##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社

連結子会社は50社であります。

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

当連結会計年度より、重要性が増したため、ＳＲＤファイナンス㈱を連結の範囲に含めております。また、住友不動産ファイナンス㈱は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社

泉リフォーム㈱ほかの非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関係会社はありません。

(2) 泉リフォーム㈱ほかの非連結子会社および新宿エヌ・エスビル㈱ほかの関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち14社および特定目的会社15社の決算日は12月末日、特定目的会社８社の決算日は１月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、当該子会社の決算日時点の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。また、連結子会社のうち特定目的会社１社の決算日は８月末日であるため、３月末日現在で実施した仮決算に基づく決算数値により連結しております。

なお、他の連結子会社の決算日はいずれも連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

(イ) 市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）によっております。

(ロ) 市場価格のない株式等

金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされる匿名組合出資等については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。その他は移動平均法による原価法によっております。

②　デリバティブ

時価法によっております。

③　棚卸資産

販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金およびその他の棚卸資産は、主として個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

連結財務諸表提出会社および国内連結子会社は、建物（その附属設備を除く）は定額法、その他は定率法を採用しております。ただし、一部国内連結子会社は1998年４月１日以後取得建物に限り定額法、その他は定率法を採用しており、在外連結子会社は、当該国の会計基準に基づき、定額法を採用しております。

また、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。

なお、耐用年数および残存価額は、法人税法の規定と同一の方法に基づいております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。

④　投資その他の資産

長期前払費用（「その他」に含む）については、均等償却によっております。なお、償却期間については、法人税法の規定と同一の方法に基づいております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

営業未収入金等の回収事故に対処して、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に対処して、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、当連結会計年度の発生額を翌連結会計年度に一括費用処理する方法によっております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　不動産賃貸事業

不動産賃貸事業は、主としてオフィスビルならびに高級賃貸マンション等の賃貸を行っており、顧客との賃貸借契約等による合意内容に基づき、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い収益を認識しております。

②　不動産販売事業

不動産販売事業は、主にマンション・戸建住宅の分譲を行っており、不動産等の売買契約に定められた引渡義務を履行することにより、顧客である買主が当該不動産等の支配を獲得した時点で収益を認識しております。

③　完成工事事業

完成工事事業は、主にリフォーム（新築そっくりさん）や注文住宅の不動産建築・改修の工事請負を行っており、請負工事契約に定められた引渡義務を履行することにより、顧客である施主が当該不動産の支配を獲得した時点で収益を認識しております。

④　不動産流通事業

不動産流通事業は、主に不動産等売買の仲介を行っており、媒介契約に定められた不動産等の売買の媒介義務を履行することにより、不動産等の売主から買主に当該不動産等の引渡が完了した時点で収益を認識しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 |  | ヘッジ対象
金利スワップ |  | 借入金、ノンリコ―ス借入金およびノンリコース社債

③　ヘッジ方針

社内規程等に基づき、金利上昇リスクの緩和を目的として行う方針であります。

④　ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジの開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等の比率を基礎として判定しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税等は長期前払費用(投資その他の資産「その他」に含む)に計上し、５年間で均等償却を行っております。

(重要な会計上の見積り)

1.　販売用不動産等の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （百万円）
科目名 | 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
販売用不動産 | 260,824 | 308,155
仕掛販売用不動産 | 366,596 | 394,921

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループでは、販売用不動産等について、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、収益性が低下しているとみて、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とするとともに、取得原価と当該正味売却価額との差額（棚卸資産評価損）は当期の営業原価として処理しております。正味売却価額の算定に当たっては、販売見込額及び建設コストの動向等を考慮した事業計画に基づき見積りを行っております。当該見積りには、販売エリアの販売単価及び当社の実績に基づく工事単価等の仮定を用いております。

上記の仮定の変動によって、棚卸資産評価損の計上が必要と判断された場合の連結財務諸表に対する影響は重要となる可能性があります。

２.　固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （百万円）
科目名 | 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
有形固定資産 | 4,012,168 | 4,114,316
借地権 | 60,161 | 61,802

