【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に事業内容に応じた事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、「不動産賃貸」、「不動産販売」、「完成工事」、「不動産流通」および「その他」を報告セグメントとしております。「不動産賃貸」はオフィスビル、マンション等の賃貸・管理、「不動産販売」はマンション、販売用ビル、戸建住宅および宅地の分譲、「完成工事」は戸建住宅、マンションおよびオフィスビル等の建築・改修工事請負、「不動産流通」は不動産売買の仲介および販売代理受託、「その他」はフィットネスクラブ事業、飲食事業などで構成されております。
特定目的会社等を利用した不動産事業に係る事業収益および分配金は、当該特定目的会社等の保有する物件の性格ならびに保有目的から、不動産賃貸セグメントの売上高に含めております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度より不動産売買仲介手数料の収益認識に係る会計処理を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。当該変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後のセグメント情報となっております。
当該変更により、遡及適用前と比較して、不動産流通事業について前連結会計年度の外部顧客への売上高が1,031百万円、セグメント利益が1,029百万円それぞれ減少しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(注)1 セグメント利益の調整額△20,571百万円は、セグメント間取引消去△107百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△20,464百万円が含まれております。全社費用は、連結財務諸表提出会社および一部連結子会社の一般管理部門に係る費用であります。
2 セグメント資産の調整額603,006百万円は、セグメント間取引消去△10,962百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産613,969百万円が含まれております。全社資産は、連結財務諸表提出会社および一部連結子会社での現金及び預金、投資有価証券および一般管理部門に係る資産等であります。
3 セグメント利益およびセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益および資産合計と調整を行っております。
4 減価償却費には、長期前払費用（投資その他の資産「その他」に含む）の償却額が含まれております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(注)1 セグメント利益の調整額△23,152百万円は、セグメント間取引消去△112百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△23,040百万円が含まれております。全社費用は、連結財務諸表提出会社および一部連結子会社の一般管理部門に係る費用であります。
2 セグメント資産の調整額619,515百万円は、セグメント間取引消去△42,817百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産662,333百万円が含まれております。全社資産は、連結財務諸表提出会社および一部連結子会社での現金及び預金、投資有価証券および一般管理部門に係る資産等であります。
3 セグメント利益およびセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益および資産合計と調整を行っております。
4 減価償却費には、長期前払費用（投資その他の資産「その他」に含む）の償却額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
（注）1．取引金額は消費税等を含んでおりません。
2．取引条件および取引条件の決定方針等
取引金額については、市場価格を勘案して決定しております。
当社および一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスや賃貸住宅等を所有しております。なお、国内の賃貸オフィスビルの一部については、当社および一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
（注）２ 期中増減額のうち主な増減額は次のとおりであります。
前連結会計年度
増加 不動産取得 173,144百万円、仕掛販売用不動産等からの振替 23,162百万円
減少 減価償却費 42,374百万円、販売用不動産への振替 4,822百万円、減損損失 8,575百万円
当連結会計年度
増加 不動産取得 181,034百万円、仕掛販売用不動産からの振替 6,784百万円
減少 減価償却費 42,436百万円、販売用不動産等への振替 1,940百万円、減損損失 9,660百万円
自己使用等への振替 67,243百万円
（注）３ 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。
また、賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
（注）１ 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供および経営管理として当社および一部の子会社が自己使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（賃借料、減価償却費、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。
（注）２ 賃貸等不動産のその他損益は主に減損損失であり、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産のその他損益は主に固定資産除却損であります。
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）２ (会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計 年度については、遡及適用後の１株当たり情報となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の１株当たり純資産額は12円69銭、１株当たり当期純利益は１円51銭それぞれ減少しております。
（注）３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（出資持分の譲渡による子会社の異動について）
当社は、2020年６月12日付で、当社子会社である大連青雲天下房地産開発有限公司の出資持分全部を大連嘉貫光城企業管理中心（有限責任パートナーシップ会社）へ譲渡することと決定いたしました。
（１）出資持分譲渡の理由
当社は、2013年に、マンション開発・分譲を目的とする当該子会社を、中国大連市における有力なデベロッパーである億達集団有限公司（同社のグループ再編により、現在の合弁相手は、大連億達管理諮詢有限公司、以下「億達」といいます。）との合弁にて設立し、事業を推進してまいりましたが、合弁相手である億達より合弁解消の申し出があり、今般、子会社への出資持分全部を、億達が組成する共同出資組合（当社の出資はございません。）に譲渡することとなりました。
（２）譲渡した子会社の概要
名称 大連青雲天下房地産開発有限公司
所在地 中国遼寧省大連市中山区葵英街９号－１号 ５２４房間
代表者の役職・氏名 董事長：校條雄介
事業内容 不動産の開発、建設、販売、賃貸及び関連付帯業務
資本金 29億6,328万人民元
設立年月 2013年２月
出資比率 住友不動産株式会社 75％
大連億達管理諮詢有限公司 25％
（３）譲渡先の名称 大連嘉貫光城企業管理中心（有限責任パートナーシップ会社）
（４）譲渡金額 30億3,000万人民元
（５）譲渡実行日 2020年６月12日
（６）損益に与える影響
投資有価証券売却益12,293百万円（15.06円/元換算）が発生し、2021年３月期において特別利益に計上する見込みであります。