第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,438	13,124
受取手形及び売掛金	2,700	2,437
販売用不動産	※１,※３ 14,487	※１,※３ 36,056
仕掛販売用不動産	※１,※３ 32,458	※１ 29,247
その他のたな卸資産	245	266
繰延税金資産	764	1,152
その他	※１ 2,848	※１ 3,279
貸倒引当金	△67	△50
流動資産合計	66,875	85,513
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	393	429
減価償却累計額	△303	△301
建物及び構築物（純額）	90	127
その他	829	921
減価償却累計額	△547	△570
その他（純額）	※１ 282	※１ 351
有形固定資産合計	372	479
無形固定資産	209	191
投資その他の資産
長期貸付金	11,538	10,411
繰延税金資産	10	844
その他	※４ 3,826	※１,※４ 4,893
貸倒引当金	△39	△39
投資その他の資産合計	15,336	16,110
固定資産合計	15,918	16,780
資産合計	82,794	102,293

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,300	5,021
短期借入金	22,757	※２ 24,331
1年内返済予定の長期借入金	※２ 7,248	※２ 6,724
1年内返済予定の関係会社長期借入金	－	※２ 2,021
未払法人税等	35	593
賞与引当金	372	480
役員賞与引当金	25	30
不動産特定共同事業出資受入金	※３ 900	※３ 6,500
その他	9,357	7,437
流動負債合計	45,998	53,141
固定負債
長期借入金	※２ 5,828	※２ 19,082
関係会社長期借入金	※２ 2,255	－
海外事業撤退損失引当金	8,317	7,455
不動産特定共同事業出資受入金	※３ 1,700	－
その他	2,764	3,144
固定負債合計	20,865	29,682
負債合計	66,864	82,823
純資産の部
株主資本
資本金	5,000	5,000
資本剰余金	5,724	5,724
利益剰余金	6,623	10,262
自己株式	△1	△1
株主資本合計	17,345	20,985
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1	－
為替換算調整勘定	△1,417	△1,515
その他の包括利益累計額合計	△1,416	△1,515
純資産合計	15,929	19,470
負債純資産合計	82,794	102,293

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	75,620	87,022
売上原価	※２ 61,366	※２ 69,876
売上総利益	14,253	17,145
販売費及び一般管理費	※１ 12,508	※１ 13,665
営業利益	1,745	3,480
営業外収益
受取利息	2	3
設備賃貸料	44	54
その他	20	13
営業外収益合計	67	70
営業外費用
支払利息	374	388
資金調達費用	69	119
持分法による投資損失	－	1
為替差損	－	62
その他	17	19
営業外費用合計	461	591
経常利益	1,351	2,959
特別利益
固定資産売却益	※３ 3	※３ 1
投資有価証券売却益	－	1
特別利益合計	3	2
特別損失
固定資産除却損	4	2
特別損失合計	4	2
税金等調整前当期純利益	1,350	2,958
法人税、住民税及び事業税	11	540
法人税等調整額	△396	△1,220
法人税等合計	△384	△680
当期純利益	1,735	3,639
親会社株主に帰属する当期純利益	1,735	3,639

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	1,735	3,639
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	0	△1
為替換算調整勘定	37	△97
その他の包括利益合計	※１ 38	※１ △98
包括利益	1,773	3,540
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,773	3,540

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,000	5,724	4,887	△1	15,610
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			1,735		1,735
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	1,735	△0	1,735
当期末残高	5,000	5,724	6,623	△1	17,345

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	0	△1,455	△1,454	14,156
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益				1,735
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	0	37	38	38
当期変動額合計	0	37	38	1,773
当期末残高	1	△1,417	△1,416	15,929

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,000	5,724	6,623	△1	17,345
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			3,639		3,639
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	3,639	△0	3,639
当期末残高	5,000	5,724	10,262	△1	20,985

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1	△1,417	△1,416	15,929
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益				3,639
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1	△97	△98	△98
当期変動額合計	△1	△97	△98	3,540
当期末残高	－	△1,515	△1,515	19,470