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループでは、固定資産について、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額をもって貸借対照表価額とし、収益性が低下し、減損の兆候があると認められた場合に、減損の要否を判定しております。減損の兆候には、営業損益の継続的なマイナス、回収可能価額を著しく低下させる変化、経営環境の著しい悪化及び市場価格の著しい下落などが含まれております。当該市場価格は、収益還元法を用いて当社で算定しており、将来キャッシュ・フローや割引率の見積りに当たっては、直近の賃料単価、市場の賃料水準、稼働率、割引率等の仮定を用いております。
減損の兆候がある固定資産については、当該固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しております。
減損損失を認識すべきであると判定された固定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として当期の損失としております。なお、回収可能価額は不動産鑑定士による鑑定評価額、公示価格等を勘案した評価額及び将来キャッシュ・フローを割り引いて算定した評価額等を用いております。
上記の仮定の変動によって、減損損失の計上が必要と判断された場合の連結財務諸表に対する影響は重要となる可能性があります。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金に与える影響はなく、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、(金融商品関係)注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「役員退職慰労引当金」は金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「固定負債」に計上していた「役員退職慰労引当金」30百万円、「その他」30,361百万円は、「その他」30,392百万円として組み替えております。

また、前連結会計年度において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び営業未収入金」は、表示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より「営業未収入金」に科目名を変更しております。

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「役員退職慰労引当金繰入額」は金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「販売費及び一般管理費」に計上していた「役員退職慰労引当金繰入額」15百万円、「その他」26,739百万円は、「その他」26,755百万円として組み替えております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
投資有価証券 | 68,688 | 百万円 | 70,273 | 百万円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
現金及び預金 | 2,086 | 百万円 | 1,987 | 百万円
建物及び構築物 | 98,200 | 〃 | 129,468 | 〃
土地 | 404,372 | 〃 | 396,007 | 〃
建設仮勘定 | － | 〃 | 772 | 〃
その他（有形固定資産） | 106 | 〃 | 823 | 〃
計 | 504,765 | 百万円 | 529,060 | 百万円

対応債務は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
1年内返済予定の長期借入金 | 190 | 百万円 | 190 | 百万円
ノンリコース1年内返済予定長期借入金 | 14,844 | 〃 | 4,786 | 〃
ノンリコース1年内償還予定社債 | 1,500 | 〃 | － | 〃
ノンリコース社債 | 35,600 | 〃 | 35,600 | 〃
長期借入金 | 104,620 | 〃 | 134,430 | 〃
ノンリコース長期借入金 | 261,073 | 〃 | 256,287 | 〃
計 | 417,827 | 百万円 | 431,293 | 百万円

※３　所有目的の見直しを行った結果、その実態に合わせるために、以下の金額を振り替えております。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
有形固定資産から仕掛販売用不動産 | 3,595 | 百万円 | 35,332 | 百万円
有形固定資産から販売用不動産 | 2,568 | 〃 | 2,527 | 〃
仕掛販売用不動産から有形固定資産 | 5,759 | 〃 | － | 〃

※４　その他の棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
未成業務支出金 | 511 | 百万円 | 938 | 百万円
商品 | 89 | 〃 | 122 | 〃
貯蔵品 | 143 | 〃 | 103 | 〃
計 | 743 | 百万円 | 1,163 | 百万円

※５　ノンリコース債務に対応する資産は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
現金及び預金 | 2,994 | 百万円 | 2,041 | 百万円
建物及び構築物 | 77,088 | 〃 | 70,334 | 〃
土地 | 258,725 | 〃 | 250,360 | 〃
その他（有形固定資産） | 84 | 〃 | 82 | 〃
計 | 338,893 | 百万円 | 322,819 | 百万円

なお、現金及び預金以外は、※２「担保に供している資産」に含まれております。

６　保証債務の内容および金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
一般顧客　（注1） | 11,021 | 百万円 | 13,531 | 百万円
ローン利用者　（注2） | 90 | 〃 | 215 | 〃
分譲マンション共同事業者　（注3） | 193 | 〃 | 166 | 〃
計 | 11,305 | 百万円 | 13,913 | 百万円

(注1）一般顧客に対する保証は、マンション、戸建等の売却者及び購入者の建物の瑕疵に対するものであります。

(注2) ローン利用者に対する保証は、住宅ローン利用者の金融機関からの借入金に対するものであります。

(注3) 分譲マンション共同事業者に対する保証は、手付金等保証委託契約により共同事業者が保証機関に対して負担する求償債務に対するものであります。

※７　その他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「〔注記事項〕（収益認識関係） ２．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（１）契約負債の残高等」に記載しております。

