第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
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回次 |
第43期 |
第44期 |
第45期 |
第46期 |
第47期 |
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決算年月 |
平成24年３月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(百万円) |
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△ |
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包括利益 |
(百万円) |
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△ |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
△ |
△ |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△) |
(円) |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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△ |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．上記の金額には消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
２．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。
３．第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第46期及び第47期につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第44期の自己資本利益率につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
５．第44期の株価収益率につきましては、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
（２）提出会社の経営指標等
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回次 |
第43期 |
第44期 |
第45期 |
第46期 |
第47期 |
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決算年月 |
平成24年３月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益又は当期純損失(△) |
(百万円) |
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△ |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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普通株式 |
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優先株式 |
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劣後株式 |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
△ |
△ |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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普通株式 |
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(内１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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第１種優先株式 |
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(内１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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劣後株式 |
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(内１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△) |
(円) |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(人) |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第46期及び第47期につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第44期の自己資本利益率につきましては、当期純損失であるため記載しておりません。
４．第44期の株価収益率につきましては、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５．第43期において第１種優先株式10株を１株に併合しております。
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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昭和44年６月 |
東京都千代田区に、資本金２百万円をもって株式会社日本リクルート映画社を設立 |
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昭和49年２月 |
事業目的を不動産事業に変更し、環境開発株式会社に商号変更 |
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昭和49年５月 |
宅地建物取引業者免許（東京都知事(１)第27494号）を取得し、分譲マンションの販売事業を開始 |
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昭和52年５月 |
宅地建物取引業者免許（建設大臣(１)第2361号）を取得 |
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昭和52年６月 |
大阪支社（現西日本支社）を設置し、近畿圏でも分譲マンションの販売事業を開始 |
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昭和60年１月 |
不動産仲介事業を本格的に開始 |
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昭和60年３月 |
株式会社リクルートコスモスに商号変更 日環建物株式会社を吸収合併 |
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昭和61年７月 |
不動産賃貸事業を本格的に開始 |
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昭和61年10月 |
当社株式を店頭登録 |
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昭和62年３月 |
株式会社コスモスライフ（現大和ライフネクスト株式会社）の全株式を取得し、不動産管理事業に進出 |
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平成２年１月 |
株式会社コスモスモア（現連結子会社）を設立し、リフォーム等工事事業を開始 |
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平成２年４月 |
一級建築士事務所を設置 |
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平成２年９月 |
オーストラリア・クイーンズランド州・ブリスベン市に、Cosmos Australia Pty Ltd（現連結子会社）を設立し、海外事業を本格的に開始 |
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平成８年４月 |
戸建住宅の販売事業を本格的に開始 |
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平成10年10月 |
お客さま相談窓口「コスモスホットライン」を設置 |
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平成16年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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平成17年６月 |
ＭＢＯ（マネジメント・バイアウト）の手法により、リクルートグループから独立 |
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平成18年９月 |
株式会社コスモスイニシアに商号変更、東京都千代田区に本社移転 |
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平成21年７月 |
首都圏各支社（横浜支社・北関東支社・千葉支社）を統合し、本社に集約 |
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平成21年９月 |
株式会社コスモスライフの全株式を大和ハウス工業株式会社へ譲渡 |
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平成22年10月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場 |
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平成23年１月 |
分譲マンション累計供給戸数が10万戸を突破 |
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平成23年７月 |
東京都港区に本社移転 |
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平成25年６月 |
大和ハウス工業株式会社と資本業務提携契約を締結し、大和ハウスグループ会社となる |
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平成25年７月