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,350	2,958
減価償却費	223	186
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△13	△10
賞与引当金の増減額（△は減少）	△85	107
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△4	5
受取利息及び受取配当金	△5	△6
支払利息	374	388
持分法による投資損益（△は益）	－	1
売上債権の増減額（△は増加）	490	238
たな卸資産の増減額（△は増加）	△8,220	△18,388
仕入債務の増減額（△は減少）	1,945	△261
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△1
差入保証金の増減額（△は増加）	528	△104
預り金の増減額（△は減少）	824	△1,608
その他	△1,974	△587
小計	△4,566	△17,082
利息及び配当金の受取額	2	6
利息の支払額	△377	△389
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△119	30
営業活動によるキャッシュ・フロー	△5,059	△17,434
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△80	△242
投資有価証券の取得による支出	－	△644
投資有価証券の売却による収入	－	2
貸付けによる支出	△35	△77
貸付金の回収による収入	2	10
その他	△23	△80
投資活動によるキャッシュ・フロー	△137	△1,032
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	6,210	1,576
長期借入れによる収入	7,342	23,814
長期借入金の返済による支出	△6,873	△11,082
不動産特定共同事業出資受入れによる収入	2,600	4,800
不動産特定共同事業出資返還による支出	－	△900
その他	△20	△8
財務活動によるキャッシュ・フロー	9,259	18,201
現金及び現金同等物に係る換算差額	△5	△48
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,056	△313
現金及び現金同等物の期首残高	9,382	13,438
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 13,438	※１ 13,124

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　　　　　　9社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

このうち、CA Drummoyne Pty Ltdについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用会社　　　　　　1社

会社名　　大和コスモスコンストラクション株式会社

新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より持分法適用の関連会社に含めております。

（２）持分法を適用していない関連会社（株式会社ラムザ都市開発）は、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

在外連結子会社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたり、同日現在の財務諸表を使用しております。ただし連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。以上を除いた連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③たな卸資産

主として個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①賃貸用有形固定資産

定額法

②上記以外の有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法

③自社利用のソフトウエア

主として社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

④上記以外の無形固定資産（リース資産を除く)

定額法

⑤リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

（３）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

④海外事業撤退損失引当金

海外事業撤退に係る損失に備えるため、負担見込額を計上しております。

（４）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

・当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準

（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

・その他の工事

工事完成基準

（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産負債及び費用収益は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

（６）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理

なお、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、当該処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　　　　　　　　金利スワップ

ヘッジ対象　　　　　　　　　借入金

③ヘッジ方針

負債に係る金利変動リスクを回避するためにデリバティブ取引を利用しております。なお、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針であります。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動との累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。ただし特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、その判定を持って有効性評価の判定に代えております。

（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（８）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①消費税等の会計処理方法

税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は、発生連結会計年度の期間費用として処理しております。

②連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

（１）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

（２）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保付資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
販売用不動産 仕掛販売用不動産 流動資産その他 有形固定資産その他 投資その他の資産その他	1,749百万円 12,924 16 26 ―	11,710百万円 16,807 910 50 324
計	14,716	29,802

上記のほかに、CA Finance Pty Ltd による Daiwa House Australia Finance Pty Ltd からの借入に対して、Cosmos Australia Pty Ltd 及びその子会社４社の総財産（前連結会計年度4,558百万円、当連結会計年度4,746百万円）を担保に供しております。

※２．上記※１に対する担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
短期借入金 １年内返済予定の長期借入金 １年内返済予定の関係会社長期借入金 長期借入金 関係会社長期借入金	―百万円 6,667 ― 4,277 2,255	1,200百万円 6,073 2,021 16,182 ―
計	13,200	25,478

※３．不動産特定共同事業（匿名組合方式）の対象不動産等

不動産特定共同事業出資受入金は、不動産特定共同事業法第２条第３項第２号に定める契約（匿名組合契約）に基づく投資家からの出資受入金であります。当社は当該出資受入金により対象不動産等を取得し、運用後の収益を投資家に分配するものであり、その対象不動産等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
販売用不動産	2,074百万円	7,560百万円
仕掛販売用不動産	1,879	―
計	3,954	7,560

※４．関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券（株式）	9百万円	203百万円

５．保証債務

次の顧客等について、金融機関からの借入等に対し保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
住宅ローン利用顧客	7,983百万円	7,630百万円

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
販売促進費	2,434百万円	2,919百万円
人件費	4,822	4,958
支払手数料	1,298	1,386
賞与引当金繰入額	271	408
役員賞与引当金繰入額	25	30
退職給付費用	51	61