###### (連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ 前連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）

「固定資産売却益」の主なものは、土地の売却によるものであります。

当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

「固定資産売却益」の主なものは、土地の売却によるものであります。

※３ 前連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）

「投資有価証券売却益」の主なものは、大連青雲天下房地産開発有限公司出資金の売却益11,872百万円であります。

※４ 当社グループは以下の資産について「減損損失」を計上しました。

前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日)

主な用途 | 種類 | 場所 | 物件数
賃貸資産 | 土地及び建物 | 東京都他 | ４

グループ化は、社宅等については共用資産とし、その他については主として個別の物件毎といたしました。

当連結会計年度において、賃貸資産について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,577百万円）として特別損失に計上いたしました。

なお、当該資産の回収可能価額は将来キャッシュ・フローを3.6％で割り引いて算定しております。

また、当連結会計年度において、賃貸資産について、当社グループ内の資産再編を実施し、連結子会社において固定資産売却損を計上しております。

なお、当該資産の売却価格は公示価格等を勘案して算定した金額であります。

連結財務諸表上、当該売却価格を回収可能価額と判断し、当該固定資産売却損を減損損失(298百万円)として特別損失に計上いたしました。

当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日)

主な用途 | 種類 | 場所 | 物件数
賃貸資産 | 土地及び建物 | 東京都 | １
遊休資産 | 土地 | 長野県 | １

グループ化は、社宅等については共用資産とし、その他については主として個別の物件毎といたしました。
当連結会計年度において、上記賃貸資産について、当社グループ内の資産再編を実施し、連結子会社において固定資産売却損を計上しております。連結財務諸表上、当該資産の売却価格を回収可能価額と判断し、当該固定資産売却損を減損損失（3,053百万円）として特別損失に計上いたしました。
また、上記遊休資産について、共用資産から使用方法を変更したことにより遊休状態となったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（400百万円）として特別損失に計上いたしました。
なお、上記賃貸資産の売却価格は不動産鑑定士による鑑定評価額に基づいており、上記遊休資産の回収可能価額は固定資産税評価額に基づき算出した正味売却価額により測定しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | 133,468 | 百万円 | △5,332 | 百万円
組替調整額 | △12,272 | 〃 | △1,265 | 〃
税効果調整前 | 121,195 | 百万円 | △6,597 | 百万円
税効果額 | △37,090 | 〃 | 2,020 | 〃
その他有価証券評価差額金 | 84,105 | 百万円 | △4,577 | 百万円
繰延ヘッジ損益 |  |  |  |
当期発生額 | △112 | 百万円 | 4,342 | 百万円
組替調整額 | 935 | 〃 | 981 | 〃
税効果調整前 | 823 | 百万円 | 5,323 | 百万円
税効果額 | △252 | 〃 | △1,630 | 〃
繰延ヘッジ損益 | 571 | 百万円 | 3,693 | 百万円
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | △1,547 | 百万円 | 2,815 | 百万円
退職給付に係る調整額 |  |  |  |
当期発生額 | 979 | 百万円 | △426 | 百万円
組替調整額 | 257 | 〃 | △979 | 〃
税効果調整前 | 1,237 | 百万円 | △1,406 | 百万円
税効果額 | △378 | 〃 | 430 | 〃
退職給付に係る調整額 | 858 | 百万円 | △976 | 百万円
その他の包括利益合計 | 83,987 | 百万円 | 956 | 百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(千株) | 476,085 | － | － | 476,085

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(千株) | 2,146 | ０ | － | 2,146

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加です。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 9,004 | 19 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日
2020年11月12日 取締役会 | 普通株式 | 9,004 | 19 | 2020年９月30日 | 2020年12月７日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 9,952 | 21 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日

当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

### １　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(千株) | 476,085 | － | － | 476,085

#### ２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(千株) | 2,146 | ０ | － | 2,147

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加です。

#### ３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

#### ４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 9,952 | 21 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日
2021年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 10,426 | 22 | 2021年９月30日 | 2021年12月６日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 10,900 | 23 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目との関係

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
現金及び預金勘定 | 188,340 | 百万円 | 151,392 | 百万円
使途制限付信託預金 | △773 | 〃 | △783 | 〃
預金期間が３ヵ月超の定期預金 | △286 | 〃 | △300 | 〃
現金及び現金同等物 | 187,281 | 百万円 | 150,309 | 百万円

