##### (賃貸等不動産関係)

当社および一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスや賃貸住宅等を所有しており、当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額は4,310,628百万円であります。なお、国内の賃貸オフィスビルの一部については、当社および一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
賃貸等不動産 | 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 3,705,532 | 3,643,736
期中増減額 | △61,795 | 381,638
期末残高 | 3,643,736 | 4,025,374
期末時価 | 6,807,875 | 7,438,151
賃貸等不動産として 使用される 部分を含む不動産 | 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 133,003 | 301,331
期中増減額 | 168,327 | △16,077
期末残高 | 301,331 | 285,253
期末時価 | 632,166 | 609,187

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

（注）２　期中増減額合計(前連結会計年度 106,531百万円、当連結会計年度 365,560百万円)のうち主な増減額は次のとおりであります。
前連結会計年度

増加　不動産取得　196,018百万円

減少　減価償却費　 48,861百万円、販売用不動産等への振替　37,859百万円

当連結会計年度

増加　不動産取得　454,795百万円

減少　減価償却費　 53,698百万円、販売用不動産等への振替　32,659百万円、減損損失　8,099百万円

（注）３　期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。

また、賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
賃貸等不動産 | 賃貸収益 | 299,165 | 296,695
賃貸費用 | 148,259 | 145,461
差額 | 150,905 | 151,234
その他損益 | △3,480 | △8,158
賃貸等不動産として 使用される 部分を含む不動産 | 賃貸収益 | 29,965 | 26,248
賃貸費用 | 17,852 | 16,514
差額 | 12,112 | 9,733
その他損益 | △308 | △367

（注）１　賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供および経営管理として当社および一部の子会社が自己使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（賃借料、減価償却費、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

（注）２　賃貸等不動産のその他損益は主に減損損失であり、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産のその他損益は主に固定資産除却損であります。

(収益認識関係)

1.　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント | 合計
不動産賃貸 | 不動産販売 | 完成工事 | 不動産流通 | その他
オフィスビル等賃貸（注） | 365,402 | － | － | － | － | 365,402
マンション・戸建 | － | 218,177 | － | － | － | 218,177
新築そっくりさん | － | － | 105,746 | － | － | 105,746
注文住宅 | － | － | 88,431 | － | － | 88,431
不動産仲介 | － | － | － | 70,106 | － | 70,106
その他 | 57,270 | 15,498 | 9,129 | 2,205 | 7,462 | 91,564
外部顧客への売上高 | 422,672 | 233,676 | 203,307 | 72,311 | 7,462 | 939,430

（注）賃貸借契約に基づくリース収益のほか、当該賃貸借契約に付随する契約等に基づく顧客との契約から生じる収益を含めております。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント | 合計
不動産賃貸 | 不動産販売 | 完成工事 | 不動産流通 | その他
オフィスビル等賃貸（注） | 358,910 | － | － | － | － | 358,910
マンション・戸建 | － | 200,357 | － | － | － | 200,357
新築そっくりさん | － | － | 110,749 | － | － | 110,749
注文住宅 | － | － | 91,952 | － | － | 91,952
不動産仲介 | － | － | － | 71,437 | － | 71,437
その他 | 64,044 | 21,595 | 9,463 | 2,558 | 8,835 | 106,497
外部顧客への売上高 | 422,955 | 221,952 | 212,165 | 73,995 | 8,835 | 939,904

（注）賃貸借契約に基づくリース収益のほか、当該賃貸借契約に付随する契約等に基づく顧客との契約から生じる収益を含めております。

2.　当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1) 契約負債の残高等

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
期首残高 | 期末残高 | 期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権（注） | 18,713 | 23,285 | 23,285 | 38,047
契約負債 | 57,879 | 61,180 | 61,180 | 68,453

（注） 賃貸借契約に基づくリース収益から生じた債権を含めております。

契約負債は、主に不動産販売事業において不動産等売買契約に基づき顧客から受け入れた手付金等の前受金、完成工事事業において請負工事契約に基づき施主から受け入れた手付金や中間金等の未成工事受入金および不動産流通事業において不動産等媒介契約に基づき不動産売買契約締結時点で顧客から受け入れた前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された営業収益のうち、前連結会計年度の期首の契約負債残高に含まれていた額は41,061百万円であります。

また、当連結会計年度に認識された営業収益のうち、当連結会計年度の期首の契約負債残高に含まれていた額は41,561百万円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の主な事業ごとの総額は、以下のとおりであります。なお、不動産販売事業については1年を超えて収益として認識されると見込まれる金額を含んでおります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
不動産販売事業 | 230,901 | 255,445
完成工事事業 | 134,859 | 122,730
不動産流通事業 | 21,051 | 21,717
合計 | 386,812 | 399,894

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に事業内容に応じた事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、「不動産賃貸」、「不動産販売」、「完成工事」、「不動産流通」および「その他」を報告セグメントとしております。「不動産賃貸」はオフィスビル、マンション等の賃貸・管理、ホテル、イベントホール、商業施設等の運営・管理、「不動産販売」はマンション、戸建住宅などの分譲、「完成工事」は戸建住宅、マンション等の建築・改修工事請負、「不動産流通」は不動産売買の仲介および販売代理受託、「その他」はフィットネスクラブ事業、飲食事業などで構成されております。