※２．売上原価に含まれるたな卸資産評価損は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
	20百万円	1,064百万円

※３．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
有形固定資産その他	3百万円	1百万円

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	0百万円	△0百万円
組替調整額	―	△1
税効果調整前	0	△1
税効果額	△0	0
その他有価証券評価差額金	0	△1
為替換算調整勘定：
当期発生額	37	△97
その他の包括利益合計	38	△98

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式
普通株式	33,911,219	―	―	33,911,219
合計	33,911,219	―	―	33,911,219
自己株式
普通株式（注）	2,672	586	―	3,258
合計	2,672	586	―	3,258

(注)自己株式の株式数の増加586株は、単元未満株式の買取による増加586株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高 (百万円)
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	第３回新株予約権 （ストックオプション）	普通株式	2,700	―	―	2,700	―
	第４回新株予約権 （ストックオプション）	普通株式	2,100	―	―	2,100	―
	第５回新株予約権 （ストックオプション）	普通株式	1,600	―	―	1,600	―
	第６回新株予約権 （ストックオプション）	普通株式	209,600	―	2,600	207,000	―
合計		―	216,000	―	2,600	213,400	―

(注)第６回新株予約権の減少2,600株は、失効による減少2,600株であります。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式
普通株式	33,911,219	―	―	33,911,219
合計	33,911,219	―	―	33,911,219
自己株式
普通株式（注）	3,258	269	―	3,527
合計	3,258	269	―	3,527

(注)自己株式の株式数の増加269株は、単元未満株式の買取による増加269株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高 (百万円)
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	第３回新株予約権 （ストックオプション）	普通株式	2,700	―	2,700	―	―
	第４回新株予約権 （ストックオプション）	普通株式	2,100	―	2,100	―	―
	第５回新株予約権 （ストックオプション）	普通株式	1,600	―	1,600	―	―
	第６回新株予約権 （ストックオプション）	普通株式	207,000	―	207,000	―	―
合計		―	213,400	―	213,400	―	―

(注)減少213,400株は、いずれも行使期間満了に伴う失効による減少213,400株であります。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	237	利益剰余金	7	平成28年３月31日	平成28年６月24日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	13,438百万円	13,124百万円
現金及び現金同等物計	13,438	13,124

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、当社にて利用する事務機器（工具、器具及び備品）であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	1,360	1,261
１年超	9,830	9,591
合計	11,191	10,853

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、流動性を重視し、短期的な預金等に限定しており、資金調達については主に銀行借入による方針であります。また、デリバティブ取引は、事業に係る資産及び負債に関する金利及び為替の変動等のリスクヘッジを目的とし、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。

貸付金は、取引先企業等の信用リスクにさらされております。また、海外事業に関する長期貸付金については、為替の変動リスクにさらされております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、その殆どが１年以内の支払期日であります。

借入金は、主に事業用地の取得資金及び建築費の支払いに係る資金調達であります。

営業債務及び借入金は、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実現できなくなるリスク）にさらされております。また変動金利の借入金は金利の変動リスクに、外貨建て預金は為替の変動リスクにさらされております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（６）重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業債権、貸付金について、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、デリバティブ取引管理規程に基づき、半期毎に取引の計画・方針・概要を取締役会で承認し、これに従い財務部門が取引を行っており、経理部門が取引条件、時価等の取引状況について、毎月取締役会に報告しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
（１）現金及び預金	13,438	13,438	―
（２）受取手形及び売掛金	2,700	2,700	―
（３）長期貸付金	11,538
海外事業撤退損失引当金※１	△8,317
	3,220	3,383	162
（４）投資有価証券※２
その他有価証券	2	2	―
資産計	19,362	19,525	162
（１）支払手形及び買掛金	5,300	5,300	―
（２）短期借入金	22,757	22,757	―
（３）１年内返済予定の長期借入金	7,248	7,248	―
（４）長期借入金	5,828	5,817	△10
（５）関係会社長期借入金	2,255	2,255	―
負債計	43,390	43,380	△10
デリバティブ取引	―	―	―
デリバティブ取引計	―	―	―

※１．海外事業に関する長期貸付金については、当社グループは海外事業から撤退する方針であることから、海外事業撤退に係る損失に備えるための海外事業撤退損失引当金を計上しているため、これを控除しております。

