文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、前年同期と比較して、不動産販売事業を始め全セグメントで増収となり、売上総利益率が改善したこと等により、売上高360億24百万円(前年同期比15.1%増)、営業利益5億49百万円(前年同期は営業損失2億20百万円)、経常利益3億15百万円(前年同期は経常損失4億1百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益3億5百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失4億円)を計上いたしました。
当連結会計年度の新築マンション及び新築一戸建の引渡計画に対する契約進捗率は、各々66.4%、58.2%であり、業績は概ね計画通りに推移しております。
なお、当社グループの売上高の季節要因として、不動産販売事業におきましては、顧客への引渡時に売上高を計上しておりますが、平成28年3月期における新築マンション及び新築一戸建の引渡時期が、第4四半期連結会計期間に集中するため、当第2四半期連結累計期間の売上高は相対的に小さくなっております。
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(単位:百万円) |
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前第2四半期 |
当第2四半期 |
前年同期比 |
増減率(%) |
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売上高 |
31,304 |
36,024 |
4,720 |
15.1 |
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売上総利益 |
5,771 |
7,177 |
1,406 |
24.4 |
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販売費及び一般管理費 |
5,992 |
6,628 |
636 |
10.6 |
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営業利益又は営業損失(△) |
△220 |
549 |
770 |
― |
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経常利益又は経常損失(△) |
△401 |
315 |
716 |
― |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△400 |
305 |
705 |
― |
報告セグメントの業績は以下のとおりであります。
なお、各セグメントのセグメント損益は、営業損益ベースの数値であります。
①不動産販売事業
新築マンション販売におきましては、『イニシア大井町』(東京都)、『イニシア西日暮里』(東京都)、『イニシア武蔵新城ハウス』(神奈川県)等、引渡戸数が370戸(前年同期比8戸減)となった一方で、戸当たり価格が上昇したこと等により、売上高172億24百万円(同23.8%増)を計上いたしました。
新築一戸建販売におきましては、『成瀬オランジュの丘』(東京都)、『グランフォーラム梶が谷』(神奈川県)等、引渡区画数が38区画(同6区画増)となったこと等により、売上高20億60百万円(同7.5%増)を計上いたしました。
リノベーションマンション等販売におきましては、『リノグラン東林間ブライト』(神奈川県)を引渡したことや土地売却により、売上高8億83百万円(同36.9%減)を計上いたしました。
不動産販売事業全体におきましては、新築マンションの販売代理収入等を合計した結果、売上高202億86百万円(同16.1%増)、セグメント利益5億84百万円(同3,386.2%増)を計上いたしました。
なお、新築マンションの売上総利益率は前年同期比7.2ポイント改善の20.3%、新築一戸建の売上総利益率は同2.0ポイント改善の13.4%となり、当第2四半期連結会計期間末における新築マンション及び新築一戸建の未契約完成在庫は各々49戸(同33戸増)・34区画(同4区画減)であります。
※新築マンションにはタウンハウス、新築一戸建には宅地分譲、リノベーションマンション等には投資用不動産及び土地売却を含んでおります。
※共同事業物件における戸数及び区画数については、事業比率に基づき計算しております。
※売上総利益率の算出に際し、たな卸資産評価損は含めておりません。
(単位:百万円)
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前第2四半期 |
当第2四半期 |
前年同期比 |
増減率(%) |
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売上高 |
17,467 |
20,286 |
2,819 |
16.1 |
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セグメント利益 |
16 |
584 |
567 |
3,386.2 |
売上高の内訳 (単位:百万円)
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前第2四半期 |
当第2四半期 |
前年同期比 |
||||
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販売数量 |
売上高 |
販売数量 |
売上高 |
販売数量 |
売上高 |
増減率(%) |
|
|
新築マンション(戸) |
378 |
13,913 |
370 |
17,224 |
△8 |
3,311 |
23.8 |
|
新築一戸建(区画) |
32 |
1,916 |
38 |
2,060 |
6 |
143 |
7.5 |
|
リノベーションマンション等 |
― |
1,399 |
― |
883 |
― |
△516 |
△36.9 |
|
その他 |
― |
237 |
― |
117 |
― |
△120 |
△50.5 |
|
合計 |
― |
17,467 |
― |
20,286 |
― |
2,819 |
16.1 |
新築マンション及び新築一戸建の販売状況 (平成27年9月30日現在)
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引渡予定 |
契約済 |
契約進捗率(%) |
|
通期 |
新築マンション(戸) |
937 |
622 |
66.4 |
|
新築一戸建(区画) |
91 |
53 |
58.2 |
②不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、首都圏におけるサブリース事業を中心に展開し、マンションの受託戸数が8,660戸(同528戸増)となった一方で、営業費用が増加したこと等より、売上高73億33百万円(同2.8%増)、セグメント利益2億32百万円(同24.0%減)を計上いたしました。
(単位:百万円)
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前第2四半期 |
当第2四半期 |
前年同期比 |
増減率(%) |
|
売上高 |
7,130 |
7,333 |
202 |
2.8 |
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セグメント利益 |
305 |
232 |
△73 |
△24.0 |
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転貸マンション戸数 |
8,132 |
8,660 |
528 |
6.5 |
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空室率(%) |
5.1 |
5.2 |
0.2 |
― |
③不動産流通事業
不動産流通事業におきましては、リテール仲介及び法人仲介の取扱高が増加したことや中古マンションの買取再販(リニュアル)における引渡戸数が増加したこと等により、売上高25億6百万円(同39.7%増)、セグメント利益3億22百万円(同77.8%増)を計上いたしました。
(単位:百万円)
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前第2四半期 |
当第2四半期 |
前年同期比 |
増減率(%) |
|
売上高 |
1,794 |
2,506 |
712 |
39.7 |
|
セグメント利益 |
181 |
322 |
141 |
77.8 |
|
中古マンション引渡戸数(戸) |
42 |
58 |
16 |
38.1 |
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仲介取扱高 |
16,319 |
22,329 |
6,009 |
36.8 |
|
仲介取扱件数(件) |
345 |
425 |
80 |
23.2 |
④その他事業
その他事業におきましては、オフィス改修工事の受注が増加したこと等により、売上高62億78百万円(同15.8%増)、セグメント利益73百万円を計上いたしました。
(単位:百万円)
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前第2四半期 |
当第2四半期 |
前年同期比 |
増減率(%) |
|
売上高 |
5,421 |
6,278 |
857 |
15.8 |
|
セグメント利益及びセグメント損失(△) |
△87 |
73 |
160 |
― |
(2)資産、負債、純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は902億97百万円となり、前連結会計年度末比75億2百万円増加いたしました。これは主に投資用不動産等の取得が進んだことにより、販売用不動産が増加したことによるものです。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は740億97百万円となり、前連結会計年度末比72億32百万円増加いたしました。これは主に短期借入金及び長期借入金が増加したことによるものです。
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は162億円となり、自己資本比率は17.94%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、100億95百万円となりました。
〔前年同四半期連結会計期間末は107億79百万円〕
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に投資用不動産や中古マンションの仕入れが順調に進んだことによりたな卸資産が103億56百万円増加したことや、仕入債務が12億41百万円減少したことから、144億3百万円の資金の減少となりました。〔前年同四半期連結累計期間は106億3百万円の減少〕
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出92百万円があったことから、1億27百万円の資金の減少となりました。〔前年同四半期連結累計期間は34百万円の増加〕
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入金が74億54百万円増加したことや長期借入れによる収入が108億71百万円あったことから、112億5百万円の資金の増加となりました。〔前年同四半期連結累計期間は119億66百万円の増加〕
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。