当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び関係会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
経常最高益、計画通りの進捗
当第2四半期（4-9月）の経営成績は下表の通りで、売上高は前年同期に比べ減少しましたが、営業利益と経常利益はともに増益となりました。経常利益は同期間の過去最高を更新、通期業績予想に対する進捗率は、営業利益、経常利益、純利益のいずれも60％に達しており、2期ぶりの経常最高益と9期連続の純利益最高益達成に向け、計画通り順調に推移していると判断しております。
オフィスビル増収増益、分譲マンション利益8割進捗
部門別では、不動産賃貸事業において主力のオフィスビル事業が増収増益となったことに加え、中古住宅の仲介が好調な不動産流通事業が増収増益となり業績に寄与しました。また、分譲マンションを中心とする不動産販売事業は、計上戸数が減少して上半期では減収減益となったものの、今期計上予定分は概ね契約済みとなっています。
営業外損益は△35億円（前年同期比△2億円）と前年並み、特別損益は、前年に計上した中国大連市における分譲マンション開発合弁会社への出資持分譲渡益118億円がなくなり、△11億円（同△123億円）となりました。その結果、売上高は4,809億円（前年同期比△6.6％）、営業利益は1,361億円（同＋2.5％）、経常利益は1,326億円（同＋2.4％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は911億円（同△6.2％）となりました。
主要セグメント別の概況
＜不動産賃貸事業部門＞
通期稼働ビルが寄与、増収増益
当第2四半期（4-9月）は、前期に竣工した「住友不動産麹町ガーデンタワー」、「住友不動産御茶ノ水ビル」などの通期稼働が業績に寄与して主力のオフィスビル事業は増収増益となりました。一方、ホテルやイベントホールなどの施設営業分野では、「有明ガーデン」の通期稼働やオリンピック関連などの一時的な収益が寄与したものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、概ね前年並みの業績にとどまりました。
通期業績予想に対する営業利益進捗率は55％と、当事業部門の業績は計画通りに推移していると判断しております。
既存ビル空室率5.6％、新規ビル計画通り
既存ビルの空室率は5.6％となりましたが、昨年までに決定していた大型テナントの退去が主因であり、その影響は期初に公表した業績予想に織り込み済みです。また、上半期に竣工した「住友不動産田町ビル東館」、「住友不動産神田和泉町ビル」など、当期竣工ビルのテナント募集も計画通りに進捗しています。
＜不動産販売事業部門＞
営業利益進捗率8割超、計画通り
当第2四半期（4-9月）は、前期までに竣工した大規模物件「シティタワーズ東京ベイ」、「シティタワー銀座東」などの引き渡しが順調に進捗したのに加え、「シティタワー武蔵小山」などが引き渡しを開始、マンション、戸建、宅地の合計で2,425戸（前年同期比△833戸）を販売計上しました。
上半期に計上が集中した前年に比べ計上戸数は減少し減収減益となりましたが、通期業績予想に対する営業利益進捗率は85％に達しており、当事業部門の業績は計画通りに推移していると判断しております。
マンション契約順調、当期計上予定の9割以上確保
当第2四半期のマンション契約戸数は1,534戸（前年同期比＋226戸）となり、緊急事態宣言に伴い営業活動を自粛した前年同期に比べ増加しました。その結果、当期計上予定戸数（3,800戸）に対する第2四半期末時点の契約率は約95％（期首時点80％、前年同期90％）となりました。
＜完成工事事業部門＞
受注大幅増、計画通りの進捗
当第2四半期（4-9月）の受注棟数は、「新築そっくりさん」事業で4,250棟（前年同期比＋818棟）、注文住宅事業で1,359棟（同＋183棟）と、緊急事態宣言に伴い営業活動を自粛した前年同期に比べ大幅に増加しました。
通期業績予想に対する営業利益進捗率は20％にとどまっていますが、好調な受注により積み上げた受注残が下半期を中心に計上される見通しで、計画通りの進捗と判断しております。
＜不動産流通事業部門＞
仲介件数大幅増、増収増益
当第2四半期（4-9月）の仲介件数は、中古マンション取引を中心に19,593件（前年同期比＋3,388件）と、緊急事態宣言に伴い営業活動を自粛した前年同期に比べ大幅に増加、増収増益となりました。
通期業績予想に対する営業利益進捗率は62％と、当事業部門の業績はやや強含みで推移していると判断しております。
＜その他の事業部門＞
上記の主要事業のほか、フィットネスクラブ事業、飲食業などその他の事業は、売上高3,921百万円（前年同期比
＋546百万円）、営業利益61百万円（同＋718百万円）を計上いたしました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期におけるキャッシュ・フローは、
営業活動によるキャッシュ・フロー 97,934百万円（前年同期比 △36,234百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー △101,841百万円（前年同期比 ＋56,215百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,240百万円（前年同期比 ＋5,272百万円）
となり、現金及び現金同等物は前連結会計年度末比4,934百万円減少して182,346百万円となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