※２．投資有価証券は連結貸借対照表の「投資その他の資産」の「その他」に含まれております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
（１）現金及び預金	13,124	13,124	―
（２）受取手形及び売掛金	2,437	2,437	―
（３）長期貸付金	10,411
海外事業撤退損失引当金※	△7,455
	2,956	3,098	142
資産計	18,518	18,660	142
（１）支払手形及び買掛金	5,021	5,021	―
（２）短期借入金	24,331	24,331	―
（３）１年内返済予定の長期借入金	6,724	6,724	―
（４）１年内返済予定の関係会社長期借入金	2,021	2,021	―
（５）長期借入金	19,082	19,014	△67
負債計	57,181	57,114	△67
デリバティブ取引	―	―	―
デリバティブ取引計	―	―	―

※海外事業に関する長期貸付金については、当社グループは海外事業から撤退する方針であることから、海外事業撤退に係る損失に備えるための海外事業撤退損失引当金を計上しているため、これを控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法、有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

（資産）

（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（３）長期貸付金

長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（負債）

（１）支払手形及び買掛金、（２）短期借入金、（３）１年内返済予定の長期借入金、

（４）１年内返済予定の関係会社長期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（５）長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、一部の長期借入金の時価については、金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を借入期間に応じた利率で割り引いた現在価値により算出しております。

(デリバティブ取引)

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	前連結会計年度	当連結会計年度
非上場株式等	125	573

非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。なお、上記金額は連結貸借対照表の「投資その他の資産」の「その他」に含まれております。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

種類	１年以内 (百万円)	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)
現金及び預金	13,438	―	―	―	―	―
受取手形及び売掛金	2,700	―	―	―	―	―
長期貸付金	―	11,538	―	―	―	―
合計	16,138	11,538	―	―	―	―

当連結会計年度（平成28年３月31日）

種類	１年以内 (百万円)	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)
現金及び預金	13,124	―	―	―	―	―
受取手形及び売掛金	2,437	―	―	―	―	―
長期貸付金	―	10,411	―	―	―	―
合計	15,562	10,411	―	―	―	―

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

種類	１年以内 (百万円)	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)
短期借入金	22,757	―	―	―	―	―
長期借入金	7,248	4,823	1,004	―	―	―
関係会社長期借入金	―	2,255	―	―	―	―
合計	30,006	7,079	1,004	―	―	―

当連結会計年度（平成28年３月31日）

種類	１年以内 (百万円)	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)
短期借入金	24,331	―	―	―	―	―
長期借入金	6,724	12,058	4,831	589	1,603	―
関係会社長期借入金	2,021	―	―	―	―	―
合計	33,078	12,058	4,831	589	1,603	―

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
（１）株式	2	1	1
（２）債券	―	―	―
（３）その他	―	―	―
小計	2	1	1
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
（１）株式	―	―	―
（２）債券	―	―	―
（３）その他	―	―	―
小計	―	―	―
合計	2	1	1

(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額125百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

非上場株式（連結貸借対照表計上額573百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
（１）株式	2	1	―
（２）債券	―	―	―
（３）その他	―	―	―
合計	2	1	―

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の 方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 　変動受取・固定支払	長期借入金	1,000	1,000	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の 方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 　変動受取・固定支払	長期借入金	1,000	1,000	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）66百万円、当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）74百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

	第３回新株予約権	第４回新株予約権	第５回新株予約権	第６回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(注)１	当社の取締役　　７名 当社の監査役　　１名	当社の取締役　　７名 当社の監査役　　１名	当社の取締役　　７名 当社の監査役　　１名	当社の従業員　537名
ストック・オプションの数(注)２	普通株式   39,800株	普通株式   39,800株	普通株式   40,500株	普通株式  295,900株
付与日	平成17年７月25日	平成17年７月25日	平成17年７月25日	平成17年７月25日
権利確定条件	①平成18年３月期に関する当社定時株主総会の終結時点まで、当社の取締役又は監査役の地位を喪失していないこと。 但し、当社取締役会が、地位の喪失にもかかわらず行使を認める旨決定した場合を除く。	①平成19年３月期に関する当社定時株主総会の終結時点まで、当社の取締役又は監査役の地位を喪失していないこと。 但し、当社取締役会が、地位の喪失にもかかわらず行使を認める旨決定した場合を除く。	①平成20年３月期に関する当社定時株主総会の終結時点まで、当社の取締役又は監査役の地位を喪失していないこと。 但し、当社取締役会が、地位の喪失にもかかわらず行使を認める旨決定した場合を除く。	①新株予約権者は、行使時において、当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。 但し、定年退職、会社都合による退職、その他正当な理由があると取締役会が決定した場合はこの限りでない。
	②各本件新株予約権の一部行使はできないこととする。	②各本件新株予約権の一部行使はできないこととする。	②各本件新株予約権の一部行使はできないこととする。	②各本件新株予約権の一部行使はできないこととする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　平成17年７月26日 至　平成27年６月28日	自　平成17年７月26日 至　平成27年６月28日	自　平成17年７月26日 至　平成27年６月28日	自　平成19年７月１日 至　平成27年６月28日

