　エフ　イー　ホールディングス㈱ | ＊ | 673,300 | （保有目的）賃貸事業、販売事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため | 有
＊ | 1,264
㈱チヨダ | ＊ | 701,000 | （保有目的）賃貸事業ほか各事業に関する取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資するため | 無
＊ | 1,247

（注）1. 個別銘柄毎の定量的な保有効果については、取引条件を開示できないため記載が困難です。保有株式のうち、主要なものは、役員および経営陣の出席する経営会議等の重要会議において、上記保有目的に照らし、保有に伴う便益やリスクを総合的に勘案し、その保有の適否を判断しております。なお、その保有を継続する意義が失われていると判断される株式については、縮減の対象とするなど、その保有意義を個別に検証しております。

2.「＊」は当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。

みなし保有株式

該当株式の保有はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当株式の保有はありません。