###### (リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

（借手側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
１年内 | 1,574 | 百万円 | 1,538 | 百万円
１年超 | 41,879 | 〃 | 41,133 | 〃
合計 | 43,454 | 百万円 | 42,671 | 百万円

（貸手側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
１年内 | 91,310 | 百万円 | 87,055 | 百万円
１年超 | 140,151 | 〃 | 124,271 | 〃
合計 | 231,461 | 百万円 | 211,326 | 百万円

##### (金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入、社債やコマーシャル・ペーパーの発行によって行う方針であります。デリバティブについては、金利スワップは調達した資金の範囲内で利用しており、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
投資有価証券は、業務上の関係を有する株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
借入金および社債のうち変動金利であるものは金利の変動リスクに晒されておりますが、その一部についてはデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、資金調達に伴う利息について、金利スワップを行っております。金利スワップには金利水準の変動によるリスクがあります。また、当社グループの取引の相手方はいずれも信用度の高い金融機関であり、相手方の契約不履行によるリスクは想定しておりません。デリバティブ取引の執行は、財務担当役員を座長とする会議の決定に基づき財務部が行っており、取引の状況について財務担当役員へ定期的に報告する体制となっております。

預り敷金及び保証金は、主に顧客の信用リスクを回避する目的で収受しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、(デリバティブ取引関係)注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる株式、並びに、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません((注)３及び(注)４参照)。

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2021年３月31日） |  |  | （単位：百万円）
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
投資有価証券(※) |  |  |
その他有価証券 |  |  |
株式 | 503,107 | 503,107 | －
債券 | 535 | 535 | －
資産計 | 503,643 | 503,643 | －
デリバティブ取引(*1) |  |  |
①ヘッジ会計が適用されていないもの | － | － | －
②ヘッジ会計が適用されているもの | (4,310) | (4,310) | －
デリバティブ取引計 | (4,310) | (4,310) | －

(※)「敷金及び保証金」計上分(535百万円)が含まれております。

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

当連結会計年度(2022年３月31日） |  | （単位：百万円）
区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券(※) |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 499,520 | － | － | 499,520
債券 | － | 535 | － | 535
デリバティブ取引 |  |  |  |
①ヘッジ会計が適用されていないもの | － | － | － | －
②ヘッジ会計が適用されているもの |  |  |  |
金利関連 | － | 3,363 | － | 3,363
資産計 | 499,520 | 3,899 | － | 503,420
デリバティブ取引 |  |  |  |
①ヘッジ会計が適用されていないもの | － | － | － | －
②ヘッジ会計が適用されているもの |  |  |  |
金利関連 | － | 2,348 | － | 2,348
負債計 | － | 2,348 | － | 2,348

(※)「敷金及び保証金」計上分(535百万円)が含まれております。

(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

現金及び預金、短期借入金、コマーシャル・ペーパーは、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度(2021年３月31日） |  |  | （単位：百万円）
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
(1) 1年内返済予定の長期借入金 および長期借入金 | 2,831,656 | 2,862,322 | 30,666
(2) 1年内償還予定の社債および社債 | 270,000 | 274,708 | 4,708
(3) ノンリコース1年内返済予定長期借入金 およびノンリコース長期借入金 | 275,917 | 279,759 | 3,842
(4) ノンリコース1年内償還予定社債 およびノンリコース社債 | 37,100 | 37,561 | 461
負債計 | 3,414,673 | 3,454,351 | 39,678

当連結会計年度(2022年３月31日） |  |  |  | （単位：百万円）
区分 | 連結貸借 対照表計上額 | 時価 | 差額
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
(1) 1年内返済予定の長期 借入金および長期借入金 | 2,904,710 | － | 2,912,472 | － | 2,912,472 | 7,762
(2) ノンリコース1年内返済 予定長期借入金および ノンリコース長期借入金 | 261,073 | － | 263,608 | － | 263,608 | 2,535
(3) 1年内償還予定の社債 および社債 | 290,000 | － | 292,663 | － | 292,663 | 2,663
(4) ノンリコース1年内償還 予定社債および ノンリコース社債 | 35,600 | － | 35,838 | － | 35,838 | 238
(5) 預り敷金及び保証金 | 249,275 | － | 248,474 | － | 248,474 | △801
負債計 | 3,740,658 | － | 3,753,057 | － | 3,753,057 | 12,398