当第２四半期の経常利益が1,326億円となりましたが、法人税等の支払いなどにより営業キャッシュ・フローは979億円の収入となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
主に賃貸事業の増強を目的として合計945億円の有形固定資産投資を行った結果、投資キャッシュ・フローは1,018億円の支出となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
期限到来に伴う長期借入金返済合計977億円（ノンリコース含む）に対応して1,375億円（ノンリコース含む）の長期借入および400億円の社債発行を実施し、コマーシャル・ペーパーを差引710億円返済しました。その結果、財務キャッシュ・フローは22億円の支出となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項）は次のとおりです。
当社株式の大規模な買付行為に関する対応方針（買収防衛策）
１ 基本方針の内容とその実現に資する取組み
(1) 中期経営計画を着実に達成、増収増益路線を継続
当社は、３年毎に策定する中期経営計画の達成を最重要課題とし、これを着実に遂行することにより企業価値を高めてまいりました。
バブル崩壊の打撃を克服し過去最高業績の回復を目指した第一次中期経営計画（1997年４月～2001年３月）を皮切りに、これまでに７つの経営計画を遂行、計画毎に所期の目標を着実に達成してまいりました。
2019年３月に終了した「第七次中期経営計画（2016年４月～2019年３月）」は、好況に支えられた六次計画の環境が七次は続かないという見通しに立ちつつも、六次で達成した中計最高業績をさらに更新し、「増収増益路線」を堅持することを目標に掲げてスタートしました。幸い、世界的な好景気に牽引され、国内の景況は年々上向き、東京のオフィスビル賃貸をはじめとする当社の事業環境は総じて良好に推移しました。その結果、３ヵ年の累計業績は、売上高、営業利益、経常利益の全てにおいて当初の目標を大幅に超過達成するとともに、最終年度の2019年３月期には、売上高は１兆円、経常利益は２千億円の大台をそれぞれ初めて突破し、６期連続で最高業績の更新を達成しました。第七次計画は、当初の想定を上回る利益成長を遂げ、成功裏に終了することができました。
また、2017年６月に、不動産仲介子会社の住友不動産販売㈱を完全子会社化し、親子上場による利益相反のリスクを解消、グループ経営資源の最適配分による中長期的な企業価値向上を推進できる体制を構築するなど、コーポレート・ガバナンスの一層の強化にも取り組んでまいりました。
2019年５月に発表した新しい経営計画「第八次中期経営計画（2019年４月～2022年３月）」では、前七次計画で達成した成長ペースを維持して最高業績の連続更新を第一の目標に掲げるとともに、東京都心において、具体化している開発計画に対する２兆円の賃貸設備投資計画を着実に進め、長期的な収益基盤強化を継続し、引き続き企業価値の向上に全力を尽くしてまいります。
(2) 成長を支えてきた東京都心のオフィスビル賃貸事業と企業価値
当社のこれまでの成長を支えてきた原動力は、東京都心のオフィスビルを中核とした不動産賃貸事業です。営業利益は当社全体の７割近くを占め、まさに、大黒柱として企業価値の根幹を成しております。
当社は、新宿住友ビル（通称三角ビル）が完成した1970年代初頭からおよそ半世紀にわたり、東京都心に特化したオフィスビル開発を推進、事業基盤を拡充してまいりました。これまでにバブル崩壊やリーマンショックなど未曾有の経済危機と、バブル景気や昨今のアベノミクス景気といった様々な環境変化を経てきましたが、当社は首尾一貫して、①資産売却による一時的な利益を追わず、②開発用地を自ら創り出して建設したビルを、③保有賃貸して長期安定的な賃貸収益を蓄積するという経営方針を貫き、継続してまいりました。その結果、現在、東京都心で230棟超、「東京ナンバーワン」を標榜するビルオーナーに成長、2021年３月期の賃貸キャッシュフロー（不動産賃貸事業の営業利益＋減価償却費）は２千億円に達しております。
オフィスビル賃貸事業は、用地取得から商品企画、テナント募集や入居テナントへのサービス、管理に至るまで、総合的な事業遂行能力を必要とします。その中でも、用地取得は最も重要で、当社は、土地を買いまとめたり、地権者の権利関係を調整する再開発の手法で、言わばメーカーのようにビル用地を創り出してきました。加えて、ビル管理やテナント募集でも、自社で行う直接主義を重視し、顧客や現場の実態を的確に把握した上で、常に商品企画の改善や業務の効率化などに鋭意取り組んでまいりました。その結果、高い収益性を実現し、保有不動産の資産価値を高め、企業価値を増大させてきたものと自負しております。2021年３月期の決算短信にて開示した「賃貸等不動産」の含み益は年々蓄積され、2021年３月末時点で約３兆４千億円に達しております。
(3) 買収防衛策の必要性
第八次計画では、延床面積80万坪超（2019年３月末時点賃貸延床152万坪の５割超）の東京都心における新規ビル開発計画を着実に推進することを第二の目標に掲げております。当社は、これらを順次完成、稼働させることにより、さらなる収益基盤の拡大、企業価値の向上、株主利益の増大を目指します。