平成26年10月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 株式会社コスモスライフサポート（現連結子会社）を設立 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社９社並びに関連会社２社により構成されており、事業は不動産販売事業、不動産販売代理事業、不動産賃貸事業、不動産流通事業、工事事業、海外事業及びこれらに附帯する事業を行っております。
当社グループが営む主な事業内容、各関係会社等の当該事業における位置付けなどは次のとおりであります。
なお、次の４事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。
（１）不動産販売事業
・不動産販売事業（当社）
当社は、「イニシアシリーズ」等の新築マンション販売、「コスモアベニューシリーズ」等の新築一戸建販売、「ザ・ロアハウスシリーズ」のタウンハウス販売及びリノベーションマンション販売を行っております。
・不動産販売代理事業（当社）
当社は、新築マンションの販売代理等を行っております。
（２）不動産賃貸事業（当社）
当社は、マンション及びオフィスビル等の転貸（サブリース）等を行っております。
（３）不動産流通事業（当社）
当社は、買い替え等の中古物件需要に対応するマンションの仲介、マンション及び事業用地等の土地・建物の仲介、中古マンション買取再販（リニュアル）並びに不動産に関するコンサルティング等を行っております。
（４）その他事業
・工事事業（株式会社コスモスモア、関連会社２社：会社総数３社）
連結子会社の株式会社コスモスモアは、マンションギャラリー設営、インテリア販売、オフィス移転改修、スチールハウス建設等を行っております。
・海外事業（Cosmos Australia Pty Ltd 及びその子会社６社：会社総数７社）
連結子会社の Cosmos Australia Pty Ltd 及びその子会社６社は、オーストラリア・クイーンズランド州フレーザー島（世界遺産に登録されている世界最大の砂の島）においてホテル・リゾート運営等を行っている他、オーストラリア国内における不動産関連の事業を行っております。
（事業系統図）
主な関係会社の事業の内容を図示すると次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
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（親会社） |
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大和ハウス工業株式会社 (注)２ |
大阪市北区 |
161,699 |
戸建住宅 賃貸住宅 マンション 住宅ストック 商業施設 事業施設 その他 |
被所有 64.1 (0.9) |
当社の筆頭株主であり、資本業務提携契約を締結している 同社が設立した子会社であるDaiwa House Australia Finance Pty Ltdは、当社の連結子会社であるCA Finance Pty Ltdへ貸付を行っている 当社への役員派遣 ２名 |
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（連結子会社） |
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株式会社コスモスモア (注)８ |
東京都港区 |
90 |
その他事業 |
100 |
当社のマンションギャラリーの設営等を行っている 役員の兼任 ２名 |
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株式会社コスモスライフサポート |
東京都港区 |
95 |
同上 |
100 |
なし |
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Cosmos Australia Pty Ltd (注)３ |
オーストラリア クイーンズランド州 ブリスベン市 |
百万豪ドル 106 |
同上 |
100 |
当社より資金の貸付を行っている 役員の兼任 １名 |
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CA Finance Pty Ltd (注)５ |
オーストラリア クイーンズランド州 ブリスベン市 |
百万豪ドル 1 |
同上 |
100 (100) |
親会社が設立した子会社であるDaiwa House Australia Finance Pty Ltdを通じて融資を受けており、当社は債務保証を行っている 役員の兼任 １名 |
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CA Asset Management Pty Ltd (注)５ |
オーストラリア クイーンズランド州 ブリスベン市 |
百万豪ドル 0 |
同上 |
100 (100) |
役員の兼任 １名 |
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CA Summer Hill Pty Ltd (注)５ |
オーストラリア クイーンズランド州 ブリスベン市 |
百万豪ドル 3 |
同上 |
100 (100) |
なし |
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CA Drummoyne Pty Ltd (注)４、５ |
オーストラリア クイーンズランド州 ブリスベン市 |
百万豪ドル 0 |
同上 |
100 (100) |
なし |
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KBRV Resort Operations Pty Ltd (注)５ |
オーストラリア クイーンズランド州 ブリスベン市 |
百万豪ドル 13 |
同上 |
100 (100) |
役員の兼任 １名 |
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KBRV Services Pty Ltd (注)５ |
オーストラリア クイーンズランド州 ブリスベン市 |
百万豪ドル 0 |
同上 |
100 (100) |
なし |
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（持分法適用関連会社） |
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大和コスモスコンストラクション株式会社 (注)６ |
東京都港区 |
490 |
マンションの大規模修繕工事業 |
40 |
役員の兼任 １名 |
（注）１．連結子会社に関する主要な事業の内容には、セグメントの名称を記載しております。
２．有価証券報告書を提出しております。
３．Cosmos Australia Pty Ltd は特定子会社に該当しております。
４．平成27年７月20日付にて、CA Drummoyne Pty Ltdを新たに設立し連結子会社としております。
５．CA Finance Pty Ltd、CA Asset Management Pty Ltd、CA Summer Hill Pty Ltd、CA Drummoyne Pty Ltd及びKBRV Resort Operations Pty Ltdは Cosmos Australia Pty Ltd の100％子会社であり、また KBRV Services Pty Ltd はKBRV Resort Operations Pty Ltd の100％子会社であります。
６．平成28年２月12日付にて、大和コスモスコンストラクション株式会社の株式を取得し持分法適用関連会社としております。
７．議決権の所有割合又は被所有割合の（ ）内は、間接（被）所有割合であり、内数で記載しております。
８．株式会社コスモスモアについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占め
る割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （１）売上高 9,688百万円
（２）経常利益 350百万円
（３）当期純利益 218百万円
（４）純資産額 2,174百万円
（５）総資産額 4,423百万円
５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
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平成28年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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不動産販売事業 |
144 |
(107) |
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不動産賃貸事業 |
35 |
(43) |
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不動産流通事業 |
81 |
(32) |
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その他事業 |
185 |
(312) |
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全社（共通） |
45 |
(23) |
|
合計 |
490 |
(517) |
（注）１．上記従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
２．全社（共通）として、記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
（２）提出会社の状況
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平成28年３月31日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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305 |
(205) |
37.5 |
12.0 |
7,544,120 |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
不動産販売事業 |
144 |
(107) |
|
不動産賃貸事業 |
35 |
(43) |
|
不動産流通事業 |
81 |
(32) |
|
全社（共通） |
45 |
(23) |
|
合計 |
305 |
(205) |
（注）１．上記従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外書きで記載しております。なお、兼務役員は含まれておりません。
２．平均年間給与（税込）は、時間外手当その他の基準外賃金及び賞与が含まれております。
３．全社（共通）として、記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
（３）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。