(注)１　時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

(1)投資有価証券およびデリバティブ取引

上場株式は相場価格を用いて評価しており、その時価をレベル１の時価に分類しております。債券は売買参考統計値等、デリバティブ取引は取引先金融機関から提示された価格等によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

(2)１年内返済予定の長期借入金および長期借入金、ノンリコース１年内返済予定長期借入金およびノンリコース長期借入金並びにノンリコース１年内償還予定社債およびノンリコース社債

これらの時価については、変動金利(金利スワップの特例対象を除く。)によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態や責任財産の状況は実行後大きく異なっていないため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。変動金利のうち金利スワップの特例処理の対象及び固定金利によるものは、金利スワップ受払額を含む元利金の合計額を同様の新規借入または新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、これらの時価をレベル２の時価に分類しております。

(3)１年内償還予定の社債および社債

当社の発行する社債の時価については、売買参考統計値等を用いて評価しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

(4)預り敷金及び保証金

預り敷金及び保証金の時価については、その将来キャッシュ・フローを、返還すると見込まれる預り期間及び当該期間に対応した信用リスクを加味した利率で割り引いて算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

(注)２　時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報

該当事項はありません。

(注)３　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位:百万円)

区分 | 前連結会計年度
(2021年３月31日現在)
①子会社・関連会社株式等(*1) | 68,688
②非上場株式等(*1) | 2,339
③預り敷金及び保証金(*2) | 258,219

(*1)これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

(*2)預り敷金及び保証金については、残存期間を特定できず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

(注)４　市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれてはおりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

区分 | 当連結会計年度
(2022年３月31日現在)
① 子会社・関連会社株式等 | 70,273
② 非上場株式等 | 3,709
合計 | 73,982

(注)５　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　(単位:百万円)

| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 188,340 | － | － | －
投資有価証券(※) |  |  |  |
満期保有目的の債券（国債) | － | － | － | －
その他有価証券のうち 満期があるもの(国債) | 118 | 417 | － | －
合計 | 188,458 | 417 | － | －

(※)「敷金及び保証金」計上分(535百万円)が含まれております。

当連結会計年度(2022年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　(単位:百万円)

| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 151,392 | － | － | －
投資有価証券(※) |  |  |  |
その他有価証券のうち 満期があるもの(国債) | 111 | 301 | 122 | －
合計 | 151,504 | 301 | 122 | －

(※)「敷金及び保証金」計上分(535百万円)が含まれております。

(注)６　社債、長期借入金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　(単位:百万円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 26,620 | － | － | － | － | －
1年内返済予定の長期借入金 および長期借入金 | 191,446 | 237,385 | 219,472 | 289,415 | 253,855 | 1,640,082
コマーシャル・ペーパー | 120,000 | － | － | － | － | －
1年内償還予定の社債および社債 | 20,000 | － | 70,000 | 90,000 | 40,000 | 50,000
ノンリコース1年内返済予定長期借入金およびノンリコース長期借入金 | 14,844 | 4,786 | 4,640 | 4,374 | 45,507 | 201,766
ノンリコース1年内償還予定社債 およびノンリコース社債 | 1,500 | － | － | － | 6,500 | 29,100
合計 | 374,410 | 242,171 | 294,112 | 383,789 | 345,862 | 1,920,948

当連結会計年度(2022年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　(単位:百万円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 28,610 | － | － | － | － | －
1年内返済予定の長期借入金 および長期借入金 | 237,385 | 219,472 | 289,415 | 253,855 | 293,062 | 1,611,520
コマーシャル・ペーパー | 40,000 | － | － | － | － | －
1年内償還予定の社債および社債 | － | 70,000 | 90,000 | 40,000 | 20,000 | 70,000
ノンリコース1年内返済予定長期借入金およびノンリコース長期借入金 | 4,786 | 4,640 | 4,374 | 45,507 | 93,002 | 108,764
ノンリコース1年内償還予定社債 およびノンリコース社債 | － | － | － | 6,500 | 14,500 | 14,600
合計 | 310,781 | 294,112 | 383,789 | 345,862 | 420,564 | 1,804,884

##### (有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2021年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
①株式 | 460,550 | 217,650 | 242,900
②債券(注1) | 535 | 526 | 9
③その他 | 422 | 408 | 14
小計 | 461,508 | 218,584 | 242,923
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
①株式 | 41,473 | 53,018 | △11,545
②債券(注1) | － | － | －
③その他 | 660 | 677 | △16
小計 | 42,134 | 53,696 | △11,561
合計 | 503,643 | 272,280 | 231,362

