【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)１ セグメント利益の調整額△12,739百万円は、セグメント間取引消去△11百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△12,728百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)１ セグメント利益の調整額△11,797百万円は、セグメント間取引消去△34百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△11,763百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
不動産賃貸セグメントにおいて、賃貸資産について減損損失を認識いたしました。
なお、減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては3,053百万円であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更が報告セグメントの売上高及び利益又は損失に与える影響は軽微であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
(注１) 賃貸借契約に基づくリース収益のほか、当該賃貸借契約に付随する契約等に基づく顧客との契約から生じる収益を含めております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（共通支配下の取引等）
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2022年１月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である住友不動産ファイナンス株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結致しました。
１．企業結合の概要
（1）被結合企業の名称及び事業の内容
被結合企業の名称：住友不動産ファイナンス株式会社
事業の内容： 不動産賃貸事業
（2）企業結合日
2022年３月１日(予定)
（3）企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社とし、住友不動産ファイナンス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併形式であります。
（4）結合後企業の名称
変更はありません。
（5）企業結合の目的
住友不動産ファイナンス株式会社は、当社グループ間での資金融通業務(昨年中にグループ内の別会社に移管済)のほか、複数の賃貸不動産を所有し当社がマスターリースしており、当社グループの不動産賃貸事業の一層の効率化を図ることを目的としております。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に定める共通支配下の取引等に該当し、これに基づく会計処理を実施する予定であります。
中間配当
2021年11月10日付取締役会決議により、当期中間配当に関し、次の通り決定いたしました。
① 中間配当による配当金の総額………………………… 10,426百万円
② １株当たりの金額……………………………………… 22円
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日………… 2021年12月６日
（注） 2021年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払を行っております。
該当事項はありません。