(追加情報)
（グループ従業員向け勤続功労株式報酬制度）
当社は、当社の基本方針である持続的成長による企業価値の向上に、大いに力を発揮してもらうための人的資本投資として、グループ従業員に対して退職時に信託を通じて自社の株式を交付する新制度を開始致しました。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
（１）取引の概要
当社は、当中間連結会計期間より「グループ従業員向け勤続功労株式報酬制度」を導入しております。 本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）の受託者が、当該金銭を原資として当社普通株式（以下「当社株式」といいます。）の取得を行ったうえで、従業員のうち一定の条件を充足する者（以下「当社従業員」といいます。）に対して、当社が付与したポイントに応じた数の当社株式を退職時に交付するという制度です。
当該ポイントは、当社が制定する株式交付規程に従って、各自の業績貢献に応じて毎年対象従業員に付与されます。退職時に各従業員に交付される当社株式の数は、付与されたポイント数によって決まります。本信託による当社株式の取得資金は、上記の通り全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
なお、当中間連結会計期間において、前連結会計年度末までの勤続に対するポイント付与に係る費用4,614百万円を特別損失の「株式給付引当金繰入額」として計上しております。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当中間連結会計期間末において、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、それぞれ10,992百万円、2,052千株であります。
※１ その他の棚卸資産の内訳
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１. 配当金支払額
２. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１. 配当金支払額
２. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年12月16日及び2025年５月13日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において、自己株式5,271,800株、28,020百万円の取得を行っております。また、2025年８月７日付の取締役会決議に基づき、2025年８月29日付で自己株式8,085,978株の消却を行っており、当中間連結会計期間において、資本剰余金、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ521百万円、34,420百万円、34,941百万円減少しております。
これらの結果、当中間連結会計期間末において、資本剰余金は104,144百万円、利益剰余金は1,773,744百万円、自己株式は13,811百万円となっております。
(企業結合等関係)
（共通支配下の取引等）
当社は、2024年11月８日開催の取締役会において、当社完成工事事業の両輪である新築そっくりさん事業及び注文住宅事業の両事業を、新たに設立した完全子会社（住友不動産ハウジング株式会社）へ会社分割（吸収分割）により承継することを決議し、2025年４月１日付で分社化致しました。
１．取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：完成工事事業
事業の内容：新築そっくりさん事業及び注文住宅事業
(2) 企業結合日
2025年４月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、住友不動産ハウジング株式会社を吸収分割承継会社とする簡易吸収分割であります。
(4) 結合後企業の名称
住友不動産ハウジング株式会社
(5) その他の取引の概要に関する事項
当社の完成工事事業は、住宅リフォームのトップブランド「新築そっくりさん」事業と、高品質・高性能の商品力を武器に着実にシェア・利益を増やしてきた注文住宅事業を両輪に、当社グループの営業利益の１割を稼ぐ重要セグメントであります。
近年日本の住宅は、耐震性能や断熱性能などの品質が向上し、耐用年数が長期化した結果、適切なリフォームをすることで長く使い続けることができるようになりました。消費者もこれを受け入れ始めたことが、中古住宅流通戸数の増加傾向からみても、明らかになってきました。また、地球環境負荷の軽減という観点からも、社会全体としてこの流れを推し進めるべき時代となりました。
この将来有望な既存住宅というマーケットに対し、今般、新体制を構築して、完成工事事業部門のさらなる強化を図り、住宅ストックに対するビジネスの飛躍的な成長に挑戦します。
これまで、新築そっくりさん事業および注文住宅事業は、当社の一部門として各々事業を行ってきましたが、両事業を新会社に移管・統合し、①事業統合深化により、早期の売上５割増、 3,000億円達成を目指す、②施工体制を共通化し、各パートナーとの共存共栄を図る、③柔軟な人事制度を作り、人的資本投資を拡充し、陣容の拡大を図る、ことにより、完成工事事業のさらなる成長を目指すことを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、住友不動産ハウジング株式会社を新たに連結の範囲に含めたうえで、共通支配下の取引として処理しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)１ セグメント利益の調整額△10,955百万円は、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△10,956百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)１ セグメント利益の調整額△13,757百万円は、セグメント間取引消去8百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△13,766百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、住宅リフォーム事業と新築住宅事業を統合した新会社「住友不動産ハウジング株式会社」の分社、設立50周年を迎えた住友不動産販売株式会社の体制刷新と顧客本位のブランド強化を目指す「住友不動産ステップ株式会社」への商号変更など、一連の経営体制変更に伴い、以下のとおりセグメント名称・区分を変更いたしました。