（注1）②債券については、その全額が連結貸借対照表上「敷金及び保証金」に計上されております。

当連結会計年度(2022年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
①株式 | 442,654 | 203,995 | 238,658
②債券(注1) | 413 | 409 | 4
③その他 | － | － | －
小計 | 443,067 | 204,404 | 238,663
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
①株式 | 56,866 | 70,887 | △14,020
②債券(注1) | 122 | 123 | △0
③その他 | － | － | －
小計 | 56,988 | 71,010 | △14,021
合計 | 500,056 | 275,414 | 224,641

（注1）②債券については、その全額が連結貸借対照表上「敷金及び保証金」に計上されております。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

区分 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円）
株式 | 3,743 | 1,242 | △312
合計 | 3,743 | 1,242 | △312

当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

区分 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円）
株式 | 4,226 | 2,426 | △1
合計 | 4,226 | 2,426 | △1

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度においては、投資有価証券について、489百万円（その他有価証券で時価のある株式489百万円）減損処理を行っております。

当連結会計年度においては、投資有価証券について、1,160百万円（その他有価証券で時価のある株式1,159百万円）減損処理を行っております。

###### (デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連 |  |  |  |  |  |

該当事項はありません。 |

（2）金利関連 |  |  |  |  |

前連結会計年度（2021年３月31日） |
（単位：百万円） |
ヘッジ会計の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | うち1年超 | 時価 |
原則的処理方法 | 金利スワップ取引 | 借入金 | 348,900 | 347,400 | △4,310 |
支払固定・受取変動 |
金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 | 借入金および 社債 | 1,440,247 | 1,271,549 | (注)2 |
支払固定・受取変動 |
(注)1 時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。 |
(注)2 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金、ノンリコース借入金およびノンリコース社債と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金および社債の時価に含めて記載しております。 |

当連結会計年度（2022年３月31日） |
（単位：百万円） |
ヘッジ会計の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | うち1年超 | 時価 |
原則的処理方法 | 金利スワップ取引 | 借入金 | 447,400 | 447,400 | 1,015 |
支払固定・受取変動 |
金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 | 借入金および 社債 | 1,329,433 | 1,142,273 | (注)2 |
支払固定・受取変動 |
(注)1 時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。 |
(注)2 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金、ノンリコース借入金およびノンリコース社債と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金および社債の時価に含めて記載しております。 |

##### (退職給付関係)

１ 採用している退職給付制度の概要

連結財務諸表提出会社および国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

当連結会計年度末現在、連結財務諸表提出会社および連結子会社全体で確定給付企業年金制度を有しているのは２社、退職一時金制度を有しているのは７社であります。

上記に加え、一部の連結子会社が2008年９月より確定拠出年金制度を導入しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２ 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 12,069 | 12,153
勤務費用 | 754 | 732
利息費用 | 48 | 48
数理計算上の差異の発生額 | △193 | 565
退職給付の支払額 | △524 | △676
退職給付債務の期末残高 | 12,153 | 12,823

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
年金資産の期首残高 | 5,799 | 6,895
期待運用収益 | 115 | 137
数理計算上の差異の発生額 | 786 | 138
事業主からの拠出額 | 366 | 360
退職給付の支払額 | △172 | △247
年金資産の期末残高 | 6,895 | 7,284

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 6,327 | 7,107
年金資産 | △6,895 | △7,284
| △567 | △176
非積立型制度の退職給付債務 | 5,825 | 5,715
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 5,258 | 5,538
退職給付に係る負債 | 5,258 | 5,796
退職給付に係る資産 | － | △257
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 5,258 | 5,538

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
勤務費用 | 754 | 732
利息費用 | 48 | 48
期待運用収益 | △115 | △137
数理計算上の差異の費用処理額 | 257 | △979
確定給付制度に係る退職給付費用 | 944 | △336

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
数理計算上の差異 | △1,237 | 1,406
合計 | △1,237 | 1,406

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | △979 | 426
合計 | △979 | 426

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
債券 | 27.9 | % | 28.0 | %
株式 | 35.9 | % | 36.5 | %
生保一般勘定 | 34.8 | % | 34.1 | %
その他 | 1.4 | % | 1.4 | %
合計 | 100.0 | % | 100.0 | %