この大規模な開発計画は、これまで弛まず積み上げてきた多額の先行投資がいよいよ収益化するものです。当社がこれまで長期間に亘り、不動産市況や景気の波にさらされることなく、賃貸ビル開発による事業基盤拡充を継続できたのは、安定収益源である賃貸キャッシュフローが常時下支えとなっていたためであり、この先行投資を有利子負債の際限ない増加に頼らず自信を持って実行するには、２千億円規模に拡大した賃貸キャッシュフローの維持拡大が必要です。また、大型の再開発が中心であるため、全件収益化に目途が立つまでには今後６年～７年を要すると見込まれます。
一方、将来の企業価値増大に資する開発計画が成就する前に、保有不動産を売却して含み益をはき出し、一過性の利益を求める短期志向の経営方針を採ることは、結果として、安定収益源の賃貸キャッシュフローを減少させ、開発計画を財務リスクにさらし、当社の企業価値基盤を損なう恐れがないとは申せません。
中長期的な展望に基づき着実な企業価値の向上を目指す当社の経営方針は、このような短期志向とは相容れませんので、買収を意図する投資家が現れた場合は、十分な情報と時間を確保して議論を尽くし、株主の皆様に信を問う必要があると考えており、「当社株式の大規模な買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」（以下「本方針」といいます。）による手続きを予め具備しておくことが、株主共同の利益に合致すると判断しております。本方針は、2007年５月17日付当社取締役会決議に基づき導入され、同年６月28日開催の第74期定時株主総会、2010年６月29日開催の第77期定時株主総会、2013年６月27日開催の第80期定時株主総会、2016年６月29日開催の第83期定時株主総会および2019年６月27日開催の第86期定時株主総会において、それぞれの株主の皆様のご承認を得て、継続または更新され、その有効期間は、2022年６月開催予定の第89期定時株主総会終結時までとなっております。
２ 当社株式の大規模買付行為に関する対応方針の内容と取締役会の判断
当社は、当社株式の大規模な買付行為が開始された場合において、これを受け入れるかどうかは、当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えておりますが、当社株主の皆様が企業価値ひいては株主共同の利益への影響を適切に判断するためには、大規模買付者および当社取締役会の双方から、当社株主の皆様に必要かつ十分な情報・意見・代替案などの提供と、それらを検討するための必要かつ十分な時間が確保される必要があると考えております。
本対応方針は、当社株式の大規模買付行為に関するルールを設定し、大規模買付者に対して大規模買付ルールの遵守を求めております。大規模買付ルールは、事前に大規模買付者から当社取締役会に対して必要かつ十分な情報が提供され、当社取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。大規模買付者がこの大規模買付ルールを遵守しない場合、あるいは遵守した場合でも、大規模買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすことが明らかであるときや、企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうときには、当社取締役会として相当と認める対抗措置を講ずることとしております。
なお、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守したか否か、当該大規模買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすことが明らかである場合や企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう場合に該当するか否か、対抗措置をとるべきか否か等について取締役会が判断するにあたっては、社外の学識経験者、弁護士、公認会計士等から選任された特別委員会に対し諮問を行い、その勧告を最大限尊重するものとしております。
以上のとおり、本対応方針は、当社株式の大規模な買付行為に対し株主の皆様が判断するのに必要な情報と時間を確保するためのルールを設定し、大規模買付者がこのルールを遵守しない場合や大規模買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすことが明らかな場合などに対抗措置を講ずることを定めたものでありますので、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(注) 本方針の詳しい内容については、当社ホームページ
（http://www.sumitomo-rd.co.jp/uploads/2019.05.16_release_2.pdf）をご参照ください。
（4）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
（5）主要な設備の状況
不動産賃貸事業において、前連結会計年度末に計画中でありました以下の物件が、当第２四半期連結累計期間中に竣工いたしました。
（注）１ 帳簿価額の建物等は建物及び構築物、その他有形固定資産の合計額を、土地等は土地、借地権の合計額を、それぞれ記載しております。
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設計画は次のとおりであり、不動産賃貸事業の拡充を目的としたものであります。
（注）１ 上記金額は消費税等を含んでおりません。
２ 見積金額に土地および借地権は含んでおりません。
３ 所要金額22,300百万円については、預り敷金および保証金、ならびにキャッシュ・フローによりまかなう予定でありますが、現時点で詳細については確定しておりません。
特記すべき事項はありません。