これに伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の名称・区分方法により作成したものを記載しております。なお、ハウジング事業のセグメント費用における一部のセグメント間取引は、金額的重要性が乏しいと判断したことから、前中間連結会計期間のハウジング事業のセグメント費用への組替えを行っておりません。
（セグメント名称の変更）
変更前 変更後
「完成工事事業」 → 「ハウジング事業」
「不動産流通事業」 → 「ステップ事業」
（セグメント区分の変更）
変更前 変更後
マンション管理（住友不動産建物サービス株式会社）：「不動産賃貸事業」 → 「不動産販売事業」
インテリア販売（住友不動産シスコン株式会社）： 「完成工事事業」 → 「不動産販売事業」
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
(注) 賃貸借契約に基づくリース収益のほか、当該賃貸借契約に付随する契約等に基づく顧客との契約から生じる収益を含めております。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
(注) １ 賃貸借契約に基づくリース収益のほか、当該賃貸借契約に付随する契約等に基づく顧客との契約から生じる 収益を含めております。
２ 当中間連結会計期間より、報告セグメントを変更いたしました。セグメント変更の詳細につきましては、「（セグメント情報等）３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりです。なお、前中間連結会計期間の情報は、セグメント変更後の区分方法により作成しております。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当中間連結会計期間より株主資本において自己株式として計上されている株式交付信託に残存する自社の株式
は、１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めておりま
す。１株当たり中間純利益金額の算定上、控除した当該信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、当中
間連結会計期間において1,245千株であります。
（自己株式の取得）
当社は、2025年11月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用する 同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得について
2025年11月11日に公表いたしました『「今後も堅持する２つの方針」と「しなやかに適応する４つの新方針」』にも記載のとおり、今（第十次）中期経営計画から、これまでの成長投資の果実が実って毎年の基礎事業収入で成長投資を賄うことができるようになり、成長投資と、株主還元の拡充を両立できるステージに上がりました。
今期は基礎事業収入の増加と保有上場株式の売却進捗により、成長投資（東京再開発、インド事業、人的資本投資、DX投資他）等の資金を十分確保した後に、キャッシュフロー残余が発生する見込みとなりました。この残余見込額を原資に、自己株式を取得することといたしました。
２．取得に係る事項の内容
（1）取得対象株式の種類
普通株式
（2）取得し得る株式の総数
1,000万株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.07％）
※2025年11月11日公表の株式分割後の株数にて記載しております。
（3）株式の取得価額の総額
300億円（上限）
（4）取得期間
2025年11月12日～2026年３月31日
（5）取得方法
東京証券取引所における市場買付
（参考）2025年10月31日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数 468,000,000株
うち自己株式数 846,926株
※自己株式数には、「グループ従業員向け勤続功労株式報酬制度」のために設定した株式交付信託とし
て、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式を含めておりません。
（株式分割、株式分割に伴う定款一部変更）
当社は、2025年11月11日開催の取締役会において、下記のとおり株式分割、株式分割に伴う定款一部変更を行うことを決議いたしました。
１．株式分割について
（1）株式分割の目的
株式分割により当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式のさらなる流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
（2）株式分割の概要
①株式分割の方法
2025年12月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式 １株につき、２株の割合をもって分割いたします。
②株式分割により増加する株式数
③株式分割の日程
④１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
（3）その他
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
２．定款の一部変更について
（1）定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、取締役会決議により2026年１月１日をもって、当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたします。
（2）定款変更の内容
（3）定款変更の日程
中間配当
2025年11月11日付取締役会決議により、当期中間配当に関し、次の通り決定いたしました。
① 中間配当による配当金の総額……………………… 19,632百万円
② １株当たりの金額…………………………………… 42円
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日……… 2025年12月8日
（注） 2025年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払を行います。
該当事項はありません。