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
割引率 | 0.4 | % | 0.4 | %
長期期待運用収益率 | 2.0 | % | 2.0 | %

３ 確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度387百万円、当連結会計年度360百万円であります。

##### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
販売用不動産評価損 | 18,807 | 百万円 | 22,645 | 百万円
減損損失 | 15,001 | 〃 | 15,123 | 〃
譲渡損益調整損 | 11,631 | 〃 | 12,163 | 〃
税務上の繰越欠損金 | 7,976 | 〃 | 7,367 | 〃
連結調整に伴う簿価調整差額 | 6,583 | 〃 | 6,500 | 〃
未払事業税・事業所税等 | 2,728 | 〃 | 2,592 | 〃
関係会社株式評価損等 | 1,853 | 〃 | 2,187 | 〃
投資有価証券評価損 | 2,101 | 〃 | 2,047 | 〃
賞与引当金 | 1,303 | 〃 | 1,854 | 〃
退職給付に係る負債 | 1,917 | 〃 | 1,782 | 〃
その他 | 15,311 | 〃 | 20,069 | 〃
繰延税金資産小計 | 85,215 | 百万円 | 94,334 | 百万円
評価性引当額 | △19,785 | 百万円 | △20,487 | 百万円
繰延税金資産合計 | 65,429 | 百万円 | 73,846 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 70,727 | 百万円 | 68,825 | 百万円
圧縮記帳積立金 | 3,731 | 〃 | 3,731 | 〃
繰延ヘッジ利益 | － | 〃 | 1,030 | 〃
その他 | 2,647 | 〃 | 2,005 | 〃
繰延税金負債合計 | 77,106 | 百万円 | 75,592 | 百万円
繰延税金負債の純額 | 11,676 | 百万円 | 1,746 | 百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
固定資産―繰延税金資産 | 11,071 | 百万円 | 11,456 | 百万円
固定負債―その他 | 22,748 | 〃 | 13,202 | 〃

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
法定実効税率 | 30.62 | ％ | － |
（調整） |  |  |  |
評価性引当額の増減 | 2.45 | ％ | － |
住民税均等割 | 0.14 | ％ | － |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.35 | ％ | － |
その他 | △0.07 | ％ | － |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.78 | ％ | － |

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため注記を省略しております。

(企業結合等関係)

（共通支配下の取引等）

（連結子会社の吸収合併）

当社は、2022年１月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である住友不動産ファイナンス株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、2022年３月１日付で吸収合併致しました。

１．企業結合の概要

（1）被結合企業の名称及び事業の内容

被結合企業の名称：住友不動産ファイナンス株式会社

事業の内容：　　　不動産賃貸事業

（2）企業結合日

2022年３月１日

（3）企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社とし、住友不動産ファイナンス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式であります。

（4）結合後企業の名称

変更はありません。

（5）企業結合の目的

住友不動産ファイナンス株式会社は、当社グループでの資金融通業務（昨年中にグループ内の別会社に移管済）のほか、複数の賃貸不動産を所有し当社がマスターリースしており、当社グループの不動産賃貸事業の一層の効率化を図ることを目的としております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

当社グループが保有しております一部の建物につきましては、解体時に石綿の除去義務が発生します。建物の解体を決定し残存石綿量を見積れるものについては資産除去債務を計上しておりますが、その他の建物について建物解体時における残存石綿量を見積るためには建物の一部解体を含めた実地調査が必要であり、賃貸稼働中の建物で当該調査を実施することは非常に困難であります。また、残存石綿量の見積りが困難であるため、残存石綿量の多寡により左右される面積あたり除去単価を見積ることができません。さらに、過去において再開発等による取壊し以外に建物の解体実績はないため、老朽化等を原因とする建物の物理的使用可能期間を予測し、債務の履行時期の見積りを行うことも困難です。これらの理由から、従来同様、資産除去債務を合理的に見積ることが出来ないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
また、当社グループは一部の不動産賃貸借契約に基づく事務所・店舗等の退去時における原状回復に関わる債務を有しております。事務所・店舗等の使用期間が確定しており、当該債務を見積れるものについては資産除去債務を計上しておりますが、その他の事務所・店舗等については当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、また具体的な移転計画もないことから、債務の履行時期の見積りが困難であり、資産除去債務を合理的に見積ることが出来ません。そのため、従来同様、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。