(注)１．平成17年７月25日開催の取締役会決議における付与対象者の区分及び人数を記載しております。

２．ストック・オプションの数は株式数に換算しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	第３回新株予約権	第４回新株予約権	第５回新株予約権	第６回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	―	―	―
付与	―	―	―	―
失効	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	2,700	2,100	1,600	207,000
権利確定	―	―	―	―
権利行使	―	―	―	―
失効	2,700	2,100	1,600	207,000
未行使残	―	―	―	―

②単価情報

	第３回新株予約権	第４回新株予約権	第５回新株予約権	第６回新株予約権
権利行使価格(円)	3,317.2	3,317.2	3,317.2	3,317.2
行使時平均株価(円)	―	―	―	―

(注)会社法の施行日前に付与されたストック・オプションであるため、付与日における公正な評価単価については記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 貸倒引当金損金算入限度超過額 賞与引当金 販売用不動産評価損 その他	（百万円） 25,804 27 124 843 2,682		（百万円） 23,378 23 151 1,142 2,645
繰延税金資産小計 評価性引当額	29,482 △28,699		27,341 △25,344
繰延税金資産合計 繰延税金負債	782		1,996
その他有価証券評価差額金 その他	△0 △7		－ －
繰延税金負債合計	△7		－
繰延税金資産の純額	775		1,996

なお、繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	（百万円）		（百万円）
流動資産－繰延税金資産	764		1,152
固定資産－繰延税金資産	10		844

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
	（％）		（％）
法定実効税率	35.6		33.1
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.3		1.3
受取配当金等永久に益金参入されない項目	△2.4		△0.4
評価性引当額の増減額	△68.7		△60.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.3		2.9
住民税均等割	0.9		0.4
その他	△1.5		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△28.5		△23.0

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は85百万円減額し、法人税等調整額が85百万円増加しております。

また、欠損金の繰越控除制度が平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の金額の100分の60相当額に、平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されております。なお、この改正による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当社及び連結子会社１社は、本社オフィス等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

当連結会計年度末における金額は、期首時点において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額54百万円に、増床に伴う増加額６百万円及び当連結会計年度の負担に属する金額８百万円を調整した52百万円であります。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

当社及び連結子会社１社は、本社オフィス等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

当連結会計年度末における金額は、期首時点において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額52百万円に、増床等に伴う増加額６百万円、当連結会計年度の負担に属する金額６百万円を調整した51百万円であります。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額については、重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社をはじめとする事業会社によって構成されており、各事業会社は、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業展開を行っております。

したがって、当社グループは、各事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「不動産販売事業」「不動産賃貸事業」「不動産流通事業」「その他事業」の４つを報告セグメントとしております。

「不動産販売事業」は、新築マンション、新築一戸建、タウンハウス及びリノベーションマンション販売並びに新築マンションの販売代理等を行っております。「不動産賃貸事業」は、マンション及びオフィスビル等の転貸（サブリース）等を行っております。「不動産流通事業」は、マンション及び事業用等の土地・建物の仲介、中古マンション買取再販（リニュアル）並びに不動産に関するコンサルティング等を行っております。「その他事業」は、子会社においてマンションギャラリー設営、インテリア販売、オフィス移転改修、スチールハウス建設等を、オーストラリアにおいてホテル・リゾート運営等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	不動産 販売事業	不動産 賃貸事業	不動産 流通事業	その他 事業
売上高
外部顧客への売上高	46,094	14,303	3,882	11,340	75,620
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	47	－	1,129	1,177
計	46,094	14,351	3,882	12,470	76,797
セグメント利益	1,870	617	442	133	3,064
セグメント資産	46,382	2,971	4,609	15,887	69,850
その他の項目
減価償却費	33	37	14	118	203
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	7	1	5	137	152

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

売上高
報告セグメント計	76,797
セグメント間取引消去	△1,177
連結財務諸表の売上高	75,620

（単位：百万円）

利益
報告セグメント計	3,064
セグメント間取引消去	△36
全社費用（注）	△1,283
連結財務諸表の営業利益	1,745

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での一般管理費であります。

（単位：百万円）

資産
報告セグメント計	69,850
セグメント間取引消去	△871
全社資産（注）	13,815
連結財務諸表の資産合計	82,794

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

（単位：百万円）

その他の項目	報告セグメント	調整額（注）	連結財務諸表計上額
減価償却費	203	14	218
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	152	2	155

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での本社等に係る設備投資額であります。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社をはじめとする事業会社によって構成されており、各事業会社は、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業展開を行っております。

したがって、当社グループは、各事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「不動産販売事業」「不動産賃貸事業」「不動産流通事業」「その他事業」の４つを報告セグメントとしております。

「不動産販売事業」は、新築マンション、新築一戸建、タウンハウス及びリノベーションマンション販売並びに新築マンションの販売代理等を行っております。「不動産賃貸事業」は、マンション及びオフィスビル等の転貸（サブリース）等を行っております。「不動産流通事業」は、マンション及び事業用等の土地・建物の仲介、中古マンション買取再販（リニュアル）並びに不動産に関するコンサルティング等を行っております。「その他事業」は、子会社においてマンションギャラリー設営、インテリア販売、オフィス移転改修、スチールハウス建設等を、オーストラリアにおいてホテル・リゾート運営等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	不動産 販売事業	不動産 賃貸事業	不動産 流通事業	その他 事業
売上高
外部顧客への売上高	52,774	14,933	6,910	12,403	87,022
セグメント間の内部売上高又は振替高	83	47	-	934	1,064
計	52,857	14,980	6,910	13,338	88,086
セグメント利益	2,835	557	928	477	4,799
セグメント資産	59,012	3,095	9,575	16,310	87,993
その他の項目
減価償却費	11	33	5	115	166
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	22	28	6	233	290

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

売上高
報告セグメント計	88,086
セグメント間取引消去	△1,064
連結財務諸表の売上高	87,022

（単位：百万円）

利益
報告セグメント計	4,799
セグメント間取引消去	7
全社費用（注）	△1,326
連結財務諸表の営業利益	3,480

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での一般管理費であります。

（単位：百万円）

資産
報告セグメント計	87,993
セグメント間取引消去	△1,104
全社資産（注）	15,404
連結財務諸表の資産合計	102,293

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

（単位：百万円）

その他の項目	報告セグメント	調整額（注）	連結財務諸表計上額
減価償却費	166	14	180
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	290	5	296

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での本社等に係る設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報　３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の情報を記載しているため、製品及びサービスごとの情報の記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高の金額は、連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

		（単位：百万円）
日本	オーストラリア	合計
159	212	372

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報　３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の情報を記載しているため、製品及びサービスごとの情報の記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高の金額は、連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

		（単位：百万円）
日本	オーストラリア	合計
239	239	479

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の 所有 （被所有） 割合（％）	関連当事者との関係	取引内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
親 会社	大和ハウス 工業株式会社	大阪市 北区	161,699	戸建住宅 賃貸住宅 マンション 住宅ストック 商業施設 事業施設 その他	(被所有) 直接　63.2 間接　 0.9	当社への 役員派遣 ３人	共同事業における被立替	761	流動負債その他	1,558
							金銭の返済	2,500	―	―
							利息の支払	4	―	―
							債務の 被保証	22,363	―	―
							保証料の 支払	45	流動負債その他	26

（注）取引条件及び取引条件の決定方針

市場価格・市場金利を勘案して、一般的な取引条件と同様に決定しております。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有 （被所有） 割合	関連当事者との関係	取引内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員の近親者	坂東 司朗	―	―	弁護士	（被所有） 直接　0.0	法律顧問	法律業務の委託	11	流動負債その他	5

（注）１．当社監査役坂東規子の近親者であります。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

日本弁護士連合会の「弁護士の報酬に関する規程」を参考に事業の内容等を勘案して決定しております。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有 （被所有） 割合	関連当事者との関係	取引内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
同一の親会社を持つ会社	Daiwa House Australia Finance Pty Ｌtd	オーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州	24,000千豪ドル	金融業	―	金銭の貸借	金銭の借入	―	関係会社 長期借入金	2,255
							利息の支払	94	―	―

（注）取引条件及び取引条件の決定方針

市場金利を勘案して、一般的な取引条件と同様に決定しております。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有 （被所有） 割合	関連当事者との関係	取引内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員の近親者	坂東 司朗	―	―	弁護士	（被所有） 直接　0.0	法律顧問	法律業務の委託	0	流動負債その他	―

（注）１．当社監査役坂東規子の近親者であります。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

日本弁護士連合会の「弁護士の報酬に関する規定」を参考に事業の内容等を勘案して決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（１）親会社情報

大和ハウス工業株式会社（東京証券取引所市場第一部に上場）

（２）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の 所有 （被所有） 割合（％）	関連当事者との関係	取引内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
親 会社	大和ハウス 工業株式会社	大阪市 北区	161,699	戸建住宅 賃貸住宅 マンション 住宅ストック 商業施設 事業施設 その他	(被所有) 直接　63.2 間接　 0.9	当社への 役員派遣 ２人	債務の 被保証	21,661	―	―
							保証料の 支払	55	流動負債その他	28

（注）取引条件及び取引条件の決定方針

市場価格・市場金利を勘案して、一般的な取引条件と同様に決定しております。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有 （被所有） 割合	関連当事者との関係	取引内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
同一の親会社を持つ会社	Daiwa House Australia Finance Pty Ｌtd	オーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州	24,000千豪ドル	金融業	―	金銭の貸借	金銭の借入	―	１年内返済予定の関係会社長期借入金	2,021
							利息の支払	81	―	―

（注）取引条件及び取引条件の決定方針

市場金利を勘案して、一般的な取引条件と同様に決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（１）親会社情報

大和ハウス工業株式会社（東京証券取引所市場第一部に上場）

（２）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり純資産額（円）	469.79	574.21
１株当たり当期純利益金額（円）	51.18	107.33

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	1,735	3,639
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	1,735	3,639
普通株式に係る期中平均株式数（株）	33,908,194	33,907,799
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権 　第３回新株予約権　27個 　第４回新株予約権　21個 　第５回新株予約権　16個 　第６回新株予約権 　　　　　　　　 2,070個	新株予約権 　第３回新株予約権　27個 　第４回新株予約権　21個 　第５回新株予約権　16個 　第６回新株予約権 　　　　　　　　 2,070個 上記の新株予約権は平成27年６月28日をもって権利行使期間満了により失効しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	22,757	24,331	0.45	―
１年以内に返済予定の長期借入金	7,248	6,724	0.73	―
１年以内に返済予定の関係会社長期借入金	―	2,021	3.98	―
１年以内に返済予定のリース債務	6	9	―	―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	5,828	19,082	0.86	平成29年～平成33年
関係会社長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	2,255	―	―	―
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	15	13	―	平成29年～平成32年
合計	38,112	52,184	―	―

(注)１．平均利率は期末の利率に基づいて算定しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
長期借入金（百万円）	12,058	4,831	589	1,603
リース債務（百万円）	8	4	0	―

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2)【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	11,547	36,024	50,941	87,022
税金等調整前四半期純損失金額（△）又は税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	△969	312	38	2,958
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	△983	305	39	3,639
１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	△28.99	9.00	1.15	107.33

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△28.99	37.99	△7.85	106.18

②訴訟

当社の連結子会社であるCosmos Australia Pty Ltd及びその取締役２名は、個人投資家より、オーストラリアにおける映画館事業への投資の勧誘及びその運営委託に関して不法行為等があったとして、損害賠償請求訴訟（請求額：971百万円及びこれに対する年５％の割合による遅延損害金、提訴日：平成27年10月27日、訴状受領日：平成27年11月25日）を東京地方裁判所に提起されており、現在係争中であります。

当社及び当社の連結子会社といたしましては、原告の請求には理由がないものと考えており、今後も法廷の場で適切に対応していく方針であります。