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 （注)1,2 | 連結財務諸 表計上額 (注)3
不動産 賃貸 | 不動産 販売 | 完成工事 | 不動産 流通 | その他 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 422,672 | 233,676 | 203,307 | 72,311 | 7,462 | 939,430 | － | 939,430
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 2,409 | 112 | 1,054 | 1,172 | 1,620 | 6,368 | △6,368 | －
計 | 425,081 | 233,788 | 204,361 | 73,484 | 9,083 | 945,799 | △6,368 | 939,430
セグメント利益 | 162,649 | 50,485 | 18,523 | 18,025 | 617 | 250,301 | △16,419 | 233,882
セグメント資産 | 4,297,595 | 761,443 | 23,625 | 193,444 | 125,048 | 5,401,157 | 404,883 | 5,806,040
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費(注)4 | 57,394 | 166 | 1,032 | 675 | 292 | 59,562 | 1,083 | 60,645
減損損失 | 3,453 | － | － | － | － | 3,453 | － | 3,453
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 164,429 | 21,740 | 281 | 801 | 286 | 187,540 | 285 | 187,826

(注)1　 セグメント利益の調整額△16,419百万円は、セグメント間取引消去△61百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△16,357百万円が含まれております。全社費用は、連結財務諸表提出会社の一般管理部門に係る費用であります。

2　 セグメント資産の調整額404,883百万円は、セグメント間取引消去△249,684百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産654,567百万円が含まれております。全社資産は、連結財務諸表提出会社の現金及び預金、投資有価証券および一般管理部門に係る資産等であります。

3　 セグメント利益およびセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益および資産合計と調整を行っております。

4　 減価償却費には、長期前払費用（投資その他の資産「その他」に含む）の償却額が含まれております。

当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 （注)1,2 | 連結財務諸 表計上額 (注)3
不動産 賃貸 | 不動産 販売 | 完成工事 | 不動産 流通 | その他 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 422,955 | 221,952 | 212,165 | 73,995 | 8,835 | 939,904 | － | 939,904
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 2,413 | 124 | 1,418 | 1,111 | 1,227 | 6,295 | △6,295 | －
計 | 425,368 | 222,077 | 213,584 | 75,107 | 10,063 | 946,199 | △6,295 | 939,904
セグメント利益 | 165,693 | 53,928 | 21,421 | 20,030 | 1,181 | 262,255 | △20,981 | 241,274
セグメント資産 | 4,588,062 | 927,787 | 22,976 | 230,095 | 153,726 | 5,922,648 | 442,787 | 6,365,436
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費(注)4 | 61,172 | 285 | 860 | 655 | 262 | 63,237 | 1,398 | 64,635
減損損失 | 7,412 | 686 | － | － | － | 8,099 | － | 8,099
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 444,776 | 16,523 | 888 | 1,041 | 53 | 463,283 | 467 | 463,751

(注)1　 セグメント利益の調整額△20,981百万円は、セグメント間取引消去57百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△21,038百万円が含まれております。全社費用は、連結財務諸表提出会社の一般管理部門に係る費用であります。

2　 セグメント資産の調整額442,787百万円は、セグメント間取引消去△334,040百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産776,828百万円が含まれております。全社資産は、連結財務諸表提出会社の現金及び預金、投資有価証券および一般管理部門に係る資産等であります。

3　 セグメント利益およびセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益および資産合計と調整を行っております。

4　 減価償却費には、長期前払費用（投資その他の資産「その他」に含む）の償却額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

該当事項はありません。

##### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は出資金 （百万円） | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有 (被所有） 割合（％） | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員および その近親者 | 仁島浩順 | ― | ― | 代表取締役 社長 | 0.00％ | 住宅新築工事の請負 | 住宅新築工事の 請負（注） | 71 | ― | ―

（注）取引条件および取引条件の決定方針等
取引金額については、一般の取引条件と同様に算出した見積金額を勘案して決定しております。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は出資金 （百万円） | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有 (被所有） 割合（％） | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員およびその近親者 | 小林正人 | ― | ― | 当社 代表取締役 副社長 | 被所有 直接0.00％ | 住宅改修工事の請負 | 住宅改修工事の 請負（注1） | 13 | ― | ―
役員および その近親者 | 寺田千代乃 | ― | ― | 当社 社外監査役 | ― | 住宅の分譲 | 住宅の分譲 （注2） | 251 | ― | ―
役員およびその近親者 | 川合謙一 | ― | ― | 当社 常務執行役員 | 被所有 直接0.00％ | 住宅新築工事の請負 | 住宅新築工事の請負（注1） | 33 | ― | ―

取引条件および取引条件の決定方針等

（注1）取引金額については、一般の取引条件と同様に算出した見積金額を勘案して決定しております。

（注2）取引金額については、市場価格を勘案して一般の取引条件と同様に決定しております。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
１株当たり純資産額 | 3,447.81 | 円 | 3,796.64 | 円
１株当たり当期純利益 | 317.45 | 円 | 341.66 | 円

（注1）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注2）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 150,452 | 161,925
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） | 150,452 | 161,925
普通株式の期中平均株式数（千株） | 473,939